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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月6日

【四半期会計期間】

第74期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

不二ラテックス株式会社

【英訳名】

FUJI LATEX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  伊藤 研二

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1

【電話番号】

03(3293)5681 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部長  金原 辰弥

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1

【電話番号】

03(3293)5686

【事務連絡者氏名】

財務部課長  岡本 和大

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:FoodContainerReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:FoodContainerReportableSegmentsMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01109-000 2021-06-30 E01109-000 2020-06-30 E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 E01109-000 2021-03-31 E01109-000 2020-04-01 2021-03-31 E01109-000 2021-08-06 E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第73期

第1四半期

連結累計期間

第74期

第1四半期

連結累計期間

第73期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

1,661,460

2,080,869

6,850,762

経常利益

(千円)

46,056

220,403

226,972

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

36,541

153,731

170,101

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

46,771

157,633

227,921

純資産額

(千円)

3,126,050

3,398,630

3,304,795

総資産額

(千円)

12,728,272

12,700,142

12,437,383

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

28.78

121.17

134.03

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.6

26.8

26.6

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しております。

そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が発動されたものの、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、特に製造業で業績の回復が続きました。

 世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、防疫と経済のバランスが必要な状況が続く中、米国は大型経済対策による現金給付の効果もありGDPが新型コロナ危機前まで回復し、中国とともに世界経済回復の下支えとなっています。

 このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても継続しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億8千万円(前年同四半期は16億6千1百万円)となりました。
 また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、2億4千万円と前年同四半期比で1億7千8百万円(290.6%)の増益、経常利益は2億2千万円と前年同四半期比で1億7千4百万円(378.5%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千3百万円と前年同四半期比で1億1千7百万円(320.7%)の増益となりました。
 各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

① 医療機器事業

 主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。

 新素材コンドームSKYNの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用の影響もあり、若干の減収となりました。

 利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増益となりました。

 メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、
前年同四半期比で増収となりました。

 この結果、売上高は5億4千5百万円(前年同四半期は5億4千8百万円)となりました。

 セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、1千9百万円の損失(前年同期は2千7百万円の損失)となりました。

② 精密機器事業

 精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移いたしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。

 利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。
 この結果、売上高は14億7百万円(前年同四半期は10億円)となりました。
 セグメント利益は、3億6千5百万円と前年同四半期と比べ1億8千万円(97.1%)の増益となりました。

③ SP事業

 前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、主力取引先の業況回復などによる業績の底上げ効果がみられました。

 この結果、売上高は7千7百万円(前年同四半期は5千6百万円)となりました。

 セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、2百万円の損失(前年同四半期は8百万円の損失)となりました。

④ 食品容器事業

 主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は5千1百万円(前年同四半期は5千6百万円)となりました。
 セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、1千1百万円と前年同四半期と比べ1千1百万円(△50.9%)の減益となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間の総資産は、127億円となり、前連結会計年度末と比べ2億6千2百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の2億3千2百万円、受取手形及び売掛金の1億1千5百万円の増加などであります。
 負債総額は93億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6千8百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の1億1千4百万円、賞与引当金の9千3百万円の増加、および長期借入金の9千万円の減少などであります。
 純資産総額は33億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ9千3百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の9千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は26.8%となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4千9百万円であります。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

 当第1四半期連結累計期間の精密機器事業におきまして、受注高および受注残高に著しい変動がありました。

 これは、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました受注が回復し、特に半導体関連を始めとする産業機械市場全般、住宅設備機器、輸出比率の高い建機、家電等の緩衝器の受注高が増加したことによるものであります。

 

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,000,000

3,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,286,199

1,286,199

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

1,286,199

1,286,199

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

 2021年4月1日~

 2021年6月30日

1,286,199

643,099

248,362

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

17,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,248,100

12,481

単元未満株式

普通株式

20,699

発行済株式総数

 

1,286,199

総株主の議決権

 

12,481

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

不二ラテックス株式会社

東京都千代田区神田錦町

3-19-1

17,400

17,400

1.36

17,400

17,400

1.36

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,647,011

1,879,270

受取手形及び売掛金

1,767,908

1,883,693

電子記録債権

466,438

508,493

商品及び製品

642,866

619,960

仕掛品

785,636

804,431

原材料及び貯蔵品

650,044

691,325

その他

171,189

85,754

貸倒引当金

50

56

流動資産合計

6,131,044

6,472,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,634,959

2,594,849

土地

1,848,498

1,848,498

その他(純額)

1,303,071

1,246,709

有形固定資産合計

5,786,529

5,690,057

無形固定資産

64,737

61,767

投資その他の資産

 

 

その他

452,035

472,903

貸倒引当金

20

投資その他の資産合計

452,015

472,903

固定資産合計

6,303,282

6,224,728

繰延資産

3,057

2,540

資産合計

12,437,383

12,700,142

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

295,344

382,018

電子記録債務

823,031

937,218

短期借入金

3,308,000

3,277,000

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

496,332

451,332

未払法人税等

33,133

98,168

賞与引当金

126,788

220,637

その他

520,305

526,640

流動負債合計

5,802,936

6,093,016

固定負債

 

 

社債

200,000

200,000

長期借入金

2,291,520

2,201,187

退職給付に係る負債

68,570

67,629

その他

769,561

739,678

固定負債合計

3,329,652

3,208,494

負債合計

9,132,588

9,301,511

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

643,099

643,099

資本剰余金

248,362

248,362

利益剰余金

2,068,505

2,158,801

自己株式

39,228

39,591

株主資本合計

2,920,738

3,010,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

82,656

80,621

土地再評価差額金

278,760

278,760

為替換算調整勘定

4,808

11,762

退職給付に係る調整累計額

17,831

16,814

その他の包括利益累計額合計

384,056

387,958

純資産合計

3,304,795

3,398,630

負債純資産合計

12,437,383

12,700,142

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,661,460

2,080,869

売上原価

1,279,996

1,506,242

売上総利益

381,464

574,627

販売費及び一般管理費

319,954

334,349

営業利益

61,509

240,277

営業外収益

 

 

受取利息

35

40

受取配当金

3,148

2,879

受取賃貸料

3,318

3,318

為替差益

153

その他

486

539

営業外収益合計

7,141

6,777

営業外費用

 

 

支払利息

19,125

17,757

賃貸費用

1,002

992

シンジケートローン手数料

1,875

1,874

為替差損

4,465

その他

591

1,561

営業外費用合計

22,594

26,651

経常利益

46,056

220,403

特別損失

 

 

固定資産除却損

44

0

特別損失合計

44

0

税金等調整前四半期純利益

46,012

220,403

法人税、住民税及び事業税

23,429

89,984

法人税等調整額

13,957

23,312

法人税等合計

9,471

66,671

四半期純利益

36,541

153,731

親会社株主に帰属する四半期純利益

36,541

153,731

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

36,541

153,731

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,208

2,035

為替換算調整勘定

1,721

6,953

退職給付に係る調整額

2,743

1,016

その他の包括利益合計

10,230

3,901

四半期包括利益

46,771

157,633

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

46,771

157,633

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

①返品権付販売に係る収益認識

返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

②顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等(顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われる場合を除く)については、売上高から減額する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,089千円減少し、売上原価は4,850千円減少し、販売費及び一般管理費は970千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,268千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

 

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

108,400千円

114,386千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月11日

取締役会

普通株式

38,082

30.00

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月17日

取締役会

普通株式

63,436

50.0

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

548,817

1,000,357

56,172

56,113

1,661,460

1,661,460

セグメント間の

内部売上高又は振替高

548,817

1,000,357

56,172

56,113

1,661,460

1,661,460

セグメント利益

又は損失(△)

27,358

185,714

8,473

22,448

172,330

110,820

61,509

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

545,150

1,407,309

77,250

51,159

2,080,869

2,080,869

セグメント間の

内部売上高又は振替高

545,150

1,407,309

77,250

51,159

2,080,869

2,080,869

セグメント利益

又は損失(△)

19,257

365,973

2,052

11,017

355,681

115,403

240,277

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は10,089千円減少、セグメント損失は4,268千円増加しております。「精密機器事業」「SP事業」「食品容器事業」の売上高およびセグメント利益又は損失において、当該影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至2021年6月30日)

単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

食品容器事業

一時点で移転される財

545,150

1,407,309

77,250

51,159

2,080,869

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

545,150

1,407,309

77,250

51,159

2,080,869

その他の収益

外部顧客への売上高

545,150

1,407,309

77,250

51,159

2,080,869

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

28円78銭

121円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

36,541

153,731

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

36,541

153,731

普通株式の期中平均株式数(株)

1,269,421

1,268,643

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

 2021年5月17日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の総額                63,436千円

  ② 1株当たりの金額               50円00銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2021年6月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月6日

不二ラテックス株式会社

取 締 役 会 御中

 

仰星監査法人

 東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

金 井 匡 志

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

新 島 敏 也

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01109-000 2021-08-06