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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第182期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

日本坩堝株式会社

【英訳名】

Nippon Crucible Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大久保 正志

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

【電話番号】

03(3443)5551(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長  広野 玲緒奈

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

【電話番号】

03(3443)5551(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長  広野 玲緒奈

【縦覧に供する場所】

日本坩堝株式会社 大阪支店

(大阪府東大阪市稲田上町一丁目2番22号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

※当社大阪支店は、会社法第911条第3項第3号に掲げる支店として同項の規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。

 

E01131 53550 日本坩堝株式会社 Nippon Crucible Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01131-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01131-000 2021-09-30 E01131-000 2021-07-01 2021-09-30 E01131-000 2021-04-01 2021-09-30 E01131-000 2020-09-30 E01131-000 2020-07-01 2020-09-30 E01131-000 2020-04-01 2020-09-30 E01131-000 2021-03-31 E01131-000 2020-04-01 2021-03-31 E01131-000 2020-03-31 E01131-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第181期

第2四半期

連結累計期間

第182期

第2四半期

連結累計期間

第181期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

3,692,890

4,407,185

7,657,790

経常利益

(千円)

19,127

183,615

124,975

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

45,218

124,900

117,233

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

76,879

232,367

287,391

純資産額

(千円)

4,701,885

5,103,788

4,912,397

総資産額

(千円)

10,411,762

11,510,674

10,704,092

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

6.72

18.57

17.43

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

44.3

45.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

238,697

475,670

965,742

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

33,261

235,816

118,889

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

144,376

65,254

473,725

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

1,824,000

2,309,900

2,135,399

 

回次

第181期

第2四半期

連結会計期間

第182期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

4.08

8.46

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

   4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

 第1四半期連結累計期間において、当社は日本ピーシーエス株式会社を子会社化いたしました。これにより、日本ピーシーエス株式会社が当社グループに加わり、当社の関係会社は子会社が1社増加しております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続きましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感は改善しました。先行きについては、世界的な景気回復を背景として業績の改善に向かうとみられますが、サプライチェーンを通じた景気の下振れリスクへの懸念もあって、不透明な状況が続く見込みであります。

 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、前年度低水準の反動から普通車の販売及び生産は前年比増加となりましたが、半導体の供給不足の影響等による減産の動きもあって回復ペースは緩やかとなる見通しであります。

 鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年同月比で増加しているものの、中国の粗鋼生産が依然として高水準を維持していることから、引き続き厳しい経営環境にあります。

 このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は44億7百万円と前年同四半期比19.3%増加いたしました。利益面では、営業利益は1億5千8百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益は1億8千3百万円(前年同四半期比860.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千4百万円(前年同四半期比176.2%増)となりました。

 

①事業の分野別業績

 鋳造事業は、主として不定形耐火物及び鋳物材料の販売増加により、売上高20億8千8百万円(売上高比率47.4%)と前年同四半期比9.9%増加いたしました。

 鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉の再稼働により、売上高5億1千2百万円(売上高比率11.6%)と前年同四半期比13.8%増加いたしました。

 工業炉事業は、炉修工事が前年比増加し、売上高3億1千8百万円(売上高比率7.2%)と前年同四半期比19.8%増加いたしました。

 環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定的に受注を確保し、売上高9億6千万円(売上高比率21.8%)と前年同四半期比10.9%増加いたしました。

 不動産事業は、太陽光の売電減少により、売上高2億4百万円(売上高比率4.6%)と前年同四半期比2.3%減少いたしました。

 塗料循環装置事業は、売上高3億2千3百万円(売上高比率7.4%)となりました(第1四半期連結会計期間に日本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります)。

 

②セグメントの業績

 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されております。

 種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は25億5千2百万円(売上高比率57.9%)と前年同四半期比15.8%増加し、営業利益は1億4千1百万円(前年同期 営業損失1千9百万円)となりました。エンジニアリング事業の売上高は13億2千6百万円(売上高比率30.1%)と前年同四半期比3.8%増加し、営業利益は1億5千2百万円と前年同四半期比7.0%増加いたしました。不動産事業の売上高は2億4百万円(売上高比率4.6%)と前年同四半期比2.3%減少し、営業利益は1億2千6百万円と前年同四半期比4.2%増加いたしました。その他事業の売上高は3億2千3百万円(売上高比率7.4%)、営業利益は1千4百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比6億9千5百万円(10.9%)増加し、70億8千5百万円となりました。

 当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比1億1千1百万円(2.6%)増加し、44億2千4百万円となりました。主として、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。

 これにより、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8億6百万円(7.5%)増加し、115億1千万円となりました。日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、現金及び預金、電子記録債権、原材料など多くの資産項目が増加しております。

 当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比3億3千1百万円(9.6%)増加し、37億8千1百万円となりました。

 当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億8千3百万円(12.1%)増加し、26億2千5百万円となりました。

 資産項目と同様に、日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、買掛金、借入金などの負債項目が増加しております。

 当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1億9千1百万円(3.9%)増加し、51億3百万円となりました。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は45.9%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末比4億8千5百万円増加し、23億9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2億1百万円、減価償却費1億7千万円などにより4億7千5百万円の収入となりました。(前年同四半期は2億3千8百万円の収入)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億1千8百万円などにより2億3千5百万円の支出となりました。(前年同四半期は3千3百万円の支出)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2億9千7百万円などにより6千5百万円の支出となりました。(前年同四半期は1億4千4百万円の支出)

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億3百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 

1.持分法適用関連会社設立の目的

 当社は、更なる成長が期待できる中国市場において、当社の強みが活かせる耐火物市場への参入を図るため、技術ライセンス提携先である啓東久精耐火材料有限公司、正英日坩燃焼設備有限公司と共に、啓東久精耐火材料有限公司のリソース(工場、人材、販売網)を活用し、耐火物市場において競争力のある製品の製造販売を行う事を目的とし、中国江蘇省に持分法適用関連会社を設立することを決定いたしました。

 

2.持分法適用関連会社の概要

(1) 名称

久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司

(英語表記 Jiujing Nikkan (Jiangsu) New Material Technology Co., Ltd.)(予定)

(2) 所在地

中華人民共和国江蘇省南通市啓東市

(3) 代表者役職・氏名

董事長 徐 培強(啓東久精耐火材料有限公司董事長)

(4) 事業内容

耐火材の製造、販売、保守及び顧客へのサポート業務

(5) 登録資本金

3130万元(539百万円)(予定)

(6) 決算期

12月

(7) 出資比率

啓東久精耐火材料有限公司 61.7%、日本坩堝株式会社 33.5%

正英日坩燃焼設備有限公司 4.8%

 

 

3.持分法適用関連会社設立の日程

(1) 当社取締役会決議日

2021年9月28日

(2) 設立予定年月

2021年12月(予定)

(3) 操業開始予定年月

2021年12月(予定)

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

7,045,200

7,045,200

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

100株

7,045,200

7,045,200

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年7月1日

(注)

5,636,160

7,045,200

704,520

56,076

(注)株式分割(1:5)によるものであります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社SBI証券

 東京都港区六本木1-6-1

333,700

4.89

岡田 民雄

埼玉県蕨市

328,300

4.81

株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都中央区晴海1-8-12

325,000

4.76

野間 一

愛媛県今治市

313,500

4.59

柏屋商事株式会社

千葉県野田市野田339

275,000

4.03

日本坩堝従業員持株会

東京都渋谷区恵比寿1-21-3

217,400

3.18

野村信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区大手町2-2-2

216,230

3.17

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

140,000

2.05

日本精鉱株式会社

東京都新宿区下宮比町3-2

127,000

1.86

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-9

119,000

1.74

2,395,130

35.08

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

217,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,825,200

68,252

単元未満株式

普通株式

2,600

発行済株式総数

 

7,045,200

総株主の議決権

 

68,252

 (注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式102,000株(議決権の数1,020個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本坩堝株式会社

東京都渋谷区恵比寿

1-21-3

217,400

217,400

3.09

217,400

217,400

3.09

(注)上記のほか、「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,258,553

2,819,870

受取手形及び売掛金

2,452,119

受取手形、売掛金及び契約資産

2,586,658

電子記録債権

199,024

299,116

商品及び製品

485,502

456,024

仕掛品

207,690

229,388

未成工事支出金

8,858

12,735

原材料及び貯蔵品

498,346

617,533

未収入金

213,799

21,885

その他

66,723

42,502

貸倒引当金

10

10

流動資産合計

6,390,604

7,085,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,501,530

1,466,860

機械装置及び運搬具(純額)

462,042

442,833

工具、器具及び備品(純額)

78,238

79,248

土地

119,850

119,851

リース資産(純額)

305,928

263,975

有形固定資産合計

2,467,588

2,372,769

無形固定資産

 

 

のれん

239,938

282,367

その他

74,842

62,757

無形固定資産合計

314,780

345,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

792,691

910,734

関係会社出資金

351,902

376,318

繰延税金資産

336,586

308,931

保険積立金

6,240

46,746

その他

43,701

64,341

投資その他の資産合計

1,531,120

1,707,073

固定資産合計

4,313,488

4,424,968

資産合計

10,704,092

11,510,674

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

601,791

665,562

電子記録債務

691,771

722,646

短期借入金

1,444,492

1,593,094

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

71,733

69,694

未払法人税等

43,622

81,598

賞与引当金

159,870

202,836

役員賞与引当金

16,664

20,890

その他

420,014

405,082

流動負債合計

3,449,957

3,781,404

固定負債

 

 

社債

40,000

長期借入金

1,022,670

1,266,201

リース債務

245,366

229,146

役員退職慰労引当金

93,310

111,196

退職給付に係る負債

762,983

765,389

役員株式給付引当金

2,296

4,764

資産除去債務

8,500

21,461

その他

206,613

187,322

固定負債合計

2,341,738

2,625,482

負債合計

5,791,695

6,406,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

704,520

704,520

資本剰余金

85,474

85,474

利益剰余金

3,964,893

4,048,827

自己株式

109,333

109,343

株主資本合計

4,645,554

4,729,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

270,675

353,868

為替換算調整勘定

3,832

20,441

その他の包括利益累計額合計

266,843

374,310

純資産合計

4,912,397

5,103,788

負債純資産合計

10,704,092

11,510,674

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

3,692,890

4,407,185

売上原価

2,823,669

3,112,379

売上総利益

869,221

1,294,805

販売費及び一般管理費

875,420

1,136,326

営業利益又は営業損失(△)

6,199

158,479

営業外収益

 

 

受取利息

34

30

受取配当金

12,562

9,247

受取家賃

13,550

13,600

持分法による投資利益

142

物品売却収入

34,412

雇用調整助成金

16,305

8,577

その他

5,006

9,919

営業外収益合計

81,869

41,517

営業外費用

 

 

支払利息

15,360

15,209

持分法による投資損失

14,443

為替差損

1,570

418

手形売却損

52

59

物品売却費用

24,429

その他

689

693

営業外費用合計

56,543

16,380

経常利益

19,127

183,615

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18,828

固定資産売却益

38,047

出資金売却益

25,401

特別利益合計

63,448

18,828

特別損失

 

 

固定資産除却損

244

908

投資有価証券売却損

460

特別損失合計

244

1,368

税金等調整前四半期純利益

82,331

201,075

法人税、住民税及び事業税

37,735

85,892

法人税等調整額

622

9,717

法人税等合計

37,113

76,174

四半期純利益

45,218

124,900

親会社株主に帰属する四半期純利益

45,218

124,900

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

45,218

124,900

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,808

83,193

持分法適用会社に対する持分相当額

4,147

24,273

その他の包括利益合計

31,661

107,467

四半期包括利益

76,879

232,367

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76,879

232,367

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

82,331

201,075

減価償却費

178,502

170,053

のれん償却額

10,906

21,573

貸倒引当金の増減額(△は減少)

272

受取利息及び受取配当金

12,596

9,277

支払利息

15,360

15,209

持分法による投資損益(△は益)

14,443

142

助成金収入

16,305

8,577

固定資産売却益

38,047

投資有価証券売却損益(△は益)

18,368

出資金売却益

25,401

売上債権の増減額(△は増加)

328,126

17,978

棚卸資産の増減額(△は増加)

226,796

7,918

仕入債務の増減額(△は減少)

504,215

15,754

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,510

23,608

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,049

9,086

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,848

626

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46,083

5,120

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

861

2,468

固定資産除却損

244

908

保険積立金の増減額(△は増加)

3,457

1,779

未収入金の増減額(△は増加)

7,329

191,913

その他

9,932

61,368

小計

269,361

521,745

利息及び配当金の受取額

12,596

9,277

利息の支払額

15,487

16,455

法人税等の支払額

44,078

47,473

助成金の受取額

16,305

8,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,697

475,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

68,427

47,124

有形固定資産の売却による収入

1,020

無形固定資産の売却による収入

37,605

投資有価証券の取得による支出

2,417

2,224

投資有価証券の売却による収入

60,073

定期預金の増減額(△は増加)

30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

218,786

短期貸付けによる支出

112

短期貸付金の回収による収入

970

2,005

長期貸付けによる支出

1,900

長期貸付金の回収による収入

240

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,261

235,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16,000

223,332

長期借入れによる収入

200,000

525,000

長期借入金の返済による支出

212,310

297,250

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

14,836

10

配当金の支払額

81,099

40,966

リース債務の返済による支出

52,131

18,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

144,376

65,254

現金及び現金同等物に係る換算差額

647

97

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

61,707

174,502

現金及び現金同等物の期首残高

1,762,293

2,135,398

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,824,000

2,309,900

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

 2021年4月5日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,998千円増加し、売上原価は34,494千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,504千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

荷造運搬費

89,978千円

100,577千円

役員報酬

66,670

74,722

給料及び手当

243,455

309,827

賞与引当金繰入額

40,404

98,317

役員賞与引当金繰入額

9,686

17,051

役員株式給付引当金繰入額

861

2,468

退職給付費用

20,299

20,652

役員退職慰労引当金繰入額

8,048

9,086

研究開発費

74,426

103,596

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

1,947,151千円

2,819,870千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△123,151

△509,969

現金及び現金同等物

1,824,000

2,309,900

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

81,099

60.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,967

30.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,205,179

1,278,137

209,574

3,692,890

3,692,890

3,692,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,940

27,940

27,940

27,940

2,233,119

1,278,137

209,574

3,720,830

3,720,830

27,940

3,692,890

セグメント利益又は損失(△)

19,168

142,671

121,475

244,978

244,978

251,177

6,199

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,177千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,552,544

1,326,209

204,666

4,083,421

323,763

4,407,185

4,407,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,500

53,500

53,500

53,500

2,606,044

1,326,209

204,666

4,136,921

323,763

4,460,685

53,500

4,407,185

セグメント利益

141,486

152,624

126,632

420,744

14,880

435,624

277,145

158,479

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△277,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の「エンジニアリング」の売上高が46,998千円増加し、セグメント利益が12,504千円増加しております。

 

 第1四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年4月5日に行われた日本ピーシーエス株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、資産除去債務に12,961千円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算出した金額51,041千円から、12,961千円増加し、64,002千円となりました。

なお、のれんの償却期間は3年であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

 鉄鋼

512,210

512,210

512,210

 鋳造

1,893,619

194,776

2,088,395

2,088,395

 工業炉

318,114

318,114

318,114

 環境・工事

146,714

813,319

960,033

960,033

 その他

54,098

54,098

323,763

377,862

 顧客との契約から生じる収益

2,552,544

1,326,209

54,098

3,932,853

323,763

4,256,617

 その他の収益

150,567

150,567

150,567

 外部顧客への売上高

2,552,544

1,326,209

204,666

4,083,421

323,763

4,407,185

  (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

6円72銭

18円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

45,218

124,900

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)

45,218

124,900

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,726

6,725

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間102,000株、当第2四半期連結累計期間102,000株)。

3 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月11日

日本坩堝株式会社

 取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

森  田  浩  之  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

城     卓  男  ㊞

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

  ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

  される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

  められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

  当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

  いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

  において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

  注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

  いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

  企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

  成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

  財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

  信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

  査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

  監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01131-000 2021-11-12