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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第162期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

日本カーボン株式会社

【英訳名】

Nippon Carbon Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  宮下 尚史

【本店の所在の場所】

東京都中央区八丁堀一丁目10番7号

【電話番号】

03(6891)3730 (大代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 業務統括部長  今井 浩二

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八丁堀一丁目10番7号

【電話番号】

03(6891)3730 (大代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 業務統括部長  今井 浩二

【縦覧に供する場所】

日本カーボン株式会社大阪支店

(大阪市北区西天満4丁目11番22号 (阪神神明ビル内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01140 53020 日本カーボン株式会社 Nippon Carbon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E01140-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01140-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01140-000:SiliconCarbideProductBusinessReportableSegmentsMember E01140-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01140-000:CarbonProductBusinessReportableSegmentsMember E01140-000 2020-08-07 E01140-000 2020-06-30 E01140-000 2020-04-01 2020-06-30 E01140-000 2020-01-01 2020-06-30 E01140-000 2019-06-30 E01140-000 2019-01-01 2019-06-30 E01140-000 2019-12-31 E01140-000 2019-01-01 2019-12-31 E01140-000 2018-12-31 E01140-000 2019-04-01 2019-06-30 E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01140-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01140-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01140-000:CarbonProductBusinessReportableSegmentsMember E01140-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01140-000:SiliconCarbideProductBusinessReportableSegmentsMember E01140-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01140-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01140-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01140-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01140-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01140-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第161期

第2四半期

連結累計期間

第162期

第2四半期

連結累計期間

第161期

会計期間

自 2019年1月1日

至 2019年6月30日

自 2020年1月1日

至 2020年6月30日

自 2019年1月1日

至 2019年12月31日

売上高

(百万円)

23,917

13,710

44,931

経常利益

(百万円)

8,637

2,199

15,106

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,612

1,174

9,700

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,121

494

10,714

純資産額

(百万円)

48,168

50,919

51,654

総資産額

(百万円)

75,783

72,881

77,939

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

507.34

106.18

876.81

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

55.3

60.9

57.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,001

3,301

4,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,859

3,020

3,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,232

1,170

2,996

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

18,501

16,816

17,707

 

回次

第161期

第2四半期

連結会計期間

第162期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

212.09

62.30

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響から輸出が減少するなど、落ち込みが顕著となりました。有効求人倍率の悪化が続くなか、各種イベントや消費の自粛が求められ、企業マインドの悪化が続きました。

世界経済は、米国では、3月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済の減速が鮮明になりました。また、欧州では、昨年から続く輸出や鉱工業生産の下落傾向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらなる経済の縮小が起こりました。一方、中国では、経済活動の再開を急いだ結果、工業生産は底打ちしています。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、鋼材受注の減少が継続し、さらなる生産の減少が懸念されます。半導体関連産業は、スマートフォン・自動車・産業機械など最終製品の生産が停滞した一方、先端ロジックおよびファウンドリーの積極投資は続きました。今後データセンタ需要の急増を背景に設備投資の回復が見込まれます。

こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137億1千万円(前年同四半期比42.7%減)、営業利益22億4千8百万円(同74.7%減)、経常利益21億9千9百万円(同74.5%減)親会社株主に帰属する四半期純利益11億7千4百万円(同79.1%減)となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(炭素製品関連)

電極部門は、電極市場の需要減により、販売量は前年同四半期と比べ大幅に減少しました。

ファインカーボン部門は半導体関連市場における在庫調整局面が続きました。リチウムイオン電池負極材は、自動車の生産が停滞し販売量が落ち込みました。

この結果、売上高は122億8千2百万円(前年同四半期比45.3%減)、セグメント利益(営業利益)は19億4千万円(同77.7%減)となりました。

 

(炭化けい素製品関連)

炭化けい素連続繊維の製造・販売については、第1四半期に引き続き、概ね想定通りに推移しました。

この結果、売上高は10億4百万円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億7千3百万円(同1,661.8%増)となりました。

 

(その他)

その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は4億2千2百万円(前年同四半期比27.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1億2千7百万円(同29.2%減)となりました。

 

2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は728億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億5千7百万円減少しました。流動資産は、売上債権の減少46億6千8百万円、現金及び預金の減少8億9千万円、たな卸資産の増加6億9千1百万円等により、456億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ49億3千2百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産の増加8億7千7百万円、投資有価証券の減少12億3千4百万円等により272億7百万円と前連結会計年度末に比べ1億2千4百万円減少しました。

負債は219億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億2千2百万円減少しました。流動負債は、仕入債務の減少18億8千4百万円、未払法人税等の減少12億5千4百万円等により174億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ33億1百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少6億1千5百万円等により、45億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億7千4百万円がありましたが、配当金の支払11億6百万円およびその他有価証券評価差額金の減少8億1千4百万円等により509億1千9百万円と前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少しました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ8億9千万円減少し、168億1千6百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額18億8千万円、法人税等の支払額17億5千1百万円およびたな卸資産の増加額6億9千1百万円がありましたが、売上債権の減少額46億6千4百万円、税金等調整前四半期純利益19億5千2百万円並びに減価償却費10億5千万円等により、33億1百万円の収入(前年同四半期 20億1百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出29億9千2百万円等により、30億2千万円の支出(前年同四半期 18億5千9百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額7億円がありましたが、配当金の支払額11億6百万円および長期借入金の返済による支出6億1千5百万円等により、11億7千万円の支出(前年同四半期 12億3千2百万円の支出)となりました。

 

4)研究開発活動

当社グループの炭素製品関連事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は2億2千5百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年8月7日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

11,832,504

11,832,504

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数100株。

11,832,504

11,832,504

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

11,832,504

7,402

1,851

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

5,517

4.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

5,238

4.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

3,830

3.45

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

3,790

3.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

2,116

1.91

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町2-3-2

2,107

1.90

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

1,405

1.27

日本カーボン共栄持株会

富山県富山市高内27

1,244

1.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

1,083

0.98

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

995

0.90

27,327

24.61

(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

5,238百株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

資産管理サービス信託銀行株式会社

 

7,029百株

1,405百株

 

2.上記のほか、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式389百株があります。

3.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

727,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,055,400

110,554

同上

単元未満株式

普通株式

50,004

同上

発行済株式総数

 

11,832,504

総株主の議決権

 

110,554

(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株(議決権1個)含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株(議決権15個)含まれております。

4.「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式389百株(議決権の数389個)が含まれております。

 

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

日本カーボン株式会社

東京都中央区八丁堀

1-10-7

727,100

727,100

6.15

727,100

727,100

6.15

(注)1.「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

2.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式389百株は、上記の自己株式には含まれておりません。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,852

16,961

受取手形及び売掛金

14,010

9,342

商品及び製品

9,153

10,278

仕掛品

4,829

4,510

原材料及び貯蔵品

4,220

4,104

その他

562

501

貸倒引当金

20

24

流動資産合計

50,607

45,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,680

16,846

減価償却累計額及び減損損失累計額

9,536

9,661

建物及び構築物(純額)

7,144

7,184

機械及び装置

44,008

45,139

減価償却累計額及び減損損失累計額

37,232

37,670

機械及び装置(純額)

6,775

7,469

車両運搬具及び工具器具備品

3,264

3,325

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,708

2,792

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

555

532

土地

3,523

3,523

建設仮勘定

821

987

有形固定資産合計

18,820

19,697

無形固定資産

160

179

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,044

4,809

繰延税金資産

371

399

その他

1,946

2,127

貸倒引当金

10

5

投資その他の資産合計

8,351

7,330

固定資産合計

27,332

27,207

資産合計

77,939

72,881

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,821

3,937

短期借入金

8,390

9,090

未払費用

1,118

1,302

未払法人税等

1,995

741

賞与引当金

214

630

役員賞与引当金

96

27

工場移転関連費用引当金

317

148

その他

2,770

1,545

流動負債合計

20,725

17,423

固定負債

 

 

長期借入金

3,637

3,022

繰延税金負債

569

188

退職給付に係る負債

757

742

役員退職慰労引当金

43

49

役員株式給付引当金

70

59

環境対策引当金

28

28

資産除去債務

62

62

その他

390

384

固定負債合計

5,559

4,538

負債合計

26,284

21,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,402

7,402

資本剰余金

7,857

7,857

利益剰余金

29,689

29,758

自己株式

1,921

1,911

株主資本合計

43,028

43,106

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,129

1,315

為替換算調整勘定

49

45

退職給付に係る調整累計額

66

60

その他の包括利益累計額合計

2,112

1,300

非支配株主持分

6,513

6,512

純資産合計

51,654

50,919

負債純資産合計

77,939

72,881

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

23,917

13,710

売上原価

12,215

9,303

売上総利益

11,702

4,406

販売費及び一般管理費

※1 2,816

※1 2,157

営業利益

8,885

2,248

営業外収益

 

 

受取配当金

67

69

受取保険金

-

68

投資有価証券売却益

-

20

その他

134

43

営業外収益合計

202

202

営業外費用

 

 

支払利息

43

35

持分法による投資損失

28

81

為替差損

19

8

固定資産除却損

159

45

休止固定資産減価償却費

59

72

その他

140

9

営業外費用合計

450

252

経常利益

8,637

2,199

特別損失

 

 

火災損失

-

※2 247

特別損失合計

-

247

税金等調整前四半期純利益

8,637

1,952

法人税、住民税及び事業税

2,819

666

法人税等調整額

46

26

法人税等合計

2,773

640

四半期純利益

5,863

1,311

非支配株主に帰属する四半期純利益

251

137

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,612

1,174

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

5,863

1,311

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

287

819

繰延ヘッジ損益

1

-

為替換算調整勘定

51

4

退職給付に係る調整額

23

6

その他の包括利益合計

257

817

四半期包括利益

6,121

494

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,889

365

非支配株主に係る四半期包括利益

232

129

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,637

1,952

減価償却費

895

1,050

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

50

21

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

5

受取利息及び受取配当金

68

69

受取保険金

-

68

工場移転関連費用引当金の増減額(△は減少)

73

169

投資有価証券売却損益(△は益)

-

20

固定資産除却損

159

45

火災損失

-

247

支払利息

43

35

持分法による投資損益(△は益)

28

81

売上債権の増減額(△は増加)

941

4,664

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,089

691

未収入金の増減額(△は増加)

15

128

仕入債務の増減額(△は減少)

861

1,880

未払金の増減額(△は減少)

283

179

未払費用の増減額(△は減少)

557

77

その他

390

288

小計

6,432

4,939

利息及び配当金の受取額

68

69

利息の支払額

43

35

法人税等の支払額

4,503

1,751

保険金の受取額

46

78

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,001

3,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,850

2,992

無形固定資産の取得による支出

5

55

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

-

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,859

3,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60

700

長期借入金の返済による支出

597

615

自己株式の純増減額(△は増加)

1

1

配当金の支払額

554

1,106

非支配株主への配当金の支払額

140

147

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,232

1,170

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,100

890

現金及び現金同等物の期首残高

19,602

17,707

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,501

16,816

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役等に対する株式給付信託(BBT)導入)

当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は116百万円、株式数は389百株、当第2四半期連結会計期間の期中平均株式数は410百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

受取手形

120百万円

支払手形

268 〃

設備関係支払手形

419 〃

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

運賃及び荷造費

563百万円

369百万円

貸倒引当金繰入額

1 〃

0 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6 〃

5 〃

役員株式給付引当金繰入額

13 〃

4 〃

役員賞与引当金繰入額

57 〃

27 〃

退職給付費用

39 〃

28 〃

賞与引当金繰入額

2 〃

3 〃

給料及び賞与

593 〃

546 〃

 

※2 火災損失

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

2020年1月に発生した当社富山工場の火災による生産設備の復旧費用であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

現金及び預金

18,646百万円

16,961百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△145  〃

△145  〃

現金及び現金同等物

18,501百万円

16,816百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

555

50.00

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

(注)2019年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月9日

取締役会決議

普通株式

1,110

100.00

2019年6月30日

2019年8月27日

利益剰余金

(注)2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,110

100.00

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

(注)2020年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月7日

取締役会決議

普通株式

1,110

100.00

2020年6月30日

2020年9月9日

利益剰余金

(注)2020年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

炭素製品

関連

炭化けい素

製品関連

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,456

878

582

23,917

-

23,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

386

386

386

-

22,456

878

969

24,304

386

23,917

セグメント利益

8,688

9

179

8,877

8

8,885

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

炭素製品

関連

炭化けい素

製品関連

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,282

1,004

422

13,710

-

13,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

6

585

592

592

-

12,283

1,011

1,008

14,303

592

13,710

セグメント利益

1,940

173

127

2,240

7

2,248

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

507円34銭

106円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

5,612

1,174

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,612

1,174

普通株式の期中平均株式数(百株)

110,629

110,644

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、前第2四半期連結累計期間は433百株、当第2四半期連結累計期間は410百株を控除しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2020年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,110百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月9日

(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2020年8月6日

 

日本カーボン株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

矢  野  浩  一  

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

秋  山  謙  二  

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

 

E01140-000 2020-08-07