EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第80期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

タイガースポリマー株式会社

【英訳名】

TIGERS POLYMER CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  澤 田 宏 治

【本店の所在の場所】

大阪府豊中市新千里東町一丁目4番1号

【電話番号】

大阪(06)6834-1551(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  井 上 宏 章

【最寄りの連絡場所】

大阪府豊中市新千里東町一丁目4番1号

【電話番号】

大阪(06)6834-1551(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  井 上 宏 章

【縦覧に供する場所】

タイガースポリマー株式会社 東京支店

 (東京都中央区日本橋馬喰町二丁目7番8号)

タイガースポリマー株式会社 名古屋支店

 (愛知県名古屋市中村区太閤三丁目1番18号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01024 42310 タイガースポリマー株式会社 TIGERS POLYMER CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01024-000 2021-08-13 E01024-000 2020-04-01 2020-06-30 E01024-000 2020-04-01 2021-03-31 E01024-000 2021-04-01 2021-06-30 E01024-000 2020-06-30 E01024-000 2021-03-31 E01024-000 2021-06-30 E01024-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01024-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01024-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01024-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01024-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01024-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01024-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01024-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01024-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01024-000:JapanReportableSegmentsMember E01024-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01024-000:JapanReportableSegmentsMember E01024-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01024-000:AmericaReportableSegmentsMember E01024-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01024-000:AmericaReportableSegmentsMember E01024-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01024-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01024-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01024-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01024-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01024-000:ChinaReportableSegmentsMember E01024-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01024-000:ChinaReportableSegmentsMember E01024-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01024-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第79期
第1四半期
連結累計期間

第80期
第1四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

8,834,815

9,220,441

36,589,964

経常利益

(千円)

210,914

288,124

1,459,280

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

60,565

28,482

769,472

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

563,928

1,105,480

667,991

純資産額

(千円)

30,419,913

32,479,228

31,573,854

総資産額

(千円)

41,035,333

45,253,011

43,875,467

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.03

1.42

38.46

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.6

68.3

68.7

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減少や外出自粛が継続しており、海外では、ワクチン接種が先行している地域はあるものの、米中対立の継続や半導体不足等で依然として先行き不透明な経営環境でありました。

このような環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,220百万円(前年同四半期比385百万円 4.4%増加)、営業利益227百万円(前年同四半期比67百万円 41.8%増加)、経常利益288百万円(前年同四半期比77百万円 36.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(前年同四半期比32百万円 53.0%減少)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

自動車部品の販売は減少しましたが、産業用ホース・家電用ホース・ゴムシートの販売が増加し、売上高は5,053百万円(前年同四半期比133百万円 2.7%増加)となりました。ロイヤリティー収入が増加した影響もあり、セグメント利益(営業利益)は231百万円(前年同四半期比134百万円 139.8%増加)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、得意先から有償で支給される部品・原材料について、売上高と売上原価の総額表示から売上高の減額表示に変更したことにより、売上高と売上原価がそれぞれ233百万円減少しております。

② 米州

米国では、自動車部品は、販売が減少したことに加えて労務費が増加し、減収・減益となりました。産業用ホースは、販売が増加したことにより、増収・増益となりました。メキシコでは、自動車部品の販売が減少したことに加えて諸経費が増加し、減収・減益となりました。その結果、売上高は3,016百万円(前年同四半期比67百万円 2.2%減少)、セグメント損失(営業損失)は135百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。

③ 東南アジア

タイでは、自動車部品の米州向け販売が増加しましたが国内販売が減少し、減収・減益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売は減少しましたが円安による為替換算上の影響があり、微増収・微増益となりました。その結果、売上高は711百万円(前年同四半期比14百万円 2.0%減少)、セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同四半期比4百万円 6.7%減少)となりました。

④ 中国

杭州では、自動車部品・家電用ホースともに販売が増加し、増収・増益となりました。広州でも、自動車部品の販売増加や利益率の改善により、増収・増益となりました。その結果、売上高は1,321百万円(前年同四半期比525百万円 66.1%増加)、セグメント利益(営業利益)は63百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加し、45,253百万円となりました。これは主として、棚卸資産が821百万円増加したこと、有形固定資産が463百万円増加したこと、無形固定資産が109百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が190百万円減少したこと、投資有価証券が216百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、12,773百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が207百万円増加したこと、未払金が161百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、32,479百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,010百万円増加したこと、利益剰余金が171百万円減少したことによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

20,111,598

20,111,598

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株であります。

20,111,598

20,111,598

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月30日

20,111

4,149,555

3,900,524

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

105,900

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,982,900

 

199,829

単元未満株式

普通株式

22,798

 

発行済株式総数

20,111,598

総株主の議決権

199,829

 

 

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

タイガースポリマー㈱

大阪府豊中市新千里東町
一丁目4番1号

105,900

105,900

0.53

105,900

105,900

0.53

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,790,604

10,732,025

 

 

受取手形及び売掛金

9,267,039

9,076,884

 

 

有価証券

500,000

500,000

 

 

商品及び製品

2,030,207

2,309,823

 

 

仕掛品

204,348

235,665

 

 

原材料及び貯蔵品

1,693,603

2,204,519

 

 

その他

463,413

917,245

 

 

流動資産合計

24,949,216

25,976,164

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

12,371,936

13,357,730

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,430,605

7,681,636

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,941,331

5,676,093

 

 

 

機械装置及び運搬具

24,845,185

25,261,065

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

20,549,858

20,861,592

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

4,295,326

4,399,473

 

 

 

工具、器具及び備品

11,605,750

12,196,383

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,209,990

10,517,578

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

1,395,759

1,678,805

 

 

 

土地

2,142,765

2,194,729

 

 

 

建設仮勘定

1,486,801

773,606

 

 

 

その他

319,365

285,518

 

 

 

 

減価償却累計額

140,168

103,864

 

 

 

 

その他(純額)

179,196

181,654

 

 

 

有形固定資産合計

14,441,180

14,904,363

 

 

無形固定資産

573,597

683,335

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,445,909

3,229,425

 

 

 

繰延税金資産

230,445

230,796

 

 

 

その他

238,363

232,171

 

 

 

貸倒引当金

3,246

3,246

 

 

 

投資その他の資産合計

3,911,472

3,689,148

 

 

固定資産合計

18,926,251

19,276,846

 

資産合計

43,875,467

45,253,011

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,120,075

2,327,779

 

 

電子記録債務

1,711,594

1,802,335

 

 

短期借入金

657,940

650,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

350,000

350,000

 

 

未払金

1,852,283

2,013,656

 

 

未払法人税等

272,427

127,948

 

 

賞与引当金

354,692

141,762

 

 

役員賞与引当金

17,500

4,537

 

 

その他

171,131

512,437

 

 

流動負債合計

7,507,644

7,930,457

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,100,000

2,050,000

 

 

退職給付に係る負債

2,020,165

2,020,164

 

 

資産除去債務

16,408

16,500

 

 

繰延税金負債

489,060

571,219

 

 

その他

168,335

185,440

 

 

固定負債合計

4,793,969

4,843,324

 

負債合計

12,301,613

12,773,782

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,149,555

4,149,555

 

 

資本剰余金

3,900,679

3,900,679

 

 

利益剰余金

22,009,747

21,838,173

 

 

自己株式

57,914

57,964

 

 

株主資本合計

30,002,068

29,830,444

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,215,922

1,131,382

 

 

為替換算調整勘定

1,094,280

83,981

 

 

退職給付に係る調整累計額

30,173

29,919

 

 

その他の包括利益累計額合計

151,816

1,077,320

 

非支配株主持分

1,419,969

1,571,463

 

純資産合計

31,573,854

32,479,228

負債純資産合計

43,875,467

45,253,011

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

8,834,815

9,220,441

売上原価

7,270,322

7,491,556

売上総利益

1,564,493

1,728,885

販売費及び一般管理費

1,404,016

1,501,322

営業利益

160,477

227,562

営業外収益

 

 

 

受取利息

12,443

8,497

 

受取配当金

28,642

28,887

 

不動産賃貸料

13,850

11,402

 

受取補償金

53,553

12,466

 

その他

16,672

24,241

 

営業外収益合計

125,162

85,495

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,196

7,986

 

不動産賃貸原価

5,218

8,911

 

為替差損

63,702

5,926

 

その他

1,608

2,108

 

営業外費用合計

74,725

24,933

経常利益

210,914

288,124

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

638

1,764

 

特別利益合計

638

1,764

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

266

-

 

固定資産除却損

946

655

 

特別損失合計

1,213

655

税金等調整前四半期純利益

210,339

289,233

法人税、住民税及び事業税

79,412

90,874

法人税等調整額

27,350

117,300

法人税等合計

106,763

208,175

四半期純利益

103,576

81,058

非支配株主に帰属する四半期純利益

43,011

52,576

親会社株主に帰属する四半期純利益

60,565

28,482

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

103,576

81,058

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

153,450

84,540

 

為替換算調整勘定

824,882

1,109,216

 

退職給付に係る調整額

3,927

254

 

その他の包括利益合計

667,504

1,024,421

四半期包括利益

563,928

1,105,480

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

598,350

953,986

 

非支配株主に係る四半期包括利益

34,422

151,493

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当会計基準の適用による当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

(1) 有償受給取引

得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ233,008千円減少しております。

また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が16,630千円増加、「商品及び製品」が13,954千円減少、「仕掛品」が596千円減少、「原材料及び貯蔵品」が2,078千円減少しております。

(2) 有償支給取引

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。この結果、「原材料及び貯蔵品」が48,982千円増加、「流動資産のその他」が82,784千円増加、「流動負債のその他」が131,766千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中まで残るとの仮定のもと固定資産の減損の兆候判定を行うなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該仮定に重要な変更を行っておりません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

514,085千円

606,998千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

110,031

5.5

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

200,056

10.0

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,599,638

3,080,142

610,521

544,513

8,834,815

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

320,926

3,856

115,898

251,013

691,694

4,920,564

3,083,999

726,419

795,526

9,526,510

セグメント利益又は損失(△)

96,412

12,212

60,673

1,935

142,938

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

142,938

セグメント間取引消去等

17,538

四半期連結損益計算書の営業利益

160,477

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,597,734

3,015,578

541,919

1,065,208

9,220,441

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

455,992

577

170,050

255,806

882,427

5,053,727

3,016,156

711,970

1,321,014

10,102,868

セグメント利益又は損失(△)

231,189

135,523

56,637

63,774

216,078

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

216,078

セグメント間取引消去等

11,484

四半期連結損益計算書の営業利益

227,562

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高が233,008千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

東南アジア

中国

 ホース

1,480,837

1,006,818

77,852

142,929

2,708,437

 ゴムシート

1,200,305

1,200,305

 成形品

1,646,657

2,008,760

464,067

922,278

5,041,764

 その他

269,933

269,933

顧客との契約から生じる収益

4,597,734

3,015,578

541,919

1,065,208

9,220,441

その他の収益

外部顧客への売上高

4,597,734

3,015,578

541,919

1,065,208

9,220,441

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

3円03銭

1円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

60,565

28,482

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

60,565

28,482

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,005

20,005

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年8月13日

タイガースポリマー株式会社

取 締 役 会 御 中

 

有限責任監査法人トーマツ

 大 阪 事 務 所  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

奥 村 孝 司

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

伊 藤  穣

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリマー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01024-000 2021-08-13