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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第107期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

三ツ星ベルト株式会社

【英訳名】

Mitsuboshi Belting Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    池  田    浩

【本店の所在の場所】

神戸市長田区浜添通4丁目1番21号

【電話番号】

(078)671-5071(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長    辻    政  嗣

【最寄りの連絡場所】

神戸市長田区浜添通4丁目1番21号

【電話番号】

(078)671-5071(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長    辻    政  嗣

【縦覧に供する場所】

三ツ星ベルト株式会社東京本社

(東京都中央区日本橋2丁目3番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2021-08-12 E01098-000 2021-06-30 E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 E01098-000 2020-06-30 E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 E01098-000 2021-03-31 E01098-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第106期

第1四半期

連結累計期間

第107期

第1四半期

連結累計期間

第106期

会計期間

自  2020年4月1日

至  2020年6月30日

自  2021年4月1日

至  2021年6月30日

自  2020年4月1日

至  2021年3月31日

売上高

(百万円)

14,390

19,263

64,862

経常利益

(百万円)

1,209

2,615

5,759

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

914

1,654

4,066

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,771

2,043

7,881

純資産額

(百万円)

72,939

79,435

78,264

総資産額

(百万円)

101,340

111,528

108,063

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

31.45

56.90

139.84

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.0

71.2

72.4

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を適用しております。

詳細については、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第1四半期連結会計期間末は、流動資産が2,007百万円、固定資産が1,458百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比3,465百万円増加の111,528百万円となりました。

負債は、固定負債が184百万円減少したものの、流動負債が2,478百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,294百万円増加の32,093百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が782百万円、その他の包括利益累計額が389百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比1,171百万円増加の79,435百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4%から71.2%に低下しました。

 

②  経営成績

当第1四半期連結累計期間においては、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、停滞していた社会経済活動や生産活動に回復が見られました。一方、先行きについては、新型コロナウイルス変異株による新興国などでの新たな感染再拡大による影響、米中の緊張関係の影響などもあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは感染拡大防止対策に注力し、従業員の身の安全を図るとともに、2021年4月よりスタートした‘21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図っております。

その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高19,263百万円(前年同期比33.9%増)、営業利益2,317百万円(前年同期比118.5%増)、経常利益2,615百万円(前年同期比116.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,654百万円(前年同期比80.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

〔国内ベルト事業〕

国内ベルト事業においては、前年同期と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業界においても需要が回復いたしました。

自動車用ベルトは、国内メーカーの生産の回復に伴い、組み込みライン用の売上高が増加し、一般産業用ベルトは、工作機械やロボット業界向けの需要回復とともに、農業機械向けの補修用需要も好調であったことから売上高が増加しました。

また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けがいずれも増加しました。一方、合成樹脂素材は前年同期と比較して大口物件が減少したことから、微減となりました。

その結果、当事業の売上高は7,002百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は2,027百万円(前年同期比66.2%増)となりました。

 

〔海外ベルト事業〕

海外ベルト事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年同期と比較して、アジアや欧米のいずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。

自動車用ベルトは、米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの需要が大幅に回復し、東南アジア・中国においても二輪車用・四輪車用ともに売上高が増加しました。

また、一般産業用ベルトは、おもに東南アジアにおいて農業機械向けの需要が前年度の後半より回復傾向が続いており、売上高が増加しました。また、OA機器用ベルトについても売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は9,402百万円(前年同期比62.9%増)、営業利益は1,250百万円(前年同期比174.7%増)となりました。

 

〔建設資材事業〕

建築部門は改修工事物件の復調により売上高が増加しましたが、土木部門は廃棄物処分場向けなどの大口工事物件が減少し、全体では前年同期並みとなりました。

その結果、当事業の売上高は1,604百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は84百万円(前年同期比23.2%減)となりました。

 

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は1,254百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は75百万円(前年同期は営業損失74百万円)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

130,000,000

130,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

32,604,198

32,604,198

東京証券取引所

市場第1部

単元株式数は100株であります。

32,604,198

32,604,198

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年4月1日

~2021年6月30日

32,604

8,150

2,037

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,527,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,035,800

290,358

単元未満株式

普通株式

41,098

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

32,604,198

総株主の議決権

 

290,358

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

三ツ星ベルト㈱

神戸市長田区浜添通

4丁目1番21号

3,527,300

3,527,300

10.82

3,527,300

3,527,300

10.82

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,771

35,145

受取手形及び売掛金

15,938

受取手形、売掛金及び契約資産

16,633

商品及び製品

12,944

12,959

仕掛品

2,014

1,874

原材料及び貯蔵品

3,364

3,428

その他

825

824

貸倒引当金

107

106

流動資産合計

68,751

70,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,375

6,283

機械装置及び運搬具(純額)

8,611

8,755

工具、器具及び備品(純額)

2,159

2,052

土地

3,943

3,937

リース資産(純額)

1,318

1,296

建設仮勘定

1,103

1,796

有形固定資産合計

23,511

24,121

無形固定資産

1,149

1,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,245

14,110

その他

1,423

1,461

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

14,650

15,553

固定資産合計

39,312

40,770

資産合計

108,063

111,528

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,716

9,266

短期借入金

3,225

3,225

未払法人税等

681

1,190

賞与引当金

886

1,416

その他

6,148

7,037

流動負債合計

19,658

22,136

固定負債

 

 

長期借入金

1,800

1,575

退職給付に係る負債

1,999

2,066

役員退職慰労引当金

26

11

その他

6,315

6,303

固定負債合計

10,141

9,957

負債合計

29,799

32,093

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,150

8,150

資本剰余金

2,111

2,111

利益剰余金

65,768

66,550

自己株式

5,788

5,788

株主資本合計

70,241

71,022

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,983

8,506

為替換算調整勘定

247

25

退職給付に係る調整累計額

207

119

その他の包括利益累計額合計

8,023

8,412

純資産合計

78,264

79,435

負債純資産合計

108,063

111,528

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

14,390

19,263

売上原価

10,042

13,133

売上総利益

4,347

6,130

販売費及び一般管理費

3,287

3,813

営業利益

1,060

2,317

営業外収益

 

 

受取利息

29

22

受取配当金

198

197

為替差益

88

その他

155

75

営業外収益合計

383

383

営業外費用

 

 

支払利息

11

10

為替差損

114

その他

108

74

営業外費用合計

234

84

経常利益

1,209

2,615

税金等調整前四半期純利益

1,209

2,615

法人税等

294

961

四半期純利益

914

1,654

親会社株主に帰属する四半期純利益

914

1,654

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

914

1,654

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

382

523

為替換算調整勘定

465

222

退職給付に係る調整額

8

88

その他の包括利益合計

857

389

四半期包括利益

1,771

2,043

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,771

2,043

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

851百万円

935百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

785

27

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

872

30

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,896

5,772

1,623

13,292

1,097

14,390

14,390

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,897

503

2,400

205

2,606

2,606

7,793

6,275

1,623

15,693

1,303

16,996

2,606

14,390

セグメント利益又は損失(△)

1,219

455

109

1,784

74

1,709

649

1,060

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△649百万円には、セグメント間取引消去166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,002

9,402

1,604

18,009

1,254

19,263

19,263

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,875

526

13

3,415

245

3,660

3,660

9,877

9,928

1,618

21,424

1,499

22,924

3,660

19,263

セグメント利益

2,027

1,250

84

3,362

75

3,437

1,120

2,317

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去△257百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

日本

6,856

10

1,601

8,468

1,254

9,722

アジア

145

6,095

3

6,244

6,244

北米

2,235

2,235

0

2,235

その他の地域

1,060

1,060

1,060

顧客との契約から生じる収益

7,002

9,402

1,604

18,009

1,254

19,263

その他の収益

外部顧客への売上高

7,002

9,402

1,604

18,009

1,254

19,263

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

31円45銭

56円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

914

1,654

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

914

1,654

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,077

29,076

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年8月12日

三ツ星ベルト株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

上   田   美   穂     印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗   原   裕   幸     印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

(注)1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01098-000 2021-08-12