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(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動及び社会活動等の制限により４月から５月を底に急速な悪化がみられました。足元では感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍以前の状態には回復しておらず、今後も感染再拡大の懸念や世界経済に与える影響及び金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、外出自粛等による中食・内食関連食品が引き続き堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外食関連や化粧品・アメニティ関連を中心に需要が減少し、今後も回復には時間を要するものと見込まれます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,075百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は1,421百万円（同43.7％増）、経常利益は1,447百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,035百万円（同59.1％増）となり、減収増益となりました。
減収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、海外売上高の伸長及びかねてより取り組んでおりました国内取引採算の改善に加え、緊急事態宣言発出下での経費支出減少等があったことによるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により需要の増加があったものの、低採算取引の見直しによる売上高減少や長梅雨による天候不順で夏物商品が不調となりました。海外市場においては、新型コロナウイルス感染拡大影響により東アジアで一部売上の不振や、ASEANで活動制限令による一時的な営業活動の停滞により苦戦したものの、米州で新型コロナウイルス感染拡大影響とみられるミールキット関連や小袋需要の拡大により前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は12,076百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
包装機械部門においては、コロナ禍による経済低迷状況からの脱却が見通せない中、設備投資の先送りに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限により設置及び検収時期が遅延したこと等により販売台数が減少した結果、売上高は999百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応し、間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業の継続に努めてまいります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し、29,460百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ116百万円増加し、14,547百万円となりました。これは主に、現金及び預金が289百万円、受取手形及び売掛金が69百万円減少した一方で、商品及び製品が443百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ207百万円増加し、14,913百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が99百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品(純額)が44百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が366百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ481百万円減少し、7,881百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ145百万円減少し、7,187百万円となりました。これは主に、買掛金が140百万円、未払法人税等が61百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が212百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が158百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ336百万円減少し、693百万円となりました。これは主に、長期借入金が322百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ806百万円増加し、21,579百万円となりました。これは主に、利益剰余金が778百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ289百万円減少し、4,434百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,296百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,429百万円、減価償却費570百万円、仕入債務の増加額155百万円等であります。
支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額490百万円、法人税等の支払額378百万円、未払消費税等の減少額158百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は765百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。
これは主に、国内生産設備の改修等及び販売機能の強化を目的とした米国子会社の移転に伴う有形固定資産の取得による支出735百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は793百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出534百万円、配当金の支払額257百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2020年９月30日現在
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)332千株(内 投資信託設定分312千株、年金信託設定分19千株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)149千株(内 投資信託設定分132千株、年金信託設定分17千株)
2020年９月30日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式24,800株(議決権の数248個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式８株並びに当社所有の自己株式24株が含まれております。
(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高い事象であると考えております。当社事業への影響は、従来年度末には概ね収束するとの仮定を置いておりましたが、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金905千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,014千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金818千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 29,086株
当第２四半期連結累計期間 26,717株
２ 【その他】
第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金818千円が含まれております。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上