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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月5日

【四半期会計期間】

第78期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

ロンシール工業株式会社

【英訳名】

LONSEAL CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大 村  朗

【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番3号

【電話番号】

03(5600)1876

【事務連絡者氏名】

経理部長  上 村 昌 広

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区緑四丁目15番3号

【電話番号】

03(5600)1860

【事務連絡者氏名】

経理部長  上 村 昌 広

【縦覧に供する場所】

ロンシール工業株式会社大阪支店

(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01103 42240 ロンシール工業株式会社 LONSEAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01103-000 2020-11-05 E01103-000 2019-04-01 2019-09-30 E01103-000 2019-04-01 2020-03-31 E01103-000 2020-04-01 2020-09-30 E01103-000 2019-09-30 E01103-000 2020-03-31 E01103-000 2020-09-30 E01103-000 2019-07-01 2019-09-30 E01103-000 2020-07-01 2020-09-30 E01103-000 2020-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01103-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01103-000 2019-03-31 E01103-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMember E01103-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMember E01103-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMember E01103-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMember E01103-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01103-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01103-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01103-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第77期
第2四半期連結
累計期間

第78期
第2四半期連結
累計期間

第77期

会計期間

2019年4月1日
2019年9月30日

2020年4月1日
2020年9月30日

2019年4月1日
2020年3月31日

売上高

(百万円)

9,624

7,982

19,895

経常利益

(百万円)

835

396

1,808

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

557

296

1,207

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

533

287

1,047

純資産額

(百万円)

16,129

16,562

16,644

総資産額

(百万円)

22,291

22,894

24,021

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

121.02

64.30

261.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.4

72.3

69.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,760

725

2,467

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

136

1,213

1,025

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

472

319

514

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

6,594

6,588

7,400

 

 

 

回次

第77期
第2四半期
連結会計期間

第78期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年7月1日
至  2019年9月30日

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

71.06

36.04

 

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2 売上高には、消費税等は含みません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、政府による経済政策の効果や海外経済の改善等、経済環境は徐々に持ち直す期待はありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は事業活動の制約要因となり、依然として厳しい状況にあります。
 このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、79億82百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
  損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりましたが、営業利益は3億58百万円(前年同期比55.6%減)、経常利益は3億96百万円(前年同期比52.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億96百万円(前年同期比46.9%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
 主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上減となりました。また、産業資材製品は、フィルム基材が売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
 この結果、売上高は78億2百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は2億21百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
 不動産賃貸料収入は、売上高は1億80百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億36百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より11億27百万円減少し、228億94百万円となりました。その主な原因といたしましては、建物及び構築物が13億59百万円増加したものの、現金及び預金が8億12百万円、受取手形及び売掛金が7億89百万円それぞれ減少したことによるものです。
 負債の部では、前連結会計年度末より10億46百万円減少し、63億31百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が4億61百万円、電子記録債務が2億33百万円それぞれ減少したことによるものです。
 純資産の部では、前連結会計年度末より81百万円減少し、165億62百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が72百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億12百万円減少し、65億88百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、7億25百万円(前年同四半期収入17億60百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、12億13百万円(前年同四半期支出1億36百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、3億19百万円(前年同四半期支出4億72百万円)となりました。これは主に配当金の支払額によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億74百万円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,000,000

9,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年11月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,625,309

4,625,309

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は
100株です。

4,625,309

4,625,309

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年9月30日

4,625,309

5,007

4,120

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東ソー株式会社

東京都港区芝3丁目8番2号

1,757

38.13

QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(東京都港区港南2丁目15番1号)

433

9.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

211

4.58

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

199

4.32

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

157

3.42

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

91

1.97

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

65

1.42

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

53

1.15

ロンプ持株会

東京都墨田区緑4丁目15番3号

42

0.93

RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

40

0.87

3,052

66.23

 

(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。

2 2020年6月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、サマラン ユーシッツ(SAMARANG UCITS)が2020年6月8日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
 (千株)

株券等保有割合
 (%)

サマラン ユーシッツ
(SAMARANG UCITS)

ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a
(11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg)

447

9.68

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等) 
                       (注)1

(自己保有株式)

普通株式

15,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

45,832

4,583,200

単元未満株式           (注)2

普通株式

26,309

発行済株式総数

4,625,309

総株主の議決権

45,832

 

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の15,800株は、全て当社保有の自己株式です。

2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式9株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ロンシール工業㈱

東京都墨田区緑四丁目
15番3号

15,800

15,800

0.34

15,800

15,800

0.34

 

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式9株があります。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,400

6,588

 

 

受取手形及び売掛金

4,844

4,054

 

 

電子記録債権

1,349

1,058

 

 

商品及び製品

2,257

2,189

 

 

仕掛品

248

259

 

 

原材料及び貯蔵品

628

639

 

 

その他

72

86

 

 

貸倒引当金

3

4

 

 

流動資産合計

16,797

14,872

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

9,266

10,625

 

 

 

機械装置及び運搬具

9,037

9,116

 

 

 

工具、器具及び備品

3,557

3,572

 

 

 

土地

2,419

2,419

 

 

 

リース資産

269

269

 

 

 

建設仮勘定

570

64

 

 

 

減価償却累計額

19,036

19,152

 

 

 

有形固定資産合計

6,083

6,916

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

127

123

 

 

 

無形固定資産合計

127

123

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

699

706

 

 

 

繰延税金資産

188

160

 

 

 

その他

141

131

 

 

 

貸倒引当金

16

16

 

 

 

投資その他の資産合計

1,013

981

 

 

固定資産合計

7,224

8,022

 

資産合計

24,021

22,894

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,074

1,613

 

 

電子記録債務

887

654

 

 

短期借入金

1,180

1,180

 

 

リース債務

10

19

 

 

賞与引当金

304

238

 

 

設備関係支払手形

80

46

 

 

未払法人税等

186

91

 

 

その他

1,083

878

 

 

流動負債合計

5,807

4,721

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

274

264

 

 

預り保証金

1,215

1,229

 

 

退職給付に係る負債

80

67

 

 

その他

-

48

 

 

固定負債合計

1,569

1,609

 

負債合計

7,377

6,331

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,007

5,007

 

 

資本剰余金

4,121

4,121

 

 

利益剰余金

7,292

7,220

 

 

自己株式

26

26

 

 

株主資本合計

16,395

16,322

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

282

287

 

 

為替換算調整勘定

33

47

 

 

その他の包括利益累計額合計

248

239

 

純資産合計

16,644

16,562

負債純資産合計

24,021

22,894

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

9,624

7,982

売上原価

5,851

4,857

売上総利益

3,772

3,124

販売費及び一般管理費

 2,964

 2,766

営業利益

807

358

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

18

17

 

不動産賃貸料

18

18

 

その他

9

17

 

営業外収益合計

46

52

営業外費用

 

 

 

支払利息

2

6

 

売上割引

3

2

 

為替差損

11

5

 

営業外費用合計

18

15

経常利益

835

396

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

1

-

 

特別利益合計

1

-

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

29

1

 

特別損失合計

29

1

税金等調整前四半期純利益

808

394

法人税、住民税及び事業税

232

71

法人税等調整額

18

26

法人税等合計

250

98

四半期純利益

557

296

親会社株主に帰属する四半期純利益

557

296

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

557

296

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3

4

 

為替換算調整勘定

20

13

 

その他の包括利益合計

24

8

四半期包括利益

533

287

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

533

287

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

808

394

 

減価償却費

209

254

 

投資有価証券売却損益(△は益)

1

-

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

65

 

受取利息及び受取配当金

18

17

 

支払利息

2

6

 

有形固定資産除却損

29

1

 

売上債権の増減額(△は増加)

1,297

1,078

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

25

36

 

仕入債務の増減額(△は減少)

319

683

 

その他

52

133

 

小計

2,029

873

 

利息及び配当金の受取額

18

17

 

利息の支払額

2

5

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

286

159

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,760

725

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

114

1,201

 

無形固定資産の取得による支出

8

10

 

投資有価証券の取得による支出

0

0

 

投資有価証券の売却による収入

13

-

 

貸付金の回収による収入

0

0

 

その他

26

1

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

136

1,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

50

-

 

リース債務の返済による支出

9

1

 

自己株式の取得による支出

0

0

 

配当金の支払額

412

366

 

その他

0

48

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

472

319

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,147

812

現金及び現金同等物の期首残高

5,446

7,400

現金及び現金同等物の四半期末残高

 6,594

 6,588

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料及び賞与

753

百万円

698

百万円

賞与引当金繰入額

182

百万円

168

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

6,594百万円

6,588百万円

預入期間が3カ月を超える
定期預金等

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

6,594百万円

6,588百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日
取締役会

普通株式

414

90.00

2019年3月31日

2019年6月10日

利益剰余金

 

   (注) 1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

368

80.00

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,444

180

9,624

9,624

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,444

180

9,624

9,624

セグメント利益

670

136

807

807

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,802

180

7,982

7,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,802

180

7,982

7,982

セグメント利益

221

136

358

358

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益

121.02円

64.30円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

557

296

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

557

296

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,609

4,609

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月4日

ロンシール工業株式会社

取締役会 御中

 

アーク有限責任監査法人

 東京オフィス

 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

 公認会計士

藤  本  幸  宏

 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

 公認会計士

長  井  裕  太

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
 

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01103-000 2020-11-05