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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月8日

【四半期会計期間】

第74期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

綜研化学株式会社

【英訳名】

Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    福  田    純  一  郎

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目29番5号

【電話番号】

(03)3983-3171(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長    中  澤    広  二  郎

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田三丁目29番5号

【電話番号】

(03)3983-3171(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長    中  澤    広  二  郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01055 49720 綜研化学株式会社 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01055-000 2022-02-08 E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 E01055-000 2020-04-01 2021-03-31 E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 E01055-000 2020-12-31 E01055-000 2021-03-31 E01055-000 2021-12-31 E01055-000 2020-10-01 2020-12-31 E01055-000 2021-10-01 2021-12-31 E01055-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMember E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第73期
第3四半期
連結累計期間

第74期
第3四半期
連結累計期間

第73期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

22,384,921

27,861,411

31,493,976

経常利益

(千円)

2,457,504

2,132,846

3,576,125

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

2,052,183

1,685,793

2,724,813

四半期包括利益
又は包括利益

(千円)

1,910,102

2,497,192

2,774,170

純資産額

(千円)

24,727,103

27,501,897

25,591,170

総資産額

(千円)

37,237,494

42,204,871

40,403,720

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

249.45

204.48

331.12

潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.4

65.2

63.3

 

 

回次

第73期
第3四半期
連結会計期間

第74期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期
純利益金額

(円)

104.40

61.33

 

(注)  1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

          しておりません。

      2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

     ません

      3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済対策による景気回復が進む一方で、原油価格の高騰や部材不足の深刻化が下押し要因となり、さらに変異株による感染再拡大や地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。

このような状況のもと、当社グループは、原材料の調達難や価格高騰に対処し、安定的な製品供給の継続と適正利益の確保に最善を尽くすとともに、持続的成長に向けて、中長期的な需要を見据えた生産・供給能力の増強、技術革新が進む自動車・情報電子分野など成長領域での製品開発・販売体制の強化、社会課題の解決を志向した医療ヘルスケア・エネルギー分野などでの新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場を中心に販売が伸びたことに加えて、人民元高に伴い中国子会社業績の為替換算額が増加したこともあり、売上高は278億61百万円(前年同期比24.5%増)となりました。一方、利益面については、増販効果はありましたが、原油価格の高騰や需給逼迫に伴う原材料価格の上昇に歯止めが掛からず、コスト削減や価格転嫁に努めておりますが、短期的な収益性の悪化は避けられず、営業利益は18億53百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は21億32百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億85百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

<ケミカルズ>

ケミカルズについては、売上高246億85百万円(前年同期比21.7%増)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。

粘着剤関連製品は、中国市場を中心に需要拡大が続く液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことや、建材・自動車分野など一般用途向けの販売も回復傾向で推移し、売上高は159億4百万円(前年同期比27.0%増)となりました。

微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの需要が回復したことなどにより、売上高は22億54百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は24億71百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車内装部材・電子情報機器用途向けで増加したことなどにより、売上高は40億55百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

<装置システム>

装置システムについては、資材価格の高騰や調達難など厳しい受注環境にありますが、大型設備工事案件の工事完成高が増加し、売上高は31億76百万円(前年同期比51.7%増)となりました。

 

 

② 財政状態

当第3四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて18億1百万円増加し、422億4百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ9億47百万円増加し、255億48百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ8億53百万円増加し、166億56百万円となりました。

一方、負債については支払手形及び買掛金、長期借入金が増加したものの、未払法人税等、契約負債等その他流動負債が減少したことなどにより、前期末に比べ1億9百万円減少し、147億2百万円となりました。

当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ19億10百万円増加し、275億1百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末63.3%から1.9ポイント増加し65.2%となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億56百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 主要な設備

①  当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資額

完了年月

綜研化学

株式会社

浜岡事業所

静岡県御前崎市

ケミカルズ

粘着剤製造付帯作業及び物流関連施設

1,332百万円

2021年5月

 

 

②  当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

綜研高新材料

(南京)

有限公司

中国

江蘇省南京市

ケミカルズ

粘着剤生産設備

139百万元

105百万元

2018年11月

2022年6月

綜研高新材料

(南京)

有限公司

中国

江蘇省南京市

ケミカルズ

粘着剤生産設備

64百万元

1百万元

2021年9月

2023年4月

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

33,200,000

33,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,300,000

8,300,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であ
ります。

8,300,000

8,300,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月1日~
  2021年12月31日

8,300,000

3,361,563

3,402,809

 

 

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

    (自己保有株式)

普通株式

48,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,246,100

82,461

単元未満株式

普通株式

5,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,300,000

総株主の議決権

82,461

 

 (注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

綜研化学株式会社

東京都豊島区
高田三丁目29番5号

48,800

-

48,800

0.59

48,800

-

48,800

0.59

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役

常務取締役

執行役員

管理本部長

滝澤 清隆

2021年10月1日

 

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,100,229

5,272,066

 

 

受取手形及び売掛金

8,093,262

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 8,937,179

 

 

電子記録債権

2,662,047

2,445,751

 

 

有価証券

3,500,000

3,500,000

 

 

商品及び製品

3,049,866

3,773,821

 

 

仕掛品

69,899

89,421

 

 

原材料及び貯蔵品

910,180

1,095,264

 

 

その他

223,067

443,555

 

 

貸倒引当金

7,709

8,416

 

 

流動資産合計

24,600,844

25,548,644

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

※2 15,430,876

※2 15,888,079

 

 

 

 

減価償却累計額

8,464,374

8,897,889

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,966,502

6,990,190

 

 

 

機械装置及び運搬具

※2 19,174,992

※2 19,960,345

 

 

 

 

減価償却累計額

14,921,107

15,848,656

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

4,253,885

4,111,688

 

 

 

土地

※2 1,348,183

※2 1,338,122

 

 

 

使用権資産

618,007

674,687

 

 

 

 

減価償却累計額

143,049

166,309

 

 

 

 

使用権資産(純額)

474,958

508,378

 

 

 

建設仮勘定

183,061

1,374,441

 

 

 

その他

※2 2,883,457

※2 3,141,929

 

 

 

 

減価償却累計額

2,157,070

2,373,703

 

 

 

 

その他(純額)

726,386

768,226

 

 

 

有形固定資産合計

13,952,978

15,091,047

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

386,321

348,185

 

 

 

無形固定資産合計

386,321

348,185

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

381,978

75,522

 

 

 

繰延税金資産

943,882

985,670

 

 

 

その他

241,974

267,620

 

 

 

貸倒引当金

104,260

111,820

 

 

 

投資その他の資産合計

1,463,576

1,216,993

 

 

固定資産合計

15,802,876

16,656,227

 

資産合計

40,403,720

42,204,871

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

5,636,408

7,121,940

 

 

電子記録債務

553,027

945,730

 

 

短期借入金

943,481

1,062,193

 

 

1年内返済予定の長期借入金

120,000

 

 

未払法人税等

699,872

237,986

 

 

賞与引当金

687,512

313,075

 

 

役員賞与引当金

69,000

41,250

 

 

完成工事補償引当金

1,300

4,400

 

 

工事損失引当金

324

1,131

 

 

その他

3,283,133

1,493,377

 

 

流動負債合計

11,994,061

11,221,085

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,000,000

1,655,634

 

 

退職給付に係る負債

1,793,815

1,799,812

 

 

その他

24,673

26,442

 

 

固定負債合計

2,818,488

3,481,888

 

負債合計

14,812,550

14,702,974

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,361,563

3,361,563

 

 

資本剰余金

3,391,491

3,402,662

 

 

利益剰余金

18,272,686

19,342,731

 

 

自己株式

76,568

58,455

 

 

株主資本合計

24,949,173

26,048,501

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

63,130

3,672

 

 

為替換算調整勘定

566,820

1,424,990

 

 

退職給付に係る調整累計額

12,045

24,732

 

 

その他の包括利益累計額合計

641,996

1,453,395

 

純資産合計

25,591,170

27,501,897

負債純資産合計

40,403,720

42,204,871

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

22,384,921

27,861,411

売上原価

14,779,162

20,233,014

売上総利益

7,605,758

7,628,397

販売費及び一般管理費

5,161,916

5,774,554

営業利益

2,443,841

1,853,842

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

29,817

33,168

 

為替差益

52,275

219,291

 

補助金収入

47,627

48,228

 

雑収入

37,020

43,140

 

営業外収益合計

166,741

343,829

営業外費用

 

 

 

支払利息

37,460

37,102

 

貸倒引当金繰入額

94,860

 

雑損失

20,757

27,723

 

営業外費用合計

153,078

64,825

経常利益

2,457,504

2,132,846

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,540

16

 

投資有価証券売却益

106,409

64,899

 

特別利益合計

107,949

64,915

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

22,787

22,897

 

投資有価証券売却損

37

8,753

 

特別損失合計

22,825

31,651

税金等調整前四半期純利益

2,542,628

2,166,110

法人税等

490,445

480,317

四半期純利益

2,052,183

1,685,793

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,052,183

1,685,793

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

2,052,183

1,685,793

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

23,517

59,458

 

為替換算調整勘定

133,350

858,169

 

退職給付に係る調整額

14,787

12,687

 

その他の包括利益合計

142,080

811,398

四半期包括利益

1,910,102

2,497,192

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,910,102

2,497,192

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

会計方針の変更

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、第1四半期連結会計期間より装置システムセグメントにおける収益認識のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基 準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ケミカルズセグメントにおける収益認識については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして、出荷時に収益を認識しております。一方で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、従来の方法より変更はございません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

会計方針の変更

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定に重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

    差引

2,300,000千円

2,300,000千円

 

 

※2  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

建物

64,938千円

64,246千円

機械装置

331,652千円

331,527千円

土地

33,170千円

33,170千円

その他

12,245千円

12,245千円

 

 

3  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

 

696,689

千円

711,224

千円

 

 

※4  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

 ― 千円

60,879千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

1,366,468千円

1,373,214千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

451,881

55

2020年3月31日

2020年6月26日

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

617,698

75

2021年3月31日

2021年6月28日

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

ケミカルズ

装置システム

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,291,313

2,093,607

22,384,921

22,384,921

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

232

14,700

14,932

14,932

20,291,546

2,108,308

22,399,854

14,932

22,384,921

セグメント利益

2,328,094

40,480

2,368,575

75,266

2,443,841

 

  (注)1.セグメント利益の調整額75,266千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

ケミカルズ

装置システム

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,685,309

3,176,102

27,861,411

27,861,411

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

284

209,472

209,757

209,757

24,685,594

3,385,574

28,071,169

209,757

27,861,411

セグメント利益

1,538,824

340,230

1,879,054

25,212

1,853,842

 

  (注)1.セグメント利益の調整額△25,212千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

セグメント

ケミカルズ

装置システム

合計

 

 

 

 

商品ユニット

 

 

 

粘着剤

15,904,121

15,904,121

微粉体

2,254,656

2,254,656

特殊機能材

2,471,245

2,471,245

加工製品

4,055,286

4,055,286

装置システム

3,176,102

3,176,102

顧客との契約から生じる収益

24,685,309

3,176,102

27,861,411

 

 

 

 

主たる地域市場

 

 

 

日本

8,436,291

3,004,931

11,441,223

中国

12,620,846

84,433

12,705,280

その他

3,628,171

86,736

3,714,908

顧客との契約から生じる収益

24,685,309

3,176,102

27,861,411

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

249円45銭

204円48銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,052,183

1,685,793

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

2,052,183

1,685,793

  普通株式の期中平均株式数(千株)

8,226

8,244

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月8日

綜研化学株式会社

取締役会  御中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小 林 昭 夫

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

五 代 英 紀

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

 ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

 いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

 いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

 監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01055-000 2022-02-08