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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2020年11月12日

【四半期会計期間】

第63期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

ヤスハラケミカル株式会社

【英訳名】

YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  安原 禎二

【本店の所在の場所】

広島県府中市高木町1080番地

【電話番号】

0847(45)3530(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部部長  青山 勝則

【最寄りの連絡場所】

広島県府中市高木町1080番地

【電話番号】

0847(45)3530(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部部長  青山 勝則

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01033 49570 ヤスハラケミカル株式会社 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01033-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01033-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01033-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01033-000:LaminationFilmReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01033-000:HotMeltAdhesiveReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01033-000:TerpeneChemicalProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01033-000:TerpeneChemicalProductsReportableSegmentsMember E01033-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01033-000:HotMeltAdhesiveReportableSegmentsMember E01033-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01033-000:LaminationFilmReportableSegmentsMember E01033-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01033-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01033-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01033-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01033-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01033-000 2020-09-30 E01033-000 2020-04-01 2020-09-30 E01033-000 2020-11-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期

第2四半期累計期間

第63期

第2四半期累計期間

第62期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年9月30日

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

6,178,348

5,188,021

12,209,172

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

14,721

89,130

191,313

四半期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

62,178

68,441

823

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,789,567

1,789,567

1,789,567

発行済株式総数

(株)

10,839,663

10,839,663

10,839,663

純資産額

(千円)

18,725,185

18,575,111

18,519,281

総資産額

(千円)

26,882,638

25,441,679

25,836,438

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

6.05

6.66

0.08

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

6.00

6.00

12.00

自己資本比率

(%)

69.66

73.01

71.68

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,220,241

505,230

1,291,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,030,367

187,982

745,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,513,205

687,237

2,826,105

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

3,336,801

2,461,529

2,879,154

 

回次

第62期

第2四半期会計期間

第63期

第2四半期会計期間

会計期間

自2019年7月1日

至2019年9月30日

自2020年7月1日

至2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

0.77

5.91

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.第62期第2四半期累計期間及び第63期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制され、個人消費の減少に加え、雇用情勢や所得環境の変化など、厳しい状況で推移いたしました。また、海外においても、各国間の通商問題や新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が悪化するなど、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。

 当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内市場における需要の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

 このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場ニーズの変化を把握し、高付加価値製品の開発及び国内外の新規市場開拓に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりましたが、限定的ではあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて受注量が減少いたしました。一方で原材料価格の高騰や事業環境の低迷などによる厳しい状況のなかで、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化を図り、利益の確保に努めてまいりました。

 この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高5,188百万円(前年同四半期比16.0%減)、販売費及び一般管理費の削減等により営業利益98百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)、経常利益89百万円(前年同四半期は経常損失14百万円)、四半期純利益68百万円(同10.1%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① テルペン化学製品

 粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及びテルペン樹脂に加え粘着ラベル用途の変性テルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、電子材料用途の溶剤が好調に推移した一方、塗料用途の化学品及び香料分野に加え木工用途のワックスが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は3,764百万円(前年同四半期比20.9%減)、営業利益330百万円(同1.1%増)となりました。

② ホットメルト接着剤

 ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移した一方、自動車部品用途の接着剤が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は1,279百万円(同1.7%減)、営業利益143百万円(同75.1%増)となりました。

③ ラミネート品

 ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが新規顧客の獲得により増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は144百万円(同19.7%増)、営業損失6百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)となりました。

 

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

(資産、負債及び純資産の状況)

 当第2四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ394百万円減少し25,441百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品に加え仕掛品が増加した一方、その他流動資産及び売掛金に加え現金及び預金の減少によるものであります。

 負債につきましては、前事業年度末に比べ450百万円減少し6,866百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

 純資産につきましては、前事業年度末に比べ55百万円増加し18,575百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、2,461百万円となり前事業年度末に比べ417百万円の減少となりました。

 

 当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、505百万円(前年同四半期は1,220百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方、売上債権及び前渡金の減少に加え税引前四半期利益及び減価償却費の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、187百万円(前年同四半期は1,030百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、687百万円(前年同四半期は3,513百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、162百万円です。

 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

 なお、当第2四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,719百万円となっております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,000,000

22,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,839,663

10,839,663

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

10,839,663

10,839,663

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

10,839

1,789,567

1,728,997

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ワイエス興産有限会社

広島県府中市高木町424-5

1,237

12.04

安原禎二

広島県福山市

1,191

11.60

ヤスハラケミカル取引先持株会

広島県府中市高木町1080

865

8.43

敷田憲治

東京都千代田区

694

6.76

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内1丁目15-20

511

4.98

沖津妙子

広島県福山市

462

4.50

有限会社マキ

広島県府中市目崎町70-1

403

3.93

有限会社宗江

広島県府中市府川町260-9

373

3.63

槇本キヨコ

広島県府中市

300

2.92

後藤一紀

広島県福山市

245

2.39

6,286

61.18

 (注)上記のほか、自己株式が565千株あります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

565,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,266,700

102,667

単元未満株式

普通株式

7,863

発行済株式総数

 

10,839,663

総株主の議決権

 

102,667

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ヤスハラケミカル

株式会社

広島県府中市高木町1080番地

565,100

565,100

5.21

565,100

565,100

5.21

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,884,220

3,610,362

売掛金

2,286,095

1,847,079

製品

2,335,554

2,209,880

仕掛品

1,135,505

1,691,947

原材料及び貯蔵品

8,260,743

8,817,913

未収還付法人税等

87,212

その他

793,704

263,957

貸倒引当金

2,286

1,847

流動資産合計

18,780,749

18,439,294

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

909,419

882,346

機械及び装置(純額)

1,046,590

938,418

土地

2,875,411

2,875,411

その他(純額)

528,247

510,671

有形固定資産合計

5,359,668

5,206,847

無形固定資産

74,422

87,072

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

761,173

815,253

繰延税金資産

158,417

159,496

その他

711,649

743,357

貸倒引当金

9,642

9,642

投資その他の資産合計

1,621,598

1,708,464

固定資産合計

7,055,688

7,002,384

資産合計

25,836,438

25,441,679

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

453,681

450,098

短期借入金

1,840,020

1,840,020

未払法人税等

5,764

71,582

賞与引当金

100,310

116,957

その他

392,071

481,074

流動負債合計

2,791,847

2,959,732

固定負債

 

 

長期借入金

3,479,975

2,859,965

退職給付引当金

464,511

464,104

役員退職慰労引当金

558,526

566,350

その他

22,295

16,415

固定負債合計

4,525,308

3,906,835

負債合計

7,317,156

6,866,568

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,789,567

1,789,567

資本剰余金

1,729,013

1,729,013

利益剰余金

15,241,386

15,248,180

自己株式

391,916

391,955

株主資本合計

18,368,051

18,374,805

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

151,230

200,305

評価・換算差額等合計

151,230

200,305

純資産合計

18,519,281

18,575,111

負債純資産合計

25,836,438

25,441,679

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

6,178,348

5,188,021

売上原価

5,231,095

4,251,893

売上総利益

947,253

936,128

販売費及び一般管理費

959,948

837,213

営業利益又は営業損失(△)

12,695

98,915

営業外収益

 

 

受取利息

10,711

8,878

受取配当金

12,658

8,918

その他

21,624

38,009

営業外収益合計

44,995

55,806

営業外費用

 

 

支払利息

4,496

4,733

為替差損

40,464

59,259

手形売却損

1,960

1,590

その他

100

8

営業外費用合計

47,021

65,591

経常利益又は経常損失(△)

14,721

89,130

特別利益

 

 

固定資産売却益

235

投資有価証券売却益

68,496

21,163

投資有価証券償還益

1,124

環境対策引当金戻入額

35,393

特別利益合計

105,014

21,399

特別損失

 

 

固定資産処分損

5,742

特別損失合計

5,742

税引前四半期純利益

90,292

104,787

法人税、住民税及び事業税

3,794

56,717

法人税等調整額

24,319

20,372

法人税等合計

28,113

36,345

四半期純利益

62,178

68,441

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

90,292

104,787

減価償却費

214,642

226,963

環境対策引当金の増減額(△は減少)

77,693

受取利息及び受取配当金

23,370

17,797

支払利息

4,496

4,733

為替差損益(△は益)

27,843

47,635

投資有価証券売却損益(△は益)

68,496

21,163

投資有価証券償還損益(△は益)

1,124

固定資産売却損益(△は益)

235

固定資産処分損益(△は益)

5,742

売上債権の増減額(△は増加)

582,254

439,015

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,582,590

987,938

前渡金の増減額(△は増加)

129,274

537,091

仕入債務の増減額(△は減少)

90,563

3,582

その他

252,817

62,845

小計

1,125,275

398,097

利息及び配当金の受取額

20,127

20,618

利息の支払額

4,977

4,645

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

110,116

91,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,220,241

505,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

1,041,658

143,766

有形固定資産の取得による支出

184,453

43,958

有形固定資産の売却による収入

15,602

236

無形固定資産の取得による支出

17,282

602

投資有価証券の取得による支出

1,511

1,330

投資有価証券の売却による収入

126,946

36,782

投資有価証券の償還による収入

111,783

保険積立金の積立による支出

46,011

35,343

その他

6,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,030,367

187,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

4,000,000

長期借入金の返済による支出

420,003

620,010

リース債務の返済による支出

5,480

5,480

配当金の支払額

61,310

61,707

自己株式の純増減額(△は増加)

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,513,205

687,237

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,843

47,635

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,234,754

417,624

現金及び現金同等物の期首残高

2,102,046

2,879,154

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,336,801

2,461,529

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。

 なお、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

荷造運賃

153,462千円

129,632千円

賞与引当金繰入額

40,135千円

32,064千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,016千円

12,446千円

退職給付費用

9,576千円

9,428千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

4,882,284千円

3,610,362千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,545,482千円

△1,148,832千円

現金及び現金同等物

3,336,801千円

2,461,529千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

61,648

6.00

2019年3月31日

2019年6月21日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月30日

取締役会

普通株式

61,648

6.00

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,647

6.00

2020年3月31日

2020年6月17日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日

取締役会

普通株式

61,647

6.00

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

 金融商品で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(有価証券関係)

 時価のあるその他有価証券で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(持分法損益等)

 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,755,668

1,302,178

120,500

6,178,348

6,178,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

69,433

23,409

92,843

92,843

4,825,102

1,325,588

120,500

6,271,191

6,271,191

セグメント利益又は損失(△)

327,020

81,872

1,395

410,289

410,289

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

410,289

 

全社費用(注)

△422,984

 

四半期損益計算書の営業損失

△12,695

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,764,027

1,279,782

144,211

5,188,021

5,188,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,966

24,939

65,906

65,906

3,804,994

1,304,721

144,211

5,253,928

5,253,928

セグメント利益又は損失(△)

330,506

143,348

6,699

467,155

467,155

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

467,155

 

全社費用(注)

△368,239

 

四半期損益計算書の営業利益

98,915

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

6円 5銭

6円66銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

62,178

68,441

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

62,178

68,441

普通株式の期中平均株式数(株)

10,274,686

10,274,591

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額             61,647千円

(ロ) 1株当たりの金額           6円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2020年11月30日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月9日

ヤスハラケミカル株式会社

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

広島事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中原 晃生  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

吉田 秀敏  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01033-000 2020-11-12