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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第182期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

日本坩堝株式会社

【英訳名】

Nippon Crucible Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大久保 正志

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

【電話番号】

03(3443)5551(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長  広野 玲緒奈

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

【電話番号】

03(3443)5551(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長  広野 玲緒奈

【縦覧に供する場所】

日本坩堝株式会社 大阪支店

(大阪府東大阪市稲田上町一丁目2番22号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

※当社大阪支店は、会社法第911条第3項第3号に掲げる支店として同項の規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。

 

E01131 53550 日本坩堝株式会社 Nippon Crucible Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 E01131-000 2021-08-12 E01131-000 2021-06-30 E01131-000 2020-06-30 E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 E01131-000 2021-03-31 E01131-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第181期

第1四半期連結

累計期間

第182期

第1四半期連結

累計期間

第181期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

1,838,854

2,205,311

7,657,790

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,066

97,764

124,975

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

17,794

68,047

117,233

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

34,760

87,724

287,391

純資産額

(千円)

4,659,767

4,959,155

4,912,397

総資産額

(千円)

10,670,648

11,587,507

10,704,092

1株当たり四半期(当期)純利益

金額

(円)

2.65

10.12

17.43

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.7

42.8

45.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

   4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社は日本ピーシーエス株式会社を子会社化いたしました。これにより、日本ピーシーエス株式会社が当社グループに加わり、当社の関係会社は子会社が1社増加しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、製造業を中心に景況感が改善し、輸出の増加や生産の持ち直しの動きが継続しました。先行きについては、輸出の増加などを背景として業績の改善に向かうとみられますが、感染症の再拡大が社会経済活動に与える影響への懸念もあって、不透明な状況が続く見込みであります。

 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、前年度低水準の反動から販売及び生産は前年比増加となりましたが、半導体の供給不足の影響等もあって回復ペースは当面緩やかとなる見通しであります。

 鉄鋼産業は、国内粗鋼生産については前年同月比で増加しているものの、中国の粗鋼生産が依然として高水準を維持していることから、引き続き厳しい経営環境にあります。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億5百万円と前年同四半期比19.9%増加いたしました。利益面では、営業利益が1億2百万円(前年同期 営業損失1千万円)、経常利益が9千7百万円(前年同期 経常損失3百万円)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は6千8百万円(前年同四期比282.4%増)となりました。

 

 ①事業の分野別業績

  鋳造事業は、売上高10億2千3百万円(売上高比率46.4%)と前年同四半期比11.5%増加いたしました。

  鉄鋼事業は、売上高2億6千5百万円(売上高比率12.0%)と前年同四半期比19.0%増加いたしました。

  工業炉事業は、売上高1億4千3百万円(売上高比率6.5%)と前年同四半期比16.3%減少いたしました。

  環境・工事事業は、売上高4億6千1百万円(売上高比率20.9%)と前年同四半期比10.0%増加いたしました。

  不動産事業は、売上高1億5百万円(売上高比率4.8%)と前年同四半期比1.8%減少いたしました。

 塗料循環装置事業は、売上高2億6百万円(売上高比率9.3%)となりました(当第1四半期連結会計期間に日本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります)。

 

②セグメントの業績

 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されております。

 種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は12億7千6百万円(売上高比率57.9%)と前年同四半期比14.2%増加し、営業利益は6千7百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は6億1千7百万円(売上高比率28.0%)と前年同四半期比0.6%増加し、営業利益は6千8百万円となりました。不動産事業の売上高は1億5百万円(売上高比率4.8%)と前年同四半期比1.8%減少し、営業利益は6千6百万円となりました。その他事業の売上高は、2億6百万円(売上高比率9.3%)、営業利益は4千6百万円となりました。

  (2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比8億5千7百万円(13.4%)増加し、72億4千7百万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比2千6百万円(0.6%)増加し、43億3千9百万円となりました。主として、日本ピーシーエス株式会社の子会社化によるものです。

 これにより、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8億8千3百万円(8.3%)増加し、115億8千7百万円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比4億7百万円(11.8%)増加し、38億5千7百万円となりました。主として、短期借入金の増加によるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比4億2千8百万円(18.3%)増加し、27億7千万円となりました。主として、日本ピーシーエス株式会社の子会社化に伴って長期借入金が増加したことによるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4千6百万円(1.0%)増加し、49億5千9百万円となりました。

 この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8%(前連結会計年度末は45.9%)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5千2百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

4,000,000

(注)2021年4月30日開催の取締役会決議により、2021年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

1,409,040

7,045,200

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

100株

1,409,040

7,045,200

(注)2021年4月30日開催の取締役会決議により、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,636,160株増加し、7,045,200株となっております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

1,409,040

704,520

56,076

(注)2021年4月30日開催の取締役会決議により、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,636,160株増加し、7,045,200株となっております。

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

43,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,363,900

13,639

単元未満株式

普通株式

1,740

発行済株式総数

 

1,409,040

総株主の議決権

 

13,639

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式20,400株(議決権の数204個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

日本坩堝株式会社

東京都渋谷区恵比寿

1-21-3

43,400

43,400

3.08

43,400

43,400

3.08

(注) 上記のほか、「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式20,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,258,553

2,839,268

受取手形及び売掛金

2,452,119

受取手形、売掛金及び契約資産

2,570,989

電子記録債権

199,024

389,182

商品及び製品

485,502

499,037

仕掛品

207,690

239,425

未成工事支出金

8,858

6,955

原材料及び貯蔵品

498,346

594,612

未収入金

213,799

36,978

その他

66,723

71,181

貸倒引当金

10

10

流動資産合計

6,390,604

7,247,622

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,501,530

1,481,579

機械装置及び運搬具(純額)

462,042

456,094

工具、器具及び備品(純額)

78,238

81,338

土地

119,850

119,851

リース資産(純額)

305,928

284,902

有形固定資産合計

2,467,588

2,423,766

無形固定資産

 

 

のれん

239,938

281,272

その他

74,842

68,783

無形固定資産合計

314,780

350,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

792,691

792,388

関係会社出資金

351,902

349,237

繰延税金資産

336,586

314,058

保険積立金

6,240

44,947

その他

43,701

65,431

投資その他の資産合計

1,531,120

1,566,063

固定資産合計

4,313,488

4,339,885

資産合計

10,704,092

11,587,507

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

601,791

611,787

電子記録債務

691,771

737,774

短期借入金

1,444,492

1,702,822

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

71,733

70,910

未払法人税等

43,622

22,340

賞与引当金

159,870

101,549

役員賞与引当金

16,664

10,329

その他

420,014

580,166

流動負債合計

3,449,957

3,857,678

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

1,022,670

1,371,914

リース債務

245,366

237,210

退職給付に係る負債

762,983

786,038

役員退職慰労引当金

93,310

106,484

役員株式給付引当金

2,296

2,985

資産除去債務

8,500

8,500

その他

206,613

207,541

固定負債合計

2,341,738

2,770,674

負債合計

5,791,695

6,628,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

704,520

704,520

資本剰余金

85,474

85,474

利益剰余金

3,964,893

3,991,974

自己株式

109,333

109,333

株主資本合計

4,645,554

4,672,635

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

270,675

270,932

為替換算調整勘定

3,832

15,587

その他の包括利益累計額合計

266,843

286,520

純資産合計

4,912,397

4,959,155

負債純資産合計

10,704,092

11,587,507

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,838,854

2,205,311

売上原価

1,397,945

1,521,662

売上総利益

440,909

683,649

販売費及び一般管理費

451,622

580,725

営業利益又は営業損失(△)

10,713

102,923

営業外収益

 

 

受取利息

10

12

受取配当金

7,668

8,177

受取家賃

6,408

6,895

雇用調整助成金

2,360

5,385

物品売却収入

34,412

その他

775

4,238

営業外収益合計

51,633

24,708

営業外費用

 

 

支払利息

7,387

6,892

持分法による投資損失

11,076

22,083

手形売却損

35

31

為替差損

440

511

物品売却費用

24,429

その他

619

348

営業外費用合計

43,986

29,867

経常利益又は経常損失(△)

3,066

97,764

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,832

固定資産売却益

38,047

特別利益合計

38,047

17,832

特別損失

 

 

固定資産除却損

244

908

特別損失合計

244

908

税金等調整前四半期純利益

34,737

114,688

法人税、住民税及び事業税

10,049

24,898

法人税等調整額

6,894

21,742

法人税等合計

16,943

46,641

四半期純利益

17,794

68,047

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,794

68,047

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

17,794

68,047

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,766

257

持分法適用会社に対する持分相当額

800

19,419

その他の包括利益合計

16,966

19,677

四半期包括利益

34,760

87,724

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

34,760

87,724

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

 2021年4月5日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は66,370千円増加し、売上原価は50,457千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,912千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

のれんの償却額

86,360千円

5,453

84,507千円

9,706

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

81,099

60.00

 2020年3月31日

 2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,967

30.00

 2021年3月31日

 2021年6月25日

利益剰余金

(注)2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金612千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,117,675

614,189

106,990

1,838,854

1,838,854

1,838,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,486

16,486

16,486

16,486

1,134,161

614,189

106,990

1,855,340

1,855,340

16,486

1,838,854

セグメント利益又は損失(△)

13,227

73,753

65,207

125,733

125,733

136,446

10,713

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△136,446千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,276,548

617,625

105,116

1,999,290

206,021

2,205,311

2,205,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,825

27,825

27,825

27,825

1,304,374

617,625

105,116

2,027,116

206,021

2,233,137

27,825

2,205,311

セグメント利益

67,504

68,255

66,243

202,004

46,869

248,873

145,950

102,923

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△145,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の「エンジニアリング」の売上高が66,370千円増加し、セグメント利益が15,912千円増加しております。

 

当第1四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

 

 

  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが51,041千円発生しております。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

 

 

(企業結合等関係)

 当社は、2021年3月30日開催の取締役会において、日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2021年4月5日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:日本ピーシーエス株式会社(以下「日本ピーシーエス」)

事業の内容:塗装設備及び塗装器具の製作販売等

②企業結合を行った主な理由

 日本ピーシーエスは 1966年(昭和41年)に設立された塗装設備等製作販売会社であり、主に自動車関連向け塗装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を行っております。当社も自動車関連産業を主要取引先としていることから、それぞれの技術・ノウハウ等を共有することで、自動車関連メーカー等との取引拡充を展望し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

2021年4月5日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年4月1日から2021年6月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

489,000千円

取得原価

 

489,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40,415千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 51,041千円

 なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

 被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③償却の方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

951,204千円

固定資産

106,463千円

資産合計

1,057,667千円

流動負債

454,177千円

固定負債

165,532千円

負債合計

619,709千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

 鉄鋼

265,360

265,360

265,360

 鋳造

953,178

70,430

1,023,608

1,023,608

 工業炉

143,401

143,401

143,401

 環境・工事

58,009

403,794

461,803

461,803

 その他

28,664

28,664

206,021

234,685

 顧客との契約から生じる収益

1,276,548

617,625

28,664

1,922,838

206,021

2,128,859

 その他の収益

76,451

76,451

76,451

 外部顧客への売上高

1,276,548

617,625

105,116

1,999,290

206,021

2,205,311

  (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

2円65銭

10円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

17,794

68,047

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

17,794

68,047

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,726

6,725

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間0株、当第1四半期連結累計期間20,400株)。

3.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は2021年4月30日開催の取締役会の決議に基づき2021年7月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております

 

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2021年6月30日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式1株につき5株の割合で分割いたしました

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数          1,409,040株

今回の分割により増加する株式数     5,636,160株

株式分割後の発行済株式総数       7,045,200株

株式分割後の発行可能株式総数         20,000,000株

 

③株式分割の効力発生日

2021年7月1日(木曜日)

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

 今回の株式分割に伴い会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により2021年7月1日(木曜日)をもって当社定款の一部を変更し発行可能株式総数を4,000,000株から20,000,000株に変更いたしました

 

(4)その他

 今回の株式分割に際して資本金の額の変更はありません

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月11日

日本坩堝株式会社

 取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

森  田  浩  之  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

城     卓  男  ㊞

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01131-000 2021-08-12