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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第128期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

リソルホールディングス株式会社

【英訳名】

RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今泉 芳親

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番1号

【電話番号】

03(3344)8861

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 大澤 勝

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番1号

【電話番号】

03(3344)8861

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 大澤 勝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01156 52610 リソルホールディングス株式会社 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:InvestmentReproductionBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:RisolnomoriCCRCBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:InvestmentReproductionBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:RisolnomoriCCRCBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-09-30 E01156-000 2020-07-01 2020-09-30 E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 E01156-000 2019-09-30 E01156-000 2019-07-01 2019-09-30 E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 E01156-000 2020-03-31 E01156-000 2019-04-01 2020-03-31 E01156-000 2019-03-31 E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01156-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01156-000 2020-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第127期

第2四半期連結

累計期間

第128期

第2四半期連結

累計期間

第127期

会計期間

自2019年

4月1日

至2019年

9月30日

自2020年

4月1日

至2020年

9月30日

自2019年

4月1日

至2020年

3月31日

売上高

(千円)

10,123,823

5,297,284

20,611,419

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

10,460

1,336,676

1,003,160

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

339,384

1,927,492

106,691

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

308,068

1,929,075

162,638

純資産額

(千円)

14,053,521

11,158,387

14,516,699

総資産額

(千円)

37,347,321

42,690,269

41,253,828

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

61.10

347.02

19.21

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.3

26.0

32.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,631,820

1,377,284

3,124,885

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,330,088

2,792,176

518,998

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,692,058

4,345,547

4,023,590

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

2,494,521

3,056,523

2,880,437

 

回次

第127期

第2四半期連結

会計期間

第128期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

7月1日

至2019年

9月30日

自2020年

7月1日

至2020年

9月30日

 1株当たり四半期純損失(△)

(円)

37.68

143.40

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第127期第2四半期連結累計期間及び第128期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、極めて厳しい状況にあります。特に政府等による休業や外出自粛の要請により、個人消費において大きく落ち込みました。国内においては、これまで制限を受けていた経済活動が再開されつつあるものの、海外における感染拡大による経済への影響長期化が依然として懸念されています。

 このような状況の中、当社グループを取り巻く環境も厳しいものとなりましたが、お客様への安全配慮及び従業員の安全確保を最優先にした対策をグループ全体で取組みました。また、WEBを中心とした広告宣伝の強化やテレワーク利用を見込んだ商品企画、3密を避けた商品・サービスの強化、GoToトラベルキャンペーン施策実行への取組みに努めました。

 ホテル運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大影響を受け休館していたホテルを7月から営業を順次再開、GoToトラベルキャンペーン施策の実行にも取組み、9月以降の予約は顕著に回復傾向にあります。本年7月には「ホテルリソル上野」を開業、10月の「ホテルリソルトリニティ大阪」の開業準備も着実に進めました。また、「スパ&ゴルフリゾート久慈」や「ペット&スパホテル」の稼働が好調に推移しました。

 ゴルフ運営事業では、安心・安全な環境提供を徹底し、3密の生まれないプレースタイルの提供やGoToトラベルキャンペーン施策に取組みました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップを図るイベント実施に努めました。

 リソルの森(CCRC)事業では、施設の一部クローズ期間に運営コストの効率化を徹底し、新設したグランピングエリア・天然温泉スパを中心としたWEB広告を強化する事で下期以降の宿泊予約の大幅獲得につなげました。また、ゴルフ部門は3密対策を徹底したスループレースタイルの販売や新しい宿泊エリアとの相乗効果を狙った新発会員権販売が好調に推移しました。

 福利厚生事業では、利用者が満足する商品づくりとグループシナジー効果による情報提供で利用率向上を図りました。また、直営施設を中心としたGoToトラベルキャンペーン施策実行に取組みました。

 再生エネルギー事業では、福島県における太陽光発電所の発電量確保のための施策を実施し、事業が順調に推移しました。

 投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行いました。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテルの営業停止等により、ホテル運営事業が大幅な減収になりました。また、太陽光発電所売却等の投資再生事業の収益を第3四半期に計上を予定していることにより、売上高は5,297百万円(前年同期比47.7%減)、営業損失は1,654百万円(前年同四半期は営業利益13百万円)、経常損失は1,336百万円(前年同四半期は経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,927百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円)となりました。

 なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、セグメント区分の変更を行っております。また、前年同四半期比は、前年同四半期を新事業区分に組み替えて計算しております。

 

② 財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,436百万円増加し、42,690百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、31,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,794百万円増加しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことによるものであります。

 

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少1,377百万円(前年同四半期は1,631百万円の増加)、投資活動による資金の減少2,792百万円(前年同四半期は3,330百万円の減少)、財務活動による資金の増加4,345百万円(前年同四半期は1,692百万円の増加)があったことにより、前連結会計年度末残高より176百万円の増加となりました。

 その結果、当第2四半期連結会計期間末残高は3,056百万円(前年同四半期は2,494百万円)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果減少した資金は1,377百万円となりました。

 税金等調整前四半期純損失が1,874百万円、その他の負債の減少120百万円等があったことによるものです。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動の結果減少した資金は2,792百万円となりました。

 有形固定資産の取得による支出2,487百万円等があったことによるものです。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動の結果増加した資金は4,345百万円となりました。

 長期借入れによる収入6,480百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出962百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,078百万円等があったことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2020年9月30日付で販売用不動産の売却契約を締結いたしました。

 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,564,200

5,564,200

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

5,564,200

5,564,200

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

5,564,200

3,948,088

1,759,974

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町2丁目1-1

2,279,200

41.03

コナミホールディングス株式会社

東京都中央区銀座1丁目11-1

1,132,900

20.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(退職給付信託口・ミサワホーム口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

342,000

6.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

116,000

2.09

リソルグループ取引先持株会

東京都新宿区西新宿6丁目24-1

101,600

1.83

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

57,100

1.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

50,100

0.90

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8-12

41,200

0.74

株式会社日本カストディ銀行(信託口1)

東京都中央区晴海1丁目8-12

22,400

0.40

株式会社日本カストディ銀行(信託口6)

東京都中央区晴海1丁目8-12

21,600

0.39

4,164,100

74.97

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

株式会社日本カストディ銀行(信託口1)

株式会社日本カストディ銀行(信託口6)

1,160百株

481百株

498百株

412百株

224百株

216百株

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

9,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,541,800

55,418

単元未満株式

普通株式

12,600

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

5,564,200

総株主の議決権

 

55,418

 (注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

リソルホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿

6丁目24-1

9,800

9,800

0.2

9,800

9,800

0.2

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,880,437

3,056,523

売掛金(純額)

※1 1,085,755

※1 861,210

商品

118,649

122,358

販売用不動産

9,439,585

9,469,764

貯蔵品

74,339

72,183

未収入金(純額)

※1 689,177

※1 477,649

その他(純額)

※1 1,538,975

※1 1,559,068

流動資産合計

15,826,919

15,618,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,629,248

6,231,635

土地

12,190,095

12,190,095

その他(純額)

4,764,534

3,491,915

有形固定資産合計

20,583,878

21,913,646

無形固定資産

 

 

のれん

616,024

574,103

その他

386,408

379,601

無形固定資産合計

1,002,432

953,704

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産合計

※1 3,840,598

※1 4,204,160

固定資産合計

25,426,908

27,071,511

資産合計

41,253,828

42,690,269

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

524,822

409,201

短期借入金

3,300,000

3,800,000

1年内返済予定の長期借入金

3,083,680

3,876,618

未払法人税等

94,630

59,091

賞与引当金

175,041

89,976

その他

4,118,004

2,556,887

流動負債合計

11,296,179

10,791,775

固定負債

 

 

長期借入金

10,816,000

15,540,403

預り保証金

2,137,288

2,049,646

退職給付に係る負債

500,450

483,183

従業員特別補償引当金

176,291

176,291

資産除去債務

503,019

531,623

その他

1,307,899

1,958,959

固定負債合計

15,440,949

20,740,107

負債合計

26,737,128

31,531,882

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,948,088

3,948,088

資本剰余金

2,401,700

2,549,364

利益剰余金

8,551,927

6,273,198

自己株式

23,461

23,461

株主資本合計

14,878,254

12,747,189

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

1,621,503

1,621,503

退職給付に係る調整累計額

7,394

6,375

その他の包括利益累計額合計

1,628,897

1,627,879

非支配株主持分

1,267,342

39,076

純資産合計

14,516,699

11,158,387

負債純資産合計

41,253,828

42,690,269

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

10,123,823

5,297,284

売上原価

4,130,168

2,300,354

売上総利益

5,993,655

2,996,930

販売費及び一般管理費

※1 5,979,769

※1 4,651,719

営業利益又は営業損失(△)

13,886

1,654,789

営業外収益

 

 

受取利息

14

14

受取賃貸料

7,044

4,104

受取保険金

55,380

16,852

雇用調整助成金

440,008

還付金収入

8,335

926

その他

26,755

63,573

営業外収益合計

97,531

525,480

営業外費用

 

 

支払利息

66,618

96,340

支払手数料

32,352

62,301

その他

1,985

48,724

営業外費用合計

100,956

207,366

経常利益又は経常損失(△)

10,460

1,336,676

特別利益

 

 

固定資産売却益

212

特別利益合計

212

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,023

138

従業員特別補償引当金繰入額

26,000

13,000

貸倒引当金繰入額

9,950

新型コロナウイルス感染症による損失

※2 504,197

災害による損失

※3 142,912

その他

20,591

特別損失合計

179,886

537,927

税金等調整前四半期純損失(△)

169,212

1,874,603

法人税、住民税及び事業税

130,707

50,784

法人税等調整額

9,398

4,706

法人税等合計

140,105

55,490

四半期純損失(△)

309,318

1,930,093

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

30,065

2,601

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

339,384

1,927,492

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純損失(△)

309,318

1,930,093

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

退職給付に係る調整額

1,254

1,018

その他の包括利益合計

1,249

1,018

四半期包括利益

308,068

1,929,075

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

338,134

1,926,474

非支配株主に係る四半期包括利益

30,065

2,601

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

169,212

1,874,603

減価償却費

382,980

406,712

のれん償却額

60,799

41,921

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,354

11,927

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,569

85,064

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,460

17,267

受取利息及び受取配当金

14

14

支払利息

66,618

96,340

受取保険金

55,380

16,852

従業員特別補償引当金の増減額(△は減少)

33,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15,000

固定資産除却損

1,023

138

固定資産売却益

212

災害による損失

142,912

支払手数料

32,352

62,301

新型コロナウイルス感染症による損失

504,197

その他の特別損益(△は益)

20,591

売上債権の増減額(△は増加)

244,938

227,522

たな卸資産の増減額(△は増加)

91,600

31,732

その他の資産の増減額(△は増加)

493,381

59,676

仕入債務の増減額(△は減少)

32,207

115,621

未収消費税等の増減額(△は増加)

18,918

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,712

その他の負債の増減額(△は減少)

810,537

120,812

小計

1,868,949

835,574

利息及び配当金の受取額

14

14

利息の支払額

65,907

28,201

災害による損失の支払額

73,143

保険金の受取額

55,380

16,852

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

457,030

法人税等の支払額

153,474

73,344

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,631,820

1,377,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000

有形固定資産の取得による支出

3,302,979

2,487,805

無形固定資産の取得による支出

2,675

1,180

有形固定資産の売却による収入

212

敷金及び保証金の差入による支出

896

301,047

その他

23,751

856

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,330,088

2,792,176

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

500,000

長期借入れによる収入

4,995,000

6,480,000

長期借入金の返済による支出

2,012,610

962,659

非支配株主への配当金の支払額

343,019

リース債務の返済による支出

123,648

134,898

自己株式の取得による支出

60

配当金の支払額

387,725

350,965

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,078,000

預り保証金の純増減額(△は減少)

135,876

107,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,692,058

4,345,547

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,210

176,085

現金及び現金同等物の期首残高

2,500,731

2,880,437

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,494,521

※1 3,056,523

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、当社グループのホテル等において臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。その後、ホテル等の営業は再開しておりますが売上高の減少等の影響を受けております。

 当社グループは依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当該新型コロナウイルス感染症の影響が年内まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくという仮定の下、会計上の見積りを行っております。

 なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実性が高いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,647千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△896千円、「その他」△23,751千円となっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸倒引当金直接控除額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

流動資産

12,547千円

9,570千円

投資その他の資産

84,155

75,205

 

96,703

84,775

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与手当

1,438,185千円

1,417,647千円

退職給付費用

24,438

25,363

貸倒引当金繰入額

6,090

2,016

賞与引当金繰入額

150,656

1,606

 

※2.新型コロナウイルス感染症による損失

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費など)等であります。

 

※3.災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風第15号」に伴う復旧費用等の支出額及び見込額を「災害による損失」として特別損失に計上しており、その内訳は次の通りであります。

千葉県南部地震        107,586千円

令和元年台風第15号      34,303

その他             1,022

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

2,494,521千円

3,056,523千円

現金及び現金同等物

2,494,521

3,056,523

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月13日

取締役会

普通株式

388,807

70.0

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月13日

取締役会

普通株式

277,717

50.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注①)

四半期連結

損益計算書計上額

(注②)

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

リソルの森(CCRC)事業

福利厚生

事業

再生

エネルギー事業

投資再生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

5,605,950

2,513,411

1,258,520

704,285

18,617

23,037

10,123,823

10,123,823

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

45,794

23,886

29,418

21,145

658,559

778,803

778,803

5,651,744

2,537,297

1,287,939

725,431

18,617

681,596

10,902,627

778,803

10,123,823

セグメント利益又は損失(△)

910,837

42,478

14,184

169,491

190,818

449,585

1,028,408

1,017,947

10,460

 (注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,017,947千円には、セグメント間取引消去△755,401千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△262,546千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

    ② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注①)

四半期連結

損益計算書計上額

(注②)

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

リソルの森(CCRC)事業

福利厚生

事業

再生

エネルギー事業

投資再生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,413,419

1,643,858

863,851

412,243

942,073

21,837

5,297,284

5,297,284

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,438

17,256

326,170

6,129

190,000

555,994

555,994

1,429,858

1,661,115

1,190,021

418,373

942,073

211,837

5,853,278

555,994

5,297,284

セグメント利益又は損失(△)

1,046,614

64,999

3,315

129,481

235,390

99,019

903,368

433,307

1,336,676

 (注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△433,307千円は、セグメント間取引消去△172,395千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△260,912千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

 第1四半期連結会計期間より、「ゴルフ運営事業」の企画開発部門が、全社的な業務支援を行う事業へと変更されたため、当該事業の経費等を「全社損益」へ変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(セグメント名称の変更)

 第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」を「投資再生事業」へ、「CCRC事業」を「リソルの森(CCRC)事業」に名称変更しております。また、前第2四半期連結累計期間については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

 第1四半期連結会計期間より、「投資再生事業」を含めた各セグメントの経営成績を明確にするため、当社グループの経営管理指標を営業損益から経常損益をより重視する体制となりました。このため、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整する方法から経常利益又は損失と調整する方法に変更しております。併せて、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、「全社損益」の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

 

 

(金融商品関係)

 前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△61円10銭

△347円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△339,384

△1,927,492

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△339,384

△1,927,492

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,554

5,554

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 (販売用不動産の売却)

(1)譲渡の理由

 当社は、投資再生事業の一環として旧福島石川カントリークラブのゴルフ場敷地内に販売用不動産として福島石川太陽光発電所(第一設備・第二設備)を開発いたしました。2020年1月より売電開始しておりましたが、このたび第一設備を売却することといたしました。売却に際して、複数の引き合いの中から条件面等を慎重に検討した結果、相手先と条件面で合意したため、福島石川太陽光発電所(第一設備)の発電事業に係る資産及び権利義務の一切を譲渡する契約を締結し、譲渡いたしました。

 

(2)譲渡する発電所の概要

 譲渡の対象となる発電所の概要は次のとおりであります。なお、当該発電所の譲渡価格は約7,100百万円であります。

 

(1)設備名称

福島石川太陽光発電所(第一設備)

(2)所在地

福島県石川郡石川町

(3)買取価格

36円/Kwh

(4)発電出力

12,000kw

(5)発電状況

稼働済み

 

(3)譲渡先の概要

 譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。

 なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

 

(4)譲渡の日程

 本契約締結日   2020年9月30日

 引渡及び決済日  2020年10月26日

 

(5)当該事象の損益に与える影響額

 2021年3月期の連結決算及び個別決算において販売用不動産売上約7,100百万円に係る利益約3,690百万円を計上する予定であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月12日

リソルホールディングス株式会社

取締役会 御 中

 

太陽有限責任監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

宮  崎  哲   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙 田 政 憲   印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01156-000 2020-11-13