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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年11月6日

【四半期会計期間】

第52期第2四半期
(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

【会社名】

株式会社 アテクト

【英訳名】

atect corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小髙 得央

【本店の所在の場所】

滋賀県東近江市上羽田町3275番地1

【電話番号】

0748-20-3400 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理・財務部次長 菅原 偉夫

【最寄りの連絡場所】

滋賀県東近江市上羽田町3275番地1

【電話番号】

0748-20-3400 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理・財務部次長 菅原 偉夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01066 42410 株式会社 アテクト atect corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01066-000 2020-11-06 E01066-000 2019-04-01 2019-09-30 E01066-000 2019-04-01 2020-03-31 E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 E01066-000 2019-09-30 E01066-000 2020-03-31 E01066-000 2020-09-30 E01066-000 2019-07-01 2019-09-30 E01066-000 2020-07-01 2020-09-30 E01066-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01066-000 2019-03-31 E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期
第2四半期
連結累計期間

第52期
第2四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年9月30日

自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(千円)

1,543,396

1,353,295

2,977,990

経常利益

(千円)

68,343

43,951

126,685

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

62,366

38,367

38,418

四半期包括利益又は
包括利益

(千円)

32,890

43,744

6,227

純資産額

(千円)

1,637,052

1,652,854

1,626,964

総資産額

(千円)

5,226,619

5,628,666

5,338,581

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

14.23

8.72

8.76

潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

14.14

8.72

自己資本比率

(%)

31.0

29.2

30.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

165,011

222,473

395,688

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

117,066

133,486

316,223

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

199,951

169,706

1,291

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

294,160

784,615

524,831

 

 

回次

第51期
第2四半期
連結会計期間

第52期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年9月30日

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

1株当たり四半期
純利益

(円)

7.12

6.75

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間においても、出口の見えない新型コロナウイルスの影響と長引く米中貿易摩擦により、グループ連結売上高は前年同期比12.3%の減収となりました。各製品の需要環境は底打ちの兆しが見え始め、今後は緩やかに改善の方向に進むと思われますが、依然、先行きは不透明な状態です。

半導体資材事業のスペーサーテープの出荷数量は前年同期比8.8%減となりましたが、円高・韓国ウォン/台湾ドル安及び販売単価の高いスマートフォン向け製品等の回復が鈍く、売上高は前年同期比16.8%減となりました。第3四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルス危機以前の数量に回復してくる見通しですが、4期連続で続いていた二桁成長の水準に回復するには、今後も時間を要するものと考えております。

また、衛生検査器材事業においては、国策による様々なキャンペーン効果もあり、底を打った感がありますが、食品衛生業界の産業構造が変化する中で先の読めない状況が続いております。PIM事業については半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続いており、新規量産品として受注した高機能部品が想定を大きく下回り、第3四半期連結会計期間以降も受注の回復が見えておりません。

費用面については、販売管理費において大幅な費用圧縮87百万円(前年同期比13.4%減)を行いました。

また、半導体資材・衛生検査器材の2大コア事業においては、極端な受注の落ち込みは少ない中で、大幅な在庫圧縮と生産の効率化により、各製造部門は週末の稼働を停止し、間接部門においても輪番制出勤体制を構築、一時帰休による雇用調整助成金の申請を行いながら、減産による損失の補填を行いました。これらの施策により、第1四半期連結会計期間の営業利益13百万円(営業利益率2.1%)から当第2四半期連結会計期間単独での営業利益は46百万円(営業利益率6.8%)に改善しております。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,353百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益60百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益43百万円(前年同期比35.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期比38.5%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は次の通りであります。

 

 

① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

1)高機能部品

長引く米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続く中、直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の受注回復には至っておりません。併せて、下述の自動車部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動を抑制しております。

また、新型コロナウイルスによる中国製新規焼結炉の導入立ち上げに遅延が生じ、一部の受注した金型等の検定・検収が持ち越しになっていることなどから売上高は減収となりました。

2)自動車部品:VG(Variable Geometry)ターボ部品

2021年10月の量産開始を目指すディーゼルVGターボ用部品の試作イベントについて、新型コロナウイルスの影響により、遅延していた性能評価試験は当該四半期に大きく進展し、顧客である国内大手ターボメーカーの最終試験(高温耐久試験)に合格し、今後、2ヶ月を要する自動車メーカー最終承認試験に移行して参ります。これに伴い、試作型及びそれに付随する費用の検収が完了し、当該四半期に売上計上致しました。同時に量産開始1年前に必要な、『本金型・本設備』の発注指示を正式に受領、量産に必要な新規設備の発注を開始しました。今後は、第4四半期連結会計期間に完了を予定している自動車メーカーでの最終評価試験合格後、2021年5月に予定している本監査の準備と並行し、PPAP(生産部品承認プロセス)の完成を加速させて参ります。PIM事業部の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を本プロジェクトに集中し、量産技術確立に努めて参ります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益17百万円(前年同期比6.6%増)となりました

 

② 衛生検査器材事業

販売面においては、新型コロナウイルスの影響による、観光産業、外食市場先の受注減少により、当該四半期単独での売上高は前年同期比8.3%減となり、上半期累計では7.9%の減収となりました。食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中で、当社の強みをどのように活かしていくかは今後の課題ではありますが、国策による様々なキャンペーンが奏効し、底打ちの兆しが見えてきております。現時点では、依然、先行きは不透明ではありますが下半期の減収幅は縮小してくると考えております。原価面においては、製造部門の一時帰休を積極的に実施し、シャーレ製品を中心に在庫圧縮によるキャッシュフローの改善を最優先とした結果、売上総利益101百万円、前年同期比16百万円減となりました。モノづくり力においては、梱包工程の自動化ラインの完成、PS材料の価格下落など原価体質は確実に向上しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は736百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益20百万円(前年同期比38.3%減)となりました。

 

③ 半導体資材事業

当第2四半期連結会計期間より、徐々に回復すると見ていた液晶テレビの市場ですが、当該四半期単独での出荷数量は12.3%減となり、上半期累計の出荷数量は8.8%減となりました。

また、販売単価の高い、スマートフォン向けやその他特殊品の販売が低迷し、併せて、円高・韓国ウォン/台湾ドル安の影響により、売上高は前年同期比16.8%減となりました。生産面においては、韓国での2シフト生産の一時中止と日本での積極的な一時帰休を実施し、費用の圧縮とキャッシュフローの改善に努めております。

第3四半期連結会計期間以降は底打ちの兆しが見えてきており、下半期単独では上半期並びに前年を上回る出荷数量に回復する見通しです。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は569百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益22百万円(前年同期比52.1%減)となりました。

 

 

財政状態の分析は次の通りであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.4%増の1,709百万円となりました。これは、「現金及び預金」が259百万円増加、原材料及び貯蔵品が51百万円増加、商品及び製品が53百万円減少したこと等によるものです。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%増の3,919百万円となりました。これは、設備投資により216百万円増加し、減価償却費161百万円による減少等によるものです。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.4%増の5,628百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.1%増の1,512百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が37百万円増加、1年以内返済予定の長期借入金が184百万円増加したこと等によるものです。
 固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の2,463百万円となりました。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.1%増の3,975百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ1.6%増の1,652百万円となりました。これは、利益剰余金が25百万円増加したことによるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ259百万円増加し、784百万円となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は222百万円(前期は165百万円の収入)となりました。

税金等調整前当期純利益50百万円、法人税等の支払額11百万円により差引39百万円の増加、減価償却費161百万円の増加、運転資金(売上債権、たな卸資産、仕入債務)の増減により51百万円の増加等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は133百万円(前期は117百万円の支出)となりました。

設備投資による有形固定資産115百万円、無形固定資産26百万円の支出増加等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動による資金の収入は169百万円(前期は199百万円の支出)となりました。

長期借入れによる収入による増加550百万円、長期借入金の返済による減少360百万円、配当金の支払による減少13百万円等によるものです。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,960,000

12,960,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年11月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,416,100

4,416,100

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

4,416,100

4,416,100

 

(注)  提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年9月30日

4,416,100

809,639

729,639

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

小高 得央

兵庫県芦屋市

1,850,800

42.06

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

197,763

4.49

佐藤 弘之

大阪府吹田市

179,500

4.08

岩橋 陽介

東京都中野区

120,700

2.74

早川 満

三重県名張市

106,620

2.42

東ヶ崎 尚美

茨城県小美玉市

94,680

2.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

67,300

1.53

楽天証券株式会社

東京都港区青山2丁目6番21号

54,500

1.24

原田 正剛

徳島県海部郡

43,100

0.98

古舘 道子

茨城県土浦市

38,680

0.88

2,753,643

62.57

 

(注) 1.上記の他当社所有の自己株式15,775株(0.35%)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

15,700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,388,000

 

43,880

単元未満株式

普通株式

12,400

 

発行済株式総数

4,416,100

総株主の議決権

43,880

 

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アテクト

滋賀県東近江市上羽田町3275番地1

15,700

15,700

0.35

15,700

15,700

0.35

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

524,831

784,615

 

 

受取手形及び売掛金

422,402

412,998

 

 

商品及び製品

255,587

201,853

 

 

仕掛品

24,180

24,677

 

 

原材料及び貯蔵品

171,994

223,825

 

 

その他

69,709

61,962

 

 

貸倒引当金

971

903

 

 

流動資産合計

1,467,735

1,709,030

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,057,090

1,064,677

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

684,028

630,396

 

 

 

土地

1,539,795

1,539,795

 

 

 

建設仮勘定

215,834

326,052

 

 

 

その他

162,918

143,077

 

 

 

有形固定資産合計

3,659,667

3,703,998

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

92,402

104,695

 

 

 

無形固定資産合計

92,402

104,695

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,542

3,124

 

 

 

繰延税金資産

86,801

79,487

 

 

 

その他

29,343

29,288

 

 

 

貸倒引当金

910

958

 

 

 

投資その他の資産合計

118,777

110,941

 

 

固定資産合計

3,870,846

3,919,635

 

資産合計

5,338,581

5,628,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

359,052

396,587

 

 

1年内返済予定の長期借入金

657,878

842,212

 

 

リース債務

13,649

13,497

 

 

未払金

64,864

51,513

 

 

未払法人税等

13,004

9,440

 

 

賞与引当金

53,854

46,196

 

 

設備関係支払手形

28,730

57,830

 

 

その他

57,154

94,781

 

 

流動負債合計

1,248,189

1,512,059

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,402,109

2,407,703

 

 

リース債務

45,472

38,685

 

 

繰延税金負債

56

40

 

 

退職給付に係る負債

13,641

15,100

 

 

その他

2,148

2,222

 

 

固定負債合計

2,463,428

2,463,752

 

負債合計

3,711,617

3,975,811

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

809,639

809,639

 

 

資本剰余金

729,639

729,639

 

 

利益剰余金

156,664

181,830

 

 

自己株式

7,842

7,924

 

 

株主資本合計

1,688,101

1,713,185

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,540

1,250

 

 

為替換算調整勘定

78,683

73,015

 

 

その他の包括利益累計額合計

77,142

71,765

 

新株予約権

16,005

11,434

 

純資産合計

1,626,964

1,652,854

負債純資産合計

5,338,581

5,628,666

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

1,543,396

1,353,295

売上原価

794,525

728,120

売上総利益

748,870

625,175

販売費及び一般管理費

※1 652,047

※1 564,384

営業利益

96,822

60,791

営業外収益

 

 

 

受取利息

78

48

 

為替差益

-

1,563

 

受取賃貸料

159

118

 

助成金収入

600

342

 

その他

351

1,391

 

営業外収益合計

1,189

3,464

営業外費用

 

 

 

支払利息

9,216

8,627

 

減価償却費

9,956

11,551

 

為替差損

9,008

-

 

その他

1,487

124

 

営業外費用合計

29,668

20,304

経常利益

68,343

43,951

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

99

-

 

新株予約権戻入益

19,436

6,746

 

特別利益合計

19,536

6,746

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,056

-

 

特別損失合計

1,056

-

税金等調整前四半期純利益

86,823

50,698

法人税等

24,456

12,330

四半期純利益

62,366

38,367

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

62,366

38,367

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

62,366

38,367

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

376

290

 

為替換算調整勘定

29,852

5,667

 

その他の包括利益合計

29,475

5,377

四半期包括利益

32,890

43,744

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,890

43,744

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

86,823

50,698

 

減価償却費

182,200

161,554

 

株式報酬費用

851

2,175

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

100

20

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,602

7,672

 

受取利息及び受取配当金

170

98

 

支払利息

9,216

8,627

 

為替差損益(△は益)

474

579

 

新株予約権戻入益

19,436

6,746

 

有形固定資産売却損益(△は益)

99

-

 

固定資産除却損

1,056

-

 

売上債権の増減額(△は増加)

4,551

5,704

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

55,473

1,691

 

仕入債務の増減額(△は減少)

18,066

44,413

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,163

1,581

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

310

3,486

 

その他

11,976

16,403

 

小計

190,624

242,599

 

利息及び配当金の受取額

170

98

 

利息の支払額

9,056

8,553

 

法人税等の支払額

16,727

11,670

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

165,011

222,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

106,296

115,964

 

有形固定資産の売却による収入

100

8,800

 

無形固定資産の取得による支出

11,717

26,394

 

従業員に対する貸付金の回収による収入

860

319

 

その他

13

246

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,066

133,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

-

 

長期借入れによる収入

165,000

550,000

 

長期借入金の返済による支出

414,570

360,072

 

リース債務の返済による支出

11,234

6,938

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,677

-

 

セール・アンド・リースバックによる収入

72,005

-

 

自己株式の取得による支出

26

81

 

配当金の支払額

43,803

13,201

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,951

169,706

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,417

1,091

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

158,423

259,784

現金及び現金同等物の期首残高

452,583

524,831

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 294,160

※1 784,615

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額16,097千円を販売管理費及び一般管理費ならびに当期製造費用から控除しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手当から11,358千円を直接控除しております。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料及び手当

129,456

千円

123,147

千円

賞与引当金繰入額

32,806

千円

29,631

千円

荷造及び発送費

91,776

千円

85,796

千円

研究開発費

138,700

千円

95,429

千円

貸倒引当金繰入額

117

千円

71

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

294,160千円

784,615千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

294,160千円

784,615千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日
取締役会

普通株式

43,803

10.00

2019年3月31日

2019年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月12日
取締役会

普通株式

13,201

3.00

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査
器材事業

半導体
資材事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,294

800,032

684,069

1,543,396

1,543,396

セグメント間の内部
売上高又は振替高

59,294

800,032

684,069

1,543,396

1,543,396

セグメント利益

16,715

33,412

46,694

96,822

96,822

 

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査
器材事業

半導体
資材事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,593

736,516

569,184

1,353,295

1,353,295

セグメント間の内部
売上高又は振替高

47,593

736,516

569,184

1,353,295

1,353,295

セグメント利益

17,816

20,609

22,364

60,791

60,791

 

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

14円23銭

  8円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

62,366

38,367

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

62,366

38,367

普通株式の期中平均株式数(株)

4,381,725

4,400,367

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

30,033

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第16回新株予約権
2018年8月8日取締役会
決議により付与された
ストックオプション
(新株予約権方式)
(株式数 25,300株) 

第16回新株予約権の消滅

(消滅日 2020年4月30日

  株式数 25,300株)

 

第17回新株予約権の発行 

2020年4月15日取締役会
決議により付与された
ストックオプション
(新株予約権方式)
(株式数 48,500株)

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

         該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月6日

株式会社アテクト

取締役会 御中

 

ひ び き 監 査 法 人

 

大阪事務所

 

 

代 表 社 員

業務執行社員

 

公認会計士

林  直也

 

 

代 表 社 員

業務執行社員

 

公認会計士

武藤 元洋

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01066-000 2020-11-06