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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第162期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

櫻護謨株式会社

【英訳名】

SAKURA RUBBER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  中 村 浩 士

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
 (上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)

【電話番号】

03-3466-2171 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部長  遠 藤 聡

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号

【電話番号】

03-3466-2171 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部長  遠 藤 聡

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

E01107 51890 櫻護謨株式会社 SAKURA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01107-000 2022-02-14 E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 E01107-000 2020-04-01 2021-03-31 E01107-000 2021-04-01 2021-12-31 E01107-000 2020-12-31 E01107-000 2021-03-31 E01107-000 2021-12-31 E01107-000 2020-10-01 2020-12-31 E01107-000 2021-10-01 2021-12-31 E01107-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:FireDefenseAndDisasterPreventionReportableSegmentsMember E01107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:FireDefenseAndDisasterPreventionReportableSegmentsMember E01107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:LeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:LeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第161期
第3四半期
連結累計期間

第162期
第3四半期
連結累計期間

第161期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

5,981,244

4,789,501

10,022,238

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

8,220

308,819

268,392

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(千円)

32,201

202,947

235,780

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

18,732

190,844

411,498

純資産額

(千円)

7,170,737

7,324,035

7,563,503

総資産額

(千円)

14,030,311

13,791,144

14,775,121

1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

(円)

33.28

209.75

243.68

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.1

53.1

51.2

 

 

回次

第161期
第3四半期
連結会計期間

第162期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

148.63

18.74

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間に、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の不透明な状態や半導体不足などの影響はあったものの、昨年10月に緊急事態宣言が解除されたことにより、経済活動の回復傾向が続きました。先行きにつきましては、半導体不足の解消には兆しがあるものの、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、世界的な物流サービスの混乱、再拡大するコロナウイルス感染症など経済活動への不安定要因は多く、楽観できない状況にあります。

このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。

その結果として、売上高は4,789百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失296百万円(前年同期比は7百万円の営業損失)、経常損失308百万円(前年同期は8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

売上高の減少は、航空・宇宙、工業用品事業において、受注の端境期にある官需大型機向けの販売が大きく落ち込んでいることを主因としております。不動産賃貸事業は、前年同期のような新型コロナウイルス感染症に対応した休業に伴う賃料減額は無いものの、巣籠り需要の反動減を要因として一部で賃料が低下しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。

利益面においても、航空・宇宙、工業用品事業における売上高減少の影響は大きく、変動費は減少しているものの固定費を吸収することはできず、各段階損益は損失計上となりました。固定資産売却益を特別利益に計上しておりますが、これは第2四半期に神奈川工場を売却したことによるものであり、事業は大田原製作所に集約しております。

第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<消防・防災事業>

第1四半期にオリンピック向け資機材のスポット販売がありましたが、前年同期に比べ特殊車両と救助資機材の販売は減少しました。消防ホースの販売は前年同期比微減で推移しております。その結果、売上高2,387百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント損失(営業損失)は158百万円(前年同期は34百万円のセグメント損失)となりました。

<航空・宇宙、工業用品事業>
 航空・宇宙部門では、官需大型機向けのエンジンならびに機体用部品及び配管類の販売が大きく減少したほか、コロナ禍の影響により民間航空機向けシール材の販売も減少しております。工業用品部門では、一部材料の入手が困難な状況となっていることから、タンクシールの販売が減少しております。利益面では、製造原価ならびに販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の大幅減により固定費を吸収することができず、その結果、売上高は2,025百万円(前年同期比30.2%減)、セグメント損失(営業損失)は28百万円(前年同期は206百万円のセグメント利益)となりました。

<不動産賃貸事業>
 前年第1四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商業施設の休業によりテナント様への賃料減額を実施いたしました。当期は休業や賃料減額は無いものの、巣籠り需要の反動減を要因として一部で賃料が低下するなど、懸念要素も含みつつ推移しております。その結果、売上高は376百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は104百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産
 当第3四半期連結会計期間における流動資産は8,847百万円(前連結会計年度末比856百万円減)となりました。主として、棚卸資産が560百万円増加した一方、現金及び預金が381百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,212百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得、売却等により4,943百万円(前連結会計年度末比127百万円減)となりました。
 この結果、資産合計は13,791百万円(前連結会計年度末比983百万円減)となりました。

② 負債
 当第3四半期連結会計期間における流動負債は3,567百万円(前連結会計年度末比1,038百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が830百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,899百万円(前連結会計年度末比294百万円増)となりました。
 この結果、負債合計は6,467百万円(前連結会計年度末比744百万円減)となりました。
 ③ 純資産
 当第3四半期連結会計期間における純資産は7,324百万円(前連結会計年度末比239百万円減)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。

 

 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第3四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。

 

 (4) 経営方針及び目標とする経営指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。

 

(7) 従業員数

連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

 

(9) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間は第2四半期連結会計期間において、神奈川工場を売却し、同工場における事業は大田原製作所に集約しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,800,000

1,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2022年2月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,012,000

1,012,000

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数 100株

1,012,000

1,012,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2021年12月31日

1,012,000

506,000

285,430

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

44,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

964,300

 

9,643

単元未満株式

普通株式

3,300

 

発行済株式総数

1,012,000

総株主の議決権

9,643

 

(注) 1 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

櫻護謨株式会社

東京都渋谷区笹塚
一丁目21番17号

44,400

44,400

4.39

44,400

44,400

4.39

 

(注) 直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,344,419

2,962,431

 

 

受取手形及び売掛金

※1 2,953,331

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 1,741,228

 

 

電子記録債権

※1 514,584

※1 685,054

 

 

商品及び製品

107,194

359,524

 

 

半製品

611,603

705,492

 

 

仕掛品

1,387,783

1,555,406

 

 

原材料及び貯蔵品

567,765

613,965

 

 

未収還付法人税等

142,858

 

 

その他

78,219

226,573

 

 

貸倒引当金

3,552

2,246

 

 

流動資産合計

9,704,208

8,847,431

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

1,805,345

1,720,284

 

 

 

土地

1,797,208

1,715,808

 

 

 

その他(純額)

628,132

589,601

 

 

 

有形固定資産合計

4,230,686

4,025,695

 

 

無形固定資産

14,964

27,055

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

288,206

279,360

 

 

 

その他

537,055

616,603

 

 

 

貸倒引当金

5,001

 

 

 

投資その他の資産合計

825,262

890,961

 

 

固定資産合計

5,070,913

4,943,712

 

資産合計

14,775,121

13,791,144

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,921,067

※2 1,090,068

 

 

短期借入金

1,150,000

1,110,000

 

 

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

594,035

800,669

 

 

未払法人税等

26,975

11,509

 

 

賞与引当金

247,799

51,241

 

 

その他

626,300

464,115

 

 

流動負債合計

4,606,176

3,567,603

 

固定負債

 

 

 

 

社債

280,000

260,000

 

 

長期借入金

1,280,811

1,612,816

 

 

役員退職慰労引当金

207,220

216,756

 

 

退職給付に係る負債

571,001

562,299

 

 

資産除去債務

12,559

12,776

 

 

その他

253,847

234,858

 

 

固定負債合計

2,605,440

2,899,505

 

負債合計

7,211,617

6,467,109

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

506,000

506,000

 

 

資本剰余金

285,430

285,430

 

 

利益剰余金

7,000,922

6,749,596

 

 

自己株式

173,443

173,688

 

 

株主資本合計

7,618,910

7,367,338

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

92,469

86,755

 

 

退職給付に係る調整累計額

147,875

130,058

 

 

その他の包括利益累計額合計

55,406

43,303

 

純資産合計

7,563,503

7,324,035

負債純資産合計

14,775,121

13,791,144

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

5,981,244

4,789,501

売上原価

4,672,532

3,963,203

売上総利益

1,308,711

826,298

販売費及び一般管理費

1,315,918

1,123,105

営業損失(△)

7,206

296,806

営業外収益

 

 

 

受取利息

17

7

 

受取配当金

7,872

8,174

 

受取地代家賃

9,763

10,690

 

為替差益

6,149

 

貸倒引当金戻入額

3,129

1,306

 

その他

6,142

7,580

 

営業外収益合計

33,074

27,759

営業外費用

 

 

 

支払利息

30,598

29,480

 

社債利息

625

554

 

為替差損

5,624

 

その他

2,864

4,111

 

営業外費用合計

34,088

39,771

経常損失(△)

8,220

308,819

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

38,442

 

特別利益合計

38,442

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

564

892

 

特別損失合計

564

892

税金等調整前四半期純損失(△)

8,785

271,269

法人税、住民税及び事業税

20,983

24,699

法人税等調整額

2,432

93,021

法人税等合計

23,416

68,321

四半期純損失(△)

32,201

202,947

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

32,201

202,947

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純損失(△)

32,201

202,947

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,352

5,714

 

退職給付に係る調整額

31,581

17,816

 

その他の包括利益合計

50,934

12,102

四半期包括利益

18,732

190,844

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

18,732

190,844

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上原価が17,276千円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

219,526

千円

千円

電子記録債権割引高

138,800

81,010

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

千円

23,526

千円

支払手形

98,250

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動
 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
 
 当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

196,180

千円

220,055

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

67,730

70.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

48,378

50.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

消防・防災
事業

航空・宇宙、
工業用品事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,710,497

2,903,127

367,619

5,981,244

5,981,244

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,394

5,394

5,394

2,710,497

2,903,127

373,013

5,986,638

5,394

5,981,244

セグメント利益又は損失(△)

34,476

206,580

96,106

268,211

275,417

7,206

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,417千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 (注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

消防・防災
事業

航空・宇宙、
工業用品事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,387,852

2,025,261

75,127

4,488,242

4,488,242

その他の収益

301,259

301,259

301,259

  外部顧客への売上高

2,387,852

2,025,261

376,387

4,789,501

4,789,501

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,933

2,933

2,933

2,387,852

2,025,261

379,320

4,792,434

2,933

4,789,501

セグメント利益又は損失(△)

158,538

28,488

104,194

82,832

213,974

296,806

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,974千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「航空・宇宙、工業用品事業」の売上高は17,276千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△33.28円

△209.75円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△32,201

△202,947

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(千円)

△32,201

△202,947

普通株式の期中平均株式数(株)

967,574

967,563

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月14日

櫻護謨株式会社

取締役会  御中

 

藍監査法人

 東京都港区

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

関    端    京  夫

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

小    林    新 太 郎

 

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

 

E01107-000 2022-02-14