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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第60期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

東洋ドライルーブ株式会社

【英訳名】

TOYO DRILUBE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  飯野 光彦

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区代沢一丁目26番4号

【電話番号】

03-3412-5711

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  鈴木 茂生

【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区代沢一丁目26番4号

【電話番号】

03-3412-5711

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  鈴木 茂生

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01068 49760 東洋ドライルーブ 株式会社 TOYO DRILUBE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E01068-000 2021-11-12 E01068-000 2020-07-01 2020-09-30 E01068-000 2020-07-01 2021-06-30 E01068-000 2021-07-01 2021-09-30 E01068-000 2020-09-30 E01068-000 2021-06-30 E01068-000 2021-09-30 E01068-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第59期

第1四半期連結

累計期間

第60期

第1四半期連結

累計期間

第59期

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

自 2020年7月1日

至 2021年6月30日

売上高

(千円)

1,374,680

912,410

6,377,653

経常利益

(千円)

39,052

187,329

733,353

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

7,080

129,566

452,997

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

26,113

193,183

553,013

純資産額

(千円)

7,281,025

7,946,407

7,781,444

総資産額

(千円)

9,052,044

9,888,838

9,760,228

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

5.35

97.86

342.13

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.4

80.3

79.7

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年9月30日)における世界経済は、米国では4~6月期実質GDPがコロナ前水準を回復しましたが、7月以降デルタ株により感染が再拡大しており、景気はやや減速が予想されるものの、回復が続きました。欧州ではEU27か国の4~6月期実質GDPがコロナ前98%まで持ち直し、主要国全てで増加しました。中国の実質GDP成長率はコロナ前と比較して弱く、緩やかな成長が続いていましたが、成長ペースは一段と鈍化する見込みです。

日本経済は、4~6月期実質GDPが前期比増加しましたが、昨年10~12月期から横這いにとどまりコロナ前の水準を下回っています。企業収益は、製造業が増収となったものの、非製造業は新型コロナウイルスの感染拡大で減収となりました。個人消費は、年明けから一進一退が続いていましたが、8月に4回目の緊急事態宣言の延長があり悪化に転じました。この様な状況の下、経済の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」と据え置かれました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、輸送用機器の生産が半導体不足による減産のため頭打ちとなりましたが、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比増加、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は912百万円、営業利益は137百万円(前年同期比 487.3%増)、経常利益は187百万円(前年同期比 379.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期比1,729.9%)となりました。営業利益につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から、当該期間の売上高が回復したことにより、前年同期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益(前年同期比10百万円増加)及び持分法による投資利益(同26百万円増加)などが増益要因となっております。

なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。 これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第1四半期連結累計期間における売上高に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、後述の「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務 諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

① 資 産

当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、9,888百万円(前期末比1.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産76百万円の増加、関係会社出資金71百万円の増加等によるものです。

② 負 債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,942百万円(前期末比1.8%減)となりました。これは主に、未払金423百万円の増加、支払手形及び買掛金377百万円の減少、未払法人税等67百万円の減少等によるものです。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、7,946百万円(前期末比2.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金101百万円の増加、為替換算調整勘定61百万円の増加等によるものです。

これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は80.3%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,240,000

4,240,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

1,355,000

1,355,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

(注)

1,355,000

1,355,000

 

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月1日~
2021年9月30日

1,355,000

375,956

327,956

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

30,900

 

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,231

同上

1,323,100

単元未満株式

普通株式

1,000

発行済株式総数

1,355,000

総株主の議決権

13,231

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東洋ドライルーブ㈱

東京都世田谷区代沢1-26-4

30,900

30,900

2.3

30,900

30,900

2.3

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,913,442

4,978,834

 

 

受取手形及び売掛金

1,186,984

1,062,302

 

 

商品及び製品

61,184

41,876

 

 

仕掛品

37,375

16,447

 

 

原材料及び貯蔵品

145,081

119,346

 

 

その他

40,914

128,815

 

 

貸倒引当金

3,994

4,045

 

 

流動資産合計

6,380,989

6,343,577

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,176,656

2,177,793

 

 

 

 

減価償却累計額

1,526,835

1,541,136

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

649,820

636,657

 

 

 

機械装置及び運搬具

2,170,512

2,191,597

 

 

 

 

減価償却累計額

1,885,800

1,899,434

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

284,711

292,163

 

 

 

工具、器具及び備品

281,579

296,649

 

 

 

 

減価償却累計額

229,582

233,172

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

51,997

63,476

 

 

 

土地

1,220,791

1,216,699

 

 

 

建設仮勘定

14,929

89,705

 

 

 

有形固定資産合計

2,222,250

2,298,702

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

41,392

47,209

 

 

 

のれん

58,405

53,095

 

 

 

無形固定資産合計

99,798

100,305

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

48,385

49,925

 

 

 

関係会社出資金

840,915

912,159

 

 

 

繰延税金資産

46,068

61,249

 

 

 

その他

121,821

122,918

 

 

 

投資その他の資産合計

1,057,190

1,146,253

 

 

固定資産合計

3,379,239

3,545,260

 

資産合計

9,760,228

9,888,838

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

592,615

215,184

 

 

短期借入金

100,000

100,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

308,200

295,700

 

 

未払金

86,606

510,227

 

 

未払費用

49,923

48,594

 

 

未払法人税等

132,155

65,081

 

 

賞与引当金

26,035

64,638

 

 

その他

87,780

52,891

 

 

流動負債合計

1,383,317

1,352,318

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

285,300

277,000

 

 

退職給付に係る負債

181,901

186,070

 

 

長期未払金

123,288

123,179

 

 

その他

4,976

3,861

 

 

固定負債合計

595,466

590,112

 

負債合計

1,978,784

1,942,430

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

375,956

375,956

 

 

資本剰余金

454,760

454,760

 

 

利益剰余金

6,835,999

6,937,345

 

 

自己株式

11,567

11,567

 

 

株主資本合計

7,655,149

7,756,495

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,060

5,087

 

 

為替換算調整勘定

120,766

182,419

 

 

その他の包括利益累計額合計

124,827

187,507

 

非支配株主持分

1,468

2,405

 

純資産合計

7,781,444

7,946,407

負債純資産合計

9,760,228

9,888,838

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

1,374,680

912,410

売上原価

1,119,898

547,315

売上総利益

254,781

365,094

販売費及び一般管理費

231,294

227,145

営業利益

23,487

137,948

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

1,534

1,743

 

持分法による投資利益

28,795

55,455

 

その他

11,017

7,494

 

営業外収益合計

41,347

64,693

営業外費用

 

 

 

支払利息

544

507

 

為替差損

25,184

14,707

 

その他

53

98

 

営業外費用合計

25,782

15,313

経常利益

39,052

187,329

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

660

 

特別損失合計

660

税金等調整前四半期純利益

39,052

186,669

法人税、住民税及び事業税

55,996

71,601

法人税等調整額

23,979

15,450

法人税等合計

32,016

56,150

四半期純利益

7,035

130,518

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

45

951

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,080

129,566

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

7,035

130,518

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

268

1,026

 

為替換算調整勘定

39,163

6,199

 

持分法適用会社に対する持分相当額

20,353

55,438

 

その他の包括利益合計

19,078

62,664

四半期包括利益

26,113

193,183

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,113

192,246

 

非支配株主に係る四半期包括利益

0

936

 

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

 (収益認識に関する会計基準)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 当会計基準の適用により、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。

 

・製品販売取引

 ドライルーブ製品の販売について、従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

・有償受給取引

 当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は727,389千円、売上原価は727,389円それぞれ減少しております。

 また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、流動資産の「その他」が83,010千円増加、「商品及び製品」が38,933千円減少、「仕掛品」が17,819千円減少、「原材料及び貯蔵品」が26,258千円減少しております。

 さらに、得意先から有償で支給された部品・原材料に対する期末債務残高について、従来は「買掛金」として表示しておりましたが、「未払金」として表示しております。この結果、「未払金」が368,775千円増加、「買掛金」が368,775千円減少しております。

 
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

24,557

千円

10,848

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

55,539

千円

44,482

千円

のれんの償却額

5,309

千円

5,309

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月7日

取締役会

普通株式

26,480

20

2020年6月30日

2020年9月14日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月7日

取締役会

普通株式

27,804

21

2021年6月30日

2021年9月13日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

                         (単位:千円)

 

報告セグメント

ドライルーブ事業

 日本

640,874

 タイ

127,446

 中国

105,573

 その他

38,515

顧客との契約から生じる収益

912,410

その他の収益

外部顧客への売上高

912,410

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

5円35銭

97円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

7,080

129,566

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(千円)

7,080

129,566

普通株式の期中平均株式数(株)

1,324,033

1,324,033

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2021年8月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・

27,804千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・

21円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・

2021年9月13日

 

(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月12日

東洋ドライルーブ株式会社

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

桐  川  聡

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

上  西  貴  之

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01068-000 2021-11-12