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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第52期第1四半期
(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

株式会社 アテクト

【英訳名】

atect corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小髙 得央

【本店の所在の場所】

滋賀県東近江市上羽田町3275番地1

【電話番号】

0748-20-3400 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理・財務部次長 菅原 偉夫

【最寄りの連絡場所】

滋賀県東近江市上羽田町3275番地1

【電話番号】

0748-20-3400 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理・財務部次長 菅原 偉夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01066 42410 株式会社 アテクト atect corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01066-000 2020-08-07 E01066-000 2019-04-01 2019-06-30 E01066-000 2019-04-01 2020-03-31 E01066-000 2020-04-01 2020-06-30 E01066-000 2019-06-30 E01066-000 2020-03-31 E01066-000 2020-06-30 E01066-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01066-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期
第1四半期
連結累計期間

第52期
第1四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年6月30日

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(千円)

759,204

664,588

2,977,990

経常利益

(千円)

46,414

7,336

126,685

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

31,158

8,683

38,418

四半期包括利益又は
包括利益

(千円)

14,606

11,602

6,227

純資産額

(千円)

1,637,235

1,619,433

1,626,964

総資産額

(千円)

5,297,296

5,539,471

5,338,581

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

7.11

1.97

8.76

潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

7.05

8.72

自己資本比率

(%)

30.1

29.1

30.2

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第52期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間は、長引く米中貿易摩擦の影響及び新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった結果、グループ連結売上高は4期連続で拡大の一途であった半導体資材事業において前年同期比14.4%減(出荷数量5.1%減)、衛生検査器材事業においては緊急事態宣言解除後も需要の回復は鈍く、7.5%減となりました。また、PIM事業については半導体設備や工作機械の世界的需要低迷により、立上完了済の新規案件の受注数量が想定を大きく下回り、売上高は57.6%減となりました。他方、半導体資材・衛生検査器材の2大コア事業においては他の産業と比較し、極端な受注の落ち込みは少なく、生産調整は必要最低限に抑えることが出来ました。結果、グループ連結売上高は前年同期比94百万円減(12.5%減)、稼働損及び在庫の圧縮により、売上総利益は71百万円の減少となりました。一方で販売管理費については、25百万円の改善により、営業利益は13百万円の黒字で着地致しました。

出口の見えない新型コロナウイルスによる恐慌の中で『内部留保を厚くする』為の施策として、生産の密度を向上し、培地製造以外のシャーレ、半導体資材日本生産の稼働日を減らし、併せて間接部門においても輪番制出勤による全社での一時帰休を開始しました。雇用調整助成金の申請と極端な在庫圧縮、稼働調整による光熱費の削減を進め、費用の流出を最小限に抑えて参ります。

また、今後の見通しについては、第2四半期連結会計期間以降、半導体資材に受注回復の兆しがあることから、新型コロナウイルスの影響による損失は更に軽減できる見込みとなっております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高664百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益13百万円(前年同期比77.0%減)、経常利益7百万円(前年同期比84.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比72.1%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は次の通りであります。

① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

  1)高機能部品

前期に獲得した直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の量産展開は半導体製造設備や工作機械関連部品が長引く米中貿易摩擦の影響と新型コロナウイルス感染拡大により、想定を大幅に下回る受注状況が今尚、続いております。

また、前第3四半期連結会計期間以降は下述の自動車ターボ部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動を敢えて抑制しております。更に新型コロナウイルスによる新規中国製焼結炉の導入立ち上げが進捗しておらず前期より、持ち越しになっている高機能部品12品番の検定・検収が当該四半期においても未検収の状態であり、売上高は前年同期を大きく下回りました。

 

  2)自動車部品:VG(Variable Geometry)ターボ部品

前第3四半期連結会計期間より注力していたディーゼルVGターボ用部品の試作イベントについて、2020年12月の量産開始を目指し進めておりましたが新型コロナウイルスの影響により、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との評価スケジュールに大幅な遅延が生じております。その中で全ての最終承認用試作部品の提出が6月末に完了(4ヶ月遅れ)し、5品番全ての寸法について合格、一部の性能評価も完了し、今後は客先での最終の実装試験(高温耐久試験)に移行して参ります。PIM事業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」をこれまで以上に本試作イベントに注力し、新型コロナウイルスの影響が続く中で、量産に向けた今後の重要なイベントを着実にクリアし、2021年中旬の量産開始を目指し、鋭意進めて参ります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11百万円(前年同期比57.6%減)、営業利益1百万円(前年同期比69.0%減)となりました。

 

② 衛生検査器材事業

新型コロナウイルスの影響により、外食市場先の受注は減少したものの、中食(惣菜やデリバリー)、内食(食材を調理し食べる)の需要喚起により、売上高は当該四半期の4月までは好調な状態を維持しておりましたが、以降、前年割れが続いております。(前年同月比5月度:18.4%減、6月度:10.5%減)

4月の一時的な需要増は緊急事態宣言に伴う、食料品不足を懸念した買い占めに伴う一過性のものであったと考えており、当面、売上高においては前年同月比5~10%減の低調な状態が続くことを想定し、上述した生産調整や費用の圧縮を進めて参ります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は361百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は4百万円(前年同期比81.1%減)となりました。

 

③ 半導体資材事業

本事業は当社スペーサーテープを2.7倍消費する4Kテレビの比率拡大の一途により、4期連続で20%以上の成長を遂げて参りましたが、前第3四半期連結会計期間以降、米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と新型コロナウイルスによる影響により、5期ぶりのマイナス成長となりました。当該四半期においても、数量で前年同期比5.1%減、円高・韓国ウォン/台湾ドル安の影響により売上高で14.4%減となりました。新型コロナウイルス感染拡大の中、韓国での2シフト生産の一時中止と日本での生産調整による一時帰休を実施、更に内部留保拡大の為、大幅に在庫を圧縮しております。

一方で新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業自粛や在庫調整が一服したことから、第2四半期連結会計期間以降は受注回復の兆しが見えてきております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は291百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益7百万円(前年同期比75.6%減)となりました。

 

財政状態の分析は次の通りであります。

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ3.8%増の5,539百万円となりました。

これは、「現金及び預金」が176百万円、「建設仮勘定」が69百万円増加する一方、「受取手形及び売掛金」が11百万円、「機械装置及び運搬具」が16百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ5.6%増の3,920百万円となりました。

これは、「設備関係支払手形」が29百万円、「長期借入金」が114百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%減の1,619百万円となりました。

これは、「新株予約権」が5百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ついて重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,960,000

12,960,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,416,100

4,416,100

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

4,416,100

4,416,100

 

(注)  提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(第十七回新株予約権)

取締役会の決議日(2020年4月15日)

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役1、従業員19、子会社従業員1

新株予約権の数(個)※

485

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

48,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

880

新株予約権の行使期間※

2023年4月16日~
2026年4月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   880
資本組入額  440

新株予約権の行使の条件※

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するにあたっては当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※

(注1)

 

※ 新株予約権証券の発行時(2020年5月7日)における内容を記載しております。

 

(注1)  新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる1株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
 また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年4月1日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

 
調整後行使価額


 
調整前行使価額


×

既発行株式数

新発行株式数×1株当たり払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数+新発行株式数

 

     なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり発行価額」を「1株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
 また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年6月30日

4,416,100

809,639

729,639

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

15,700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,387,900

 

43,879

単元未満株式

普通株式

12,500

 

発行済株式総数

4,416,100

総株主の議決権

43,879

 

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アテクト

滋賀県東近江市上羽田町3275番地1

15,700

15,700

0.35

15,700

15,700

0.35

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

524,831

701,629

 

 

受取手形及び売掛金

422,402

410,785

 

 

商品及び製品

255,587

250,399

 

 

仕掛品

24,180

19,476

 

 

原材料及び貯蔵品

171,994

180,593

 

 

その他

69,709

45,512

 

 

貸倒引当金

971

866

 

 

流動資産合計

1,467,735

1,607,530

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,057,090

1,074,166

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

684,028

667,762

 

 

 

土地

1,539,795

1,539,795

 

 

 

建設仮勘定

215,834

285,577

 

 

 

その他

162,918

154,395

 

 

 

有形固定資産合計

3,659,667

3,721,697

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

92,402

95,710

 

 

 

無形固定資産合計

92,402

95,710

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,542

3,120

 

 

 

繰延税金資産

86,801

82,910

 

 

 

その他

29,343

29,413

 

 

 

貸倒引当金

910

910

 

 

 

投資その他の資産合計

118,777

114,533

 

 

固定資産合計

3,870,846

3,931,940

 

資産合計

5,338,581

5,539,471

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

359,052

348,835

 

 

1年内返済予定の長期借入金

657,878

667,032

 

 

リース債務

13,649

13,421

 

 

未払金

64,864

62,090

 

 

未払法人税等

13,004

2,780

 

 

賞与引当金

53,854

24,439

 

 

設備関係支払手形

28,730

58,122

 

 

その他

57,154

168,392

 

 

流動負債合計

1,248,189

1,345,115

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,402,109

2,516,116

 

 

リース債務

45,472

42,088

 

 

繰延税金負債

56

48

 

 

退職給付に係る負債

13,641

14,480

 

 

その他

2,148

2,189

 

 

固定負債合計

2,463,428

2,574,922

 

負債合計

3,711,617

3,920,037

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

809,639

809,639

 

 

資本剰余金

729,639

729,639

 

 

利益剰余金

156,664

152,146

 

 

自己株式

7,842

7,897

 

 

株主資本合計

1,688,101

1,683,528

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,540

1,247

 

 

為替換算調整勘定

78,683

75,471

 

 

その他の包括利益累計額合計

77,142

74,224

 

新株予約権

16,005

10,129

 

純資産合計

1,626,964

1,619,433

負債純資産合計

5,338,581

5,539,471

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

759,204

664,588

売上原価

387,447

364,635

売上総利益

371,756

299,952

販売費及び一般管理費

311,439

286,064

営業利益

60,317

13,888

営業外収益

 

 

 

受取利息

42

21

 

為替差益

-

2,170

 

受取賃貸料

79

59

 

助成金収入

600

323

 

その他

254

768

 

営業外収益合計

976

3,343

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,490

3,985

 

減価償却費

4,717

5,874

 

為替差損

5,557

-

 

その他

114

35

 

営業外費用合計

14,879

9,895

経常利益

46,414

7,336

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

99

-

 

新株予約権戻入益

-

6,746

 

特別利益合計

99

6,746

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,055

-

 

特別損失合計

1,055

-

税金等調整前四半期純利益

45,459

14,082

法人税等

14,300

5,399

四半期純利益

31,158

8,683

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

31,158

8,683

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

31,158

8,683

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

464

293

 

為替換算調整勘定

17,016

3,212

 

その他の包括利益合計

16,552

2,918

四半期包括利益

14,606

11,602

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,606

11,602

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

88,990千円

80,444千円

 

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日
取締役会

普通株式

43,803

10.00

2019年3月31日

2019年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月12日
取締役会

普通株式

13,201

3.00

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査
器材事業

半導体
資材事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,954

390,970

340,279

759,204

759,204

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

27,954

390,970

340,279

759,204

759,204

セグメント利益

6,004

22,062

32,250

60,317

60,317

 

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査
器材事業

半導体
資材事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,854

361,535

291,198

664,588

664,588

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,854

361,535

291,198

664,588

664,588

セグメント利益

1,858

4,172

7,857

13,888

13,888

 

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

7円11銭

1円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

31,158

8,683

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

31,158

8,683

普通株式の期中平均株式数(株)

4,380,293

4,400,402

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

37,202

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年8月8日取締役会
決議により付与された
ストックオプション
(新株予約権方式)
(株式数 25,300株)
 

第16回新株予約権の消滅

(消滅日 2020年4月30日

  株式数 25,300株)

 

第17回新株予約権の発行2020年4月15日取締役会
決議により付与された
ストックオプション
(新株予約権方式)
(株式数 48,500株)
 

 

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

2020年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

①  配当金の総額                                   13,201千円

②  1株当たりの金額                                 3円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2020年6月24日

 

(注)  2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月6日

株式会社アテクト

取締役会 御中

 

ひ び き 監 査 法 人

 

大阪事務所

 

 

代 表 社 員

業務執行社員

 

公認会計士

 林  直也

 

 

代 表 社 員

業務執行社員

 

公認会計士

武藤 元洋

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01066-000 2020-08-07