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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第88期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

ユシロ化学工業株式会社

【英訳名】

Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大 胡 栄 一

【本店の所在の場所】

東京都大田区千鳥2丁目34番16号

【電話番号】

03-3750-6761

【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部 財務部長  横 井 宏 紀

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区千鳥2丁目34番16号

【電話番号】

03-3750-6761

【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部 財務部長  横 井 宏 紀

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01080-000 2020-08-07 E01080-000 2019-04-01 2019-06-30 E01080-000 2019-04-01 2020-03-31 E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 E01080-000 2019-06-30 E01080-000 2020-03-31 E01080-000 2020-06-30 E01080-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01080-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01080-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01080-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01080-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01080-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第87期
第1四半期
連結累計期間

第88期
第1四半期
連結累計期間

第87期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

9,374

7,439

37,274

経常利益

(百万円)

741

227

2,718

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

545

161

1,913

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

573

731

722

純資産額

(百万円)

32,025

30,752

31,867

総資産額

(百万円)

48,946

46,014

47,320

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

40.20

11.87

140.91

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.4

62.5

63.0

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化を背景とする世界経済の減速傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策で世界各国が実施した活動制限措置により消費・投資に大きく悪影響を及ぼしております。また、日本経済も、世界経済同様、非常事態宣言の発令により個人消費が大きく減少しております。当社グループの主要顧客である日系自動車メーカー及び部品メーカーにおいても、これらの影響のあおりを受け稼働停止及び生産調整により稼働率が大きく低下しております。
 このような環境下、売上高は前年同期比20.6%減の7,439百万円となりました。売上高減少により固定費が負担となり、営業利益は前年同期比84.3%減の92百万円、経常利益は前年同期比69.4%減の227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比70.5%減の161百万円となりました。
 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 ①日本

新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の稼働率低下の影響で売上高は前年同期比30.2%減の3,034百万円、セグメント利益は157百万円の営業損失(前年同期は243百万円の利益)となりました。

 

 ②南北アメリカ

当第1四半期(1~3月)は新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、また2018年から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績が昨年並みであったことで売上高は前年同期比4.5%減の2,679百万円、セグメント利益は前年同期比23.9%減の209百万円となりました。

 

 ③中国

新型コロナウイルス感染症拡大による主要顧客の稼働停止の影響により売上高は前年同期比26.3%減の775百万円、セグメント利益は前年同期比73.9%減の8百万円となりました。

 

 ④東南アジア/インド

当第1四半期(1~3月)は新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、売上高は前年同期比19.0%減の949百万円、セグメント利益は前年同期比2.2%増の128百万円となりました。

  

 

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、46,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少しました。主な要因として、投資その他の資産の「その他」が432百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が737百万円、「建物及び構築物」が447百万円、「無形固定資産」が267百万円、「現金及び預金」が231百万円減少したことによります。
 負債は、15,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少しました。主な要因として、「短期借入金」が981百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が416百万円、「未払金」が370百万円、「長期借入金」が211百万円、「賞与引当金」が180百万円減少したことによります。
 純資産は、30,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少しました。主な要因として、「その他有価証券評価差額金」が332百万円増加し、「為替換算調整勘定」が1,174百万円変動、「利益剰余金」が209百万円減少したことによります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は494百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,180,000

29,180,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

13,900,065

13,900,065

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数 100株

13,900,065

13,900,065

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年6月30日

13,900,065

4,249

3,994

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(2020年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

322,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

135,704

13,570,400

単元未満株式

普通株式

6,865

発行済株式総数

13,900,065

総株主の議決権

135,704

 

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

(2020年3月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ユシロ化学工業株式会社

東京都大田区千鳥
2丁目34番16号

322,800

322,800

2.32

322,800

322,800

2.32

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,160

6,929

 

 

受取手形及び売掛金

6,636

5,898

 

 

商品及び製品

1,743

1,675

 

 

原材料及び貯蔵品

2,589

2,615

 

 

その他

486

427

 

 

貸倒引当金

13

14

 

 

流動資産合計

18,603

17,530

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,760

4,312

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,489

1,407

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

482

447

 

 

 

土地

5,162

5,120

 

 

 

リース資産(純額)

89

84

 

 

 

建設仮勘定

101

128

 

 

 

有形固定資産合計

12,086

11,501

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

2,167

2,076

 

 

 

顧客関連資産

1,962

1,923

 

 

 

技術資産

647

631

 

 

 

商標権

568

554

 

 

 

その他

608

502

 

 

 

無形固定資産合計

5,954

5,687

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

9,567

9,758

 

 

 

保険積立金

656

669

 

 

 

長期預金

1

1

 

 

 

退職給付に係る資産

6

6

 

 

 

繰延税金資産

151

133

 

 

 

その他

307

740

 

 

 

貸倒引当金

15

15

 

 

 

投資その他の資産合計

10,676

11,294

 

 

固定資産合計

28,717

28,483

 

資産合計

47,320

46,014

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,705

3,289

 

 

短期借入金

2,344

3,326

 

 

リース債務

28

27

 

 

未払金

890

519

 

 

未払消費税等

117

93

 

 

未払法人税等

251

207

 

 

賞与引当金

396

216

 

 

役員賞与引当金

5

4

 

 

その他

1,152

1,317

 

 

流動負債合計

8,893

9,001

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,646

3,435

 

 

リース債務

69

66

 

 

繰延税金負債

1,166

1,147

 

 

役員退職慰労引当金

147

130

 

 

退職給付に係る負債

1,221

1,187

 

 

長期預り保証金

182

182

 

 

資産除去債務

16

16

 

 

その他

109

93

 

 

固定負債合計

6,559

6,260

 

負債合計

15,453

15,261

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,249

4,249

 

 

資本剰余金

4,014

4,014

 

 

利益剰余金

24,577

24,368

 

 

自己株式

427

427

 

 

株主資本合計

32,414

32,205

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

731

1,064

 

 

為替換算調整勘定

3,261

4,436

 

 

退職給付に係る調整累計額

86

83

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,615

3,454

 

非支配株主持分

2,069

2,002

 

純資産合計

31,867

30,752

負債純資産合計

47,320

46,014

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

9,374

7,439

売上原価

6,422

5,088

売上総利益

2,952

2,350

販売費及び一般管理費

2,366

2,258

営業利益

585

92

営業外収益

 

 

 

受取利息

12

9

 

受取配当金

44

43

 

持分法による投資利益

132

106

 

その他

11

12

 

営業外収益合計

200

171

営業外費用

 

 

 

支払利息

7

12

 

為替差損

30

9

 

その他

5

15

 

営業外費用合計

44

36

経常利益

741

227

税金等調整前四半期純利益

741

227

法人税等

163

39

四半期純利益

577

187

非支配株主に帰属する四半期純利益

32

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

545

161

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

577

187

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

77

332

 

為替換算調整勘定

142

943

 

退職給付に係る調整額

0

3

 

持分法適用会社に対する持分相当額

69

311

 

その他の包括利益合計

4

919

四半期包括利益

573

731

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

500

677

 

非支配株主に係る四半期包括利益

73

54

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 広州尤希路油剤有限公司は、重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

244百万円

244百万円

のれんの償却額

47百万円

46百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月27日
取締役会

普通株式

339

25

2019年3月31日

2019年6月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25日
取締役会

普通株式

380

28

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,345

2,805

1,052

1,172

9,374

9,374

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

232

2

16

252

252

4,577

2,805

1,054

1,188

9,626

252

9,374

セグメント利益

243

275

32

125

677

92

585

 

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本

日本

南北アメリカ

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中        国

中国

東南アジア/インド

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

2 セグメント利益(営業利益)の調整額△92百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が3百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△96百万円であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,034

2,679

775

949

7,439

7,439

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

176

26

202

202

3,210

2,679

775

976

7,641

202

7,439

セグメント利益又は

損失(△)

157

209

8

128

189

97

92

 

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本

日本

南北アメリカ

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中        国

中国

東南アジア/インド

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

2 セグメント利益(営業利益)の調整額△97百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△2百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△94百万円であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

    1株当たり四半期純利益

40円20銭

11円87銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

545

161

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

545

161

    普通株式の期中平均株式数(千株)

13,577

13,577

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と総称して、以下「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月24日開催の第87回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額6千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

2.処分の概要

(1)

処分期日

2020年8月7日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 8,700株

(3)

処分価額

1株につき1,290円

(4)

処分総額

11,223,000円

(5)

処分先及びその人数並びに処分株式の数

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名 5,700株

取締役を兼務しない執行役員             7名 3,000株

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2 【その他】

2020年5月25日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 380百万円
 (2) 1株当たりの金額                 28円
 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2020年6月9日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月7日

ユシロ化学工業株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

後  藤  英  之

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

守  谷  義  広

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01080-000 2020-08-07