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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年1月13日

【四半期会計期間】

第65期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

【会社名】

株式会社日本色材工業研究所

【英訳名】

Nippon Shikizai,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  土谷 康彦

【本店の所在の場所】

東京都港区三田五丁目3番13号

【電話番号】

03(3456)0561(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務部長  霜田 正樹

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田五丁目3番13号

【電話番号】

03(3456)0561(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務部長  霜田 正樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01040 49200 株式会社日本色材工業研究所 Nippon Shikizai,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01040-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E01040-000:JapanReportableSegmentsMember E01040-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01040-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E01040-000:JapanReportableSegmentsMember E01040-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E01040-000:FranceReportableSegmentsMember E01040-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01040-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01040-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01040-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E01040-000:FranceReportableSegmentsMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01040-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01040-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01040-000 2021-11-30 E01040-000 2021-09-01 2021-11-30 E01040-000 2021-03-01 2021-11-30 E01040-000 2020-11-30 E01040-000 2020-09-01 2020-11-30 E01040-000 2020-03-01 2020-11-30 E01040-000 2021-02-28 E01040-000 2020-03-01 2021-02-28 E01040-000 2022-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

第3四半期

連結累計期間

第65期

第3四半期

連結累計期間

第64期

会計期間

自 2020年3月1日

至 2020年11月30日

自 2021年3月1日

至 2021年11月30日

自 2020年3月1日

至 2021年2月28日

売上高

(千円)

7,205,106

6,389,181

9,143,569

経常損失(△)

(千円)

350,891

194,575

588,958

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

248,785

126,787

848,670

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

208,607

149,228

782,555

純資産額

(千円)

3,664,651

2,941,474

3,090,703

総資産額

(千円)

16,180,004

15,206,042

15,550,749

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

118.70

60.49

404.93

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.6

19.3

19.9

 

回次

第64期

第3四半期

連結会計期間

第65期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年9月1日

至 2020年11月30日

自 2021年9月1日

至 2021年11月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

54.24

5.02

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大(第4波、第5波)に伴う主要都市を対象とした3度目、4度目の緊急事態宣言発出もあり、ワクチン接種の進展によって足元の感染者数は減少しましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を与える状況が継続しています。欧米各国ではワクチン接種の進展に伴い都市封鎖(ロックダウン)が解除されるなど、ワクチン接種の進展度合いなどに応じて地域や国による跛行性が見られましたが、オミクロン株の発生も含めて依然として先行き不透明な状況が続いております。

化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。国内では、外出・外食自粛やマスク着用の常態化により個人消費が低迷、さらに、わが国への入国規制強化の継続でインバウンド需要も回復せず、化粧品需要はメイクアップ製品を中心に大きく減少したまま推移しています。海外においても、世界規模でまん延が続く新型コロナウイルス感染症の影響等により化粧品需要は低迷しております。ワクチン接種の進んだ地域や国では各種の感染症対策が緩められる事によって経済活動の再開や消費の回復が見られますが、一方で新たにオミクロン株も発生するなど、化粧品需要の回復においては地域や国による跛行性が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびに「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、想定外の新型コロナウイルス感染症発生・拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。「生産能力の増強」施策として取り組んだ「つくば工場第3期拡張工事」や海外子会社における設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況が続いており、2021年8月には吹田工場閉鎖を余儀なくされております。

今後、ワクチン接種率の向上と接種継続によって新規感染が抑制され、罹患者に対する治療薬も導入されていくことにより、経済活動や化粧品需要の回復を期待するものの、新型コロナウイルス感染症の収束のタイミングやスピードが依然として不透明な中、まずは営業赤字からの早期の脱却、そして新型コロナウイルス感染症拡大以前の業績水準への早期回復に向けて一歩一歩着実に改善を重ね事業基盤の再構築を図ってまいります。特に当面は、新型コロナウイルス感染症下における化粧動向を反映した処方・生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGsなどの要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

a.経営成績

売上高は、国内で①新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やマスク着用の常態化によるメイクアップ化粧品の消費需要の低迷、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の蒸発、ならびに③世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外向け製品受注の低迷、の中で、リピート受注に回復の動きが一部見られるものの新製品企画の先送りの影響が引き続き大きく、加えてフランス連結子会社も当第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となったことから、前年同期比11.3%減の6,389百万円となりました。

利益面では、「つくば工場第3期拡張工事」竣工等に伴い諸費用が増加している中で売上高が減少したことに加え、2021年9月に座間工場で新型コロナウイルスのクラスター感染が発生して工場稼働低下を余儀なくされたこともあり、営業損失は267百万円(前年同期は営業損失414百万円)、補助金収入122百万円等の計上により経常損失は194百万円(前年同期は経常損失350百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は閉鎖した吹田工場の固定資産売却益83百万円等もあり126百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円)となりました。

 

b.財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、344百万円減少し、15,206百万円となりました。総資産の減少は、流動資産が9百万円増加し、固定資産が353百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が147百万円、電子記録債権が31百万円、その他が37百万円増加し、受取手形及び売掛金が125百万円、たな卸資産が81百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、建物及び構築物が130百万円、機械装置及び運搬具が160百万円、投資有価証券が72百万円減少し、投資その他の資産のその他が72百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、195百万円減少し、12,264百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が304百万円増加し、固定負債が500百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が145百万円、電子記録債務が32百万円、短期借入金が233百万円増加し、その他が127百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が430百万円、その他が86百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、149百万円減少し、2,941百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純損失により126百万円減少し、その他の包括利益累計額合計が22百万円減少したことによるものであります。

 

当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

(日本)

上記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響によって国内外の化粧品需要が低迷した結果、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比8.5%減の4,944百万円となりました。利益面では、「つくば工場第3期拡張工事」竣工等に伴い諸費用が増加している中で売上高が減少したことと、座間工場での新型コロナウイルスのクラスター感染発生の影響もあり、経費圧縮努力等はあったものの営業損失は251百万円(前年同期は営業損失570百万円)となりました。

 

(仏国)

子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州は、当第3四半期連結累計期間(1~9月)において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて景気が低迷する中で、テプニエ社の売上高も1,483百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響のほぼ無かった前年第1四半期(2020年1~3月)を含む前年同期(2020年1~9月)対比で19.5%減と大幅な減収となり、利益面でも大幅減収に加えて設備投資に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益149百万円)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、460百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 2021年9月28日付で当社が保有する固定資産を譲渡する契約を締結し、2021年10月8日付で引渡しが完了しております。

 当該固定資産の譲渡により、当第3四半期連結会計期間において固定資産売却益83百万円を特別利益に計上しております。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,200,000

5,200,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(2022年1月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,099,376

2,099,376

東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

2,099,376

2,099,376

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年9月1日~

2021年11月30日

2,099,376

714,104

943,209

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

単元株式数100株

普通株式

3,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,094,200

20,942

同上

単元未満株式

普通株式

1,676

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

2,099,376

総株主の議決権

 

20,942

(注)「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社日本色材工業研究所

東京都港区

三田5-3-13

3,500

3,500

0.1

3,500

3,500

0.1

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,078,582

1,226,456

受取手形及び売掛金

1,504,068

1,378,664

電子記録債権

125,004

156,304

たな卸資産

1,864,005

1,782,278

その他

147,716

184,913

流動資産合計

4,719,378

4,728,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,258,016

5,127,708

機械装置及び運搬具(純額)

1,627,640

1,466,686

土地

2,155,986

2,139,754

その他(純額)

440,226

416,174

有形固定資産合計

9,481,869

9,150,323

無形固定資産

372,306

342,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

491,338

419,090

その他

493,823

566,696

貸倒引当金

7,966

1,351

投資その他の資産合計

977,195

984,434

固定資産合計

10,831,371

10,477,424

資産合計

15,550,749

15,206,042

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

371,459

517,391

電子記録債務

447,214

479,703

短期借入金

1,855,408

2,089,234

賞与引当金

41,166

61,156

その他

832,732

705,079

流動負債合計

3,547,981

3,852,565

固定負債

 

 

長期借入金

8,099,696

7,669,026

役員退職慰労引当金

146,430

146,430

退職給付に係る負債

70,121

87,305

その他

595,816

509,240

固定負債合計

8,912,064

8,412,002

負債合計

12,460,046

12,264,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

714,104

714,104

資本剰余金

943,209

943,209

利益剰余金

1,220,652

1,093,864

自己株式

3,857

3,857

株主資本合計

2,874,109

2,747,321

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

254,893

204,416

為替換算調整勘定

38,299

10,264

その他の包括利益累計額合計

216,593

194,152

純資産合計

3,090,703

2,941,474

負債純資産合計

15,550,749

15,206,042

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

7,205,106

6,389,181

売上原価

6,665,426

5,842,818

売上総利益

539,679

546,362

販売費及び一般管理費

954,166

813,880

営業損失(△)

414,486

267,517

営業外収益

 

 

受取利息

1,424

1,926

受取配当金

5,647

5,475

補助金収入

112,897

122,910

雑収入

18,841

21,126

その他

5,123

営業外収益合計

138,811

156,563

営業外費用

 

 

支払利息

71,966

83,375

その他

3,249

245

営業外費用合計

75,216

83,621

経常損失(△)

350,891

194,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

83,964

特別利益合計

83,964

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

4,134

企業年金基金脱退損失

19,729

特別損失合計

29

23,864

税金等調整前四半期純損失(△)

350,921

134,476

法人税、住民税及び事業税

44,786

6,608

法人税等還付税額

14,296

法人税等調整額

146,921

法人税等合計

102,135

7,688

四半期純損失(△)

248,785

126,787

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

248,785

126,787

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純損失(△)

248,785

126,787

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,183

50,476

為替換算調整勘定

8,994

28,035

その他の包括利益合計

40,178

22,441

四半期包括利益

208,607

149,228

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

208,607

149,228

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報

 新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)財務制限条項に関する追加情報

 当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、1,462,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年2月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67%以上に維持すること。

② 2019年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益(単体の損益計算書上の「営業利益(または営業損失)」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値)が2期連続して赤字とならないようにすること。

 なお、当第3四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

 

Nippon Shikizai France S.A.S.

64,575千円

64,205千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

 

減価償却費

599,417千円

584,862千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

52,396

25

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

仏国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,361,017

1,844,089

7,205,106

7,205,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,035

101

42,136

42,136

5,403,052

1,844,190

7,247,242

42,136

7,205,106

セグメント利益又は損失(△)

570,728

149,885

420,842

6,355

414,486

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額6,355千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

仏国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,905,314

1,483,867

6,389,181

6,389,181

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,033

39,033

39,033

4,944,347

1,483,867

6,428,214

39,033

6,389,181

セグメント損失(△)

251,544

15,019

266,564

952

267,517

(注)1.セグメント損失の調整額△952千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△118円70銭

△60円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△248,785

△126,787

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△248,785

△126,787

普通株式の期中平均株式数(株)

2,095,856

2,095,856

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年1月12日

株式会社日本色材工業研究所

取締役会 御中

 

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

木村 直人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

西垣 芽衣

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

加藤 大佑

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

     2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01040-000 2022-01-13