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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第129期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

リソルホールディングス株式会社

【英訳名】

RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今泉 芳親

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番1号

【電話番号】

03(3344)8861

【事務連絡者氏名】

経理部長 及川 毅雄

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番1号

【電話番号】

03(3344)8861

【事務連絡者氏名】

経理部長 及川 毅雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01156 52610 リソルホールディングス株式会社 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:InvestmentReproductionBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:RisolnomoriCCRCBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:InvestmentReproductionBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:RisolnomoriCCRCBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01156-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01156-000 2021-09-30 E01156-000 2021-07-01 2021-09-30 E01156-000 2021-04-01 2021-09-30 E01156-000 2020-09-30 E01156-000 2020-07-01 2020-09-30 E01156-000 2020-04-01 2020-09-30 E01156-000 2021-03-31 E01156-000 2020-04-01 2021-03-31 E01156-000 2020-03-31 E01156-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第128期

第2四半期連結

累計期間

第129期

第2四半期連結

累計期間

第128期

会計期間

自2020年

4月1日

至2020年

9月30日

自2021年

4月1日

至2021年

9月30日

自2020年

4月1日

至2021年

3月31日

売上高

(千円)

5,297,284

6,778,607

19,534,284

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,336,676

970,621

1,673,771

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

1,927,492

874,882

310,577

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,929,075

868,473

1,935,006

純資産額

(千円)

11,158,387

12,253,374

13,401,445

総資産額

(千円)

42,690,269

38,815,312

38,426,464

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

347.02

157.51

55.92

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.0

31.2

34.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,377,284

1,058,143

6,088,099

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,792,176

1,386,456

2,539,944

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,345,547

1,149,897

2,117,314

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

3,056,523

3,018,649

4,311,277

 

回次

第128期

第2四半期連結

会計期間

第129期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年

7月1日

至2020年

9月30日

自2021年

7月1日

至2021年

9月30日

 1株当たり四半期純損失(△)

(円)

143.40

33.03

 (注)1.第128期第2四半期連結累計期間及び第129期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、第1四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、社会活動全般及び経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進により、今後は徐々に持ち直していくことが期待されています。ただし、新たな変異株による感染症再拡大の影響や国際情勢の動向等を注視する必要もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

 このような経営環境のもと、当社グループでは、安全配慮を最優先とするサービス体制の強化に努め、お客様の満足度向上を図りました。また、コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築として、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事業、長期滞在に対応する高級貸別荘のリソルステイ事業、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー事業の推進を図りました。

 ホテル運営事業では、コロナ禍におけるホテル強化策として、コロナ対応プラン(テレワーク・デイユース)、中長期滞在プラン(1ヶ月、週単位)の販売を強化しました。また、「ホテルリソルステイ秋葉原」「ホテルリソルトリニティ那覇」の開業準備も着実に進めました。リゾート部門では、スパ&ゴルフリゾート久慈が宿泊・ゴルフの両部門ともに順調に推移しました。さらに、フェアウェイフロントヴィラ事業において区分所有権型の会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の第一期募集を開始しました。

 ゴルフ運営事業では、密を避けた野外スポーツとしての需要が堅調で、来場者数が個人客を中心に戻りつつある中、安心・安全の環境づくりを徹底しました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップを狙った企画サービス施策を積極的に図りました。また、2021年4月に運営を開始した木更津東カントリークラブの業績が好調に推移しました。

 リソルの森(CCRC)事業では、アウトドアリゾート需要拡大を見据え、人気グランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」の拡充として新グランピングエリア「ラク・レマン」をオープンしました。さらに、オートキャンプサイトも引き続き好評となり、アウトドア関連は順調に推移しました。また、「フリーゴルフ付マンスリー滞在プラン」や新型コロナワクチン「接種済証」提示で宿泊が割引となる「プチ湯治!森のスパリゾート湯めぐりプラン」など、新しい価値観に対応した商品企画に取組みました。ゴルフ部門においては、入場者数の拡大と会員権販売が引き続き好調となり、不動産販売部門においては、「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売が順調に推移しました。スポーツ・アウトドア部門では、会員制スポーツクラブ「MTCスポーツクラブ」の募集を開始しました。

 福利厚生事業では、資本提携した(株)アドバンテッジリスクマネジメントとの提携業務を開始し、共同メニュー開発やシステム連携を進め、利用者が満足する商品開発に取組みました。また、契約企業の従業員やそのご家族の健康をサポートするメニューとして、女性のキャリア形成をサポートする、女性向けオンライン相談サービス 「HANAEMI」や「おうちで認知機能チェック」などの新規メニュー開拓に注力しました。

 再生エネルギー事業では、福島県太陽光発電事業の売電が順調に推移しました。また、リソルの森内において1.5メガワット太陽光発電の売電を開始しました。新たに自家消費型(脱FIT)再エネ事業や地産地消型事業等の取組みも進めました。

 投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行いました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ホテル運営事業が損失幅は縮小したものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばない状況であります。その結果、売上高は6,778百万円(前年同期比28.0%増)、営業損失は1,065百万円(前年同四半期は営業損失1,654百万円)、経常損失は970百万円(前年同四半期は経常損失1,336百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は874百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,927百万円)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて388百万円増加し、38,815百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,292百万円減少、有形固定資産が1,534百万円増加等によるものです。負債につきましては、26,561百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,536百万円増加しております。これは主に、短期借入金が2,300百万円増加等によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少1,058百万円(前年同四半期は1,377百万円の減少)、投資活動による資金の減少1,386百万円(前年同四半期は2,792百万円の減少)、財務活動による資金の増加1,149百万円(前年同四半期は4,345百万円の増加)があったことにより、前連結会計年度末残高より1,292百万円の減少となりました。

 その結果、当第2四半期連結会計期間末残高は3,018百万円(前年同四半期は3,056百万円)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果減少した資金は1,058百万円となりました。

 税金等調整前四半期純損失が711百万円、未払又は未収消費税等の増減額623百万円等があったことによるものです。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動の結果減少した資金は1,386百万円となりました。

 連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出910百万円等があったことによるものです。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動の結果増加した資金は1,149百万円となりました。

 短期借入金の純増加額2,300百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,302百万円、非支配株主からの払込による収入624百万円等があったことによるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,564,200

5,564,200

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

5,564,200

5,564,200

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

5,564,200

3,948,088

1,759,974

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町2丁目1-1

2,279,200

41.03

コナミホールディングス株式会社

東京都中央区銀座1丁目11-1

1,132,900

20.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(退職給付信託口・ミサワホーム口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

342,000

6.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

208,700

3.75

リソルグループ取引先持株会

東京都新宿区西新宿6丁目24-1

94,700

1.70

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

61,800

1.11

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

57,200

1.02

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

25,181

0.45

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3-1

25,000

0.45

J.P.Morgan Securities plc

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)

25 Bank Street Canary Wharf London UK

(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)

20,720

0.37

4,247,401

76.46

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

 

2,087百株

617百株

479百株

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

9,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,542,000

55,420

単元未満株式

普通株式

13,000

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

5,564,200

総株主の議決権

 

55,420

 (注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式43株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

リソルホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿

6丁目24-1

9,200

9,200

0.2

9,200

9,200

0.2

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第2四半期累計期間後、当第2四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

 

役員の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役常務執行役員

開発全般、グループ広報担当

広報室長

リソル土地開発株式会社 管掌

リソル総合研究所株式会社 管掌

取締役常務執行役員

開発全般、グループ広報、システム担当

広報室長

リソル土地開発株式会社 管掌

リソル総合研究所株式会社 管掌

星野 正

2021年10月1日

取締役執行役員

経理、総務担当

お客様相談室長

中京ゴルフ倶楽部株式会社

代表取締役社長

リソルライフサポート株式会社

代表取締役会長

取締役執行役員

経営管理担当

経理部長、管理部長、お客様相談室長

中京ゴルフ倶楽部株式会社

代表取締役社長

リソルライフサポート株式会社

代表取締役会長

大澤 勝

2021年10月1日

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第128期連結会計年度                      太陽有限責任監査法人

 第129期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間    赤坂有限責任監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,311,277

3,018,649

営業未収入金(純額)

※1 1,017,755

※1 740,969

商品

104,973

99,486

販売用不動産

5,794,996

5,830,996

貯蔵品

73,621

74,904

その他

853,416

951,184

流動資産合計

12,156,041

10,716,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,088,744

6,238,371

土地

12,117,102

13,484,202

その他(純額)

2,879,050

2,897,030

有形固定資産合計

21,084,897

22,619,603

無形固定資産

 

 

のれん

532,181

490,260

その他

361,858

346,895

無形固定資産合計

894,040

837,156

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産合計

※1 4,291,485

※1 4,642,360

固定資産合計

26,270,423

28,099,121

資産合計

38,426,464

38,815,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

252,154

239,659

短期借入金

1,500,000

3,800,000

1年内返済予定の長期借入金

2,790,264

2,970,264

未払法人税等

126,386

267,002

賞与引当金

95,447

126,481

役員賞与引当金

11,000

その他

2,615,501

2,882,501

流動負債合計

7,390,753

10,285,908

固定負債

 

 

長期借入金

12,641,804

11,159,172

預り保証金

2,011,520

1,963,977

退職給付に係る負債

461,364

455,737

従業員特別補償引当金

235,991

235,991

資産除去債務

395,963

397,258

その他

1,887,622

2,063,892

固定負債合計

17,634,265

16,276,029

負債合計

25,025,019

26,561,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,948,088

3,948,088

資本剰余金

2,475,845

2,975,583

利益剰余金

6,963,285

5,207,190

自己株式

23,687

22,093

株主資本合計

13,363,531

12,108,769

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,257

495

その他の包括利益累計額合計

1,257

495

非支配株主持分

39,171

145,100

純資産合計

13,401,445

12,253,374

負債純資産合計

38,426,464

38,815,312

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

5,297,284

6,778,607

売上原価

2,300,354

2,555,230

売上総利益

2,996,930

4,223,377

販売費及び一般管理費

※1 4,651,719

※1 5,288,479

営業損失(△)

1,654,789

1,065,102

営業外収益

 

 

受取利息

14

13

受取賃貸料

4,104

5,295

受取保険金

16,852

2,720

雇用調整助成金

440,008

90,064

還付金収入

926

3,268

その他

63,573

142,506

営業外収益合計

525,480

243,869

営業外費用

 

 

支払利息

96,340

82,115

支払手数料

62,301

23,068

その他

48,724

44,204

営業外費用合計

207,366

149,388

経常損失(△)

1,336,676

970,621

特別利益

 

 

固定資産売却益

397

負ののれん発生益

473,896

特別利益合計

474,293

特別損失

 

 

固定資産除却損

138

748

従業員特別補償引当金繰入額

13,000

新型コロナウイルス感染症による損失

※2 504,197

※2 214,068

その他

20,591

200

特別損失合計

537,927

215,017

税金等調整前四半期純損失(△)

1,874,603

711,344

法人税、住民税及び事業税

50,784

110,574

法人税等調整額

4,706

47,316

法人税等合計

55,490

157,890

四半期純損失(△)

1,930,093

869,235

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,601

5,646

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,927,492

874,882

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

1,930,093

869,235

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

1,018

761

その他の包括利益合計

1,018

761

四半期包括利益

1,929,075

868,473

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,926,474

874,120

非支配株主に係る四半期包括利益

2,601

5,646

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

1,874,603

711,344

減価償却費

406,712

448,846

のれん償却額

41,921

41,921

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,927

913

賞与引当金の増減額(△は減少)

85,064

31,034

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,267

19,886

受取利息及び受取配当金

14

13

支払利息

96,340

82,115

雇用調整助成金

90,064

受取保険金

16,852

2,720

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,000

固定資産除却損

138

748

固定資産売却益

397

支払手数料

62,301

23,068

負ののれん発生益

473,896

新型コロナウイルス感染症による損失

504,197

214,068

その他の特別損益(△は益)

20,591

200

売上債権の増減額(△は増加)

227,522

293,994

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,732

3,898

その他の資産の増減額(△は増加)

59,676

20,210

仕入債務の増減額(△は減少)

115,621

12,293

未払又は未収消費税等の増減額

18,918

623,594

その他の負債の増減額(△は減少)

120,812

58,525

小計

835,574

776,110

利息及び配当金の受取額

14

13

利息の支払額

28,201

82,779

保険金の受取額

16,852

2,720

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

457,030

199,393

雇用調整助成金の受取額

110,511

法人税等の支払額

73,344

113,104

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,377,284

1,058,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000

3,000

有形固定資産の取得による支出

2,487,805

381,758

無形固定資産の取得による支出

1,180

7,317

有形固定資産の売却による収入

397

敷金及び保証金の差入による支出

301,047

217,959

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

910,000

事業譲受による収入

125,103

その他

856

8,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,792,176

1,386,456

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

2,300,000

長期借入れによる収入

6,480,000

長期借入金の返済による支出

962,659

1,302,632

リース債務の返済による支出

134,898

145,266

配当金の支払額

350,965

276,584

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,078,000

非支配株主からの払込みによる収入

624,500

預り保証金の純増減額(△は減少)

107,930

50,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,345,547

1,149,897

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

176,085

1,294,701

現金及び現金同等物の期首残高

2,880,437

4,311,277

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,073

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,056,523

※1 3,018,649

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結累計期間において、当社は、木更津東カントリークラブ株式会社の発行株式の全てを取得し、子会社化したため、第1四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。

 また、非連結子会社であったリソルゴルフ唐津株式会社は、重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に加えております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益で認識しておりましたが、代

理人取引に該当する取引については収益を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益

を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1

四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の

取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は84,825千円減少し、売上原価は303,866千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ219,040千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は603,279千円減少しております。

 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

 当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日

  2021年7月28日

(2)処分する株式の種類及び株式数

  当社普通株式667株

(3)処分価額

  1株につき4,040円

(4)処分価額の総額

  2,694,680円

(5)割当先

  取締役3名(※) 667株

  ※社外取締役を除きます。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」と

いいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象

とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由

等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」)の付与のための報酬を支給する制度(以下「本制

度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第128回定時株主総会におい

て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」と

いいます。)として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普

通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後

の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

 第1四半期連結会計期間より、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払金」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、第1四半期連結会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸倒引当金直接控除額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

流動資産

9,294千円

9,659千円

投資その他の資産

76,483

75,205

 

85,778

84,865

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

給与手当

1,417,647千円

1,448,537千円

退職給付費用

25,363

25,038

貸倒引当金繰入額

2,016

1,045

賞与引当金繰入額

1,606

101,391

 

※2.新型コロナウイルス感染症による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費など)等であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費など)等であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

3,056,523千円

3,018,649千円

現金及び現金同等物

3,056,523

3,018,649

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月13日

取締役会

普通株式

277,717

50.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会

普通株式

277,714

50.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注①)

四半期連結

損益計算書計上額

(注②)

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

リソルの森(CCRC)事業

福利厚生

事業

再生

エネルギー事業

投資再生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,413,419

1,643,858

863,851

412,243

942,073

21,837

5,297,284

5,297,284

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,438

17,256

326,170

6,129

190,000

555,994

555,994

1,429,858

1,661,115

1,190,021

418,373

942,073

211,837

5,853,278

555,994

5,297,284

セグメント利益又は損失(△)

1,046,614

64,999

3,315

129,481

235,390

99,019

903,368

433,307

1,336,676

 (注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△433,307千円は、セグメント間取引消去△172,395千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△260,912千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注①)

四半期連結

損益計算書計上額

(注②)

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

リソルの森(CCRC)事業

福利厚生

事業

再生

エネルギー事業

投資再生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,964,793

2,365,829

1,519,698

422,894

486,983

18,407

6,778,607

6,778,607

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

29,340

20,741

24,166

7,948

36

82,232

82,232

1,994,133

2,386,571

1,543,865

430,842

487,019

18,407

6,860,840

82,232

6,778,607

セグメント利益又は損失(△)

1,021,034

271,788

126,705

14,331

32,650

14,097

589,655

380,965

970,621

 (注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△380,965千円は、セグメント間取引消去△68,502千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△312,462千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 「ゴルフ運営事業」において、当第2四半期連結会計期間に株式会社唐津ゴルフ倶楽部を吸収合併し、連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社を吸収合併存続会社と合併及び商号変更により株式会社唐津ゴルフ倶楽部を発足いたしました。これに伴い、負ののれん発生益473,896千円を計上しております。

 

3.収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 

四半期連結

損益計算書

計上額

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

リソルの森(CCRC)事業

福利厚生

事業

再生

エネルギー

事業

投資再生事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

1,964,793

2,328,620

37,209

1,513,502

6,196

46,705

376,189

486,983

12,782

5,625

6,353,387

425,220

6,353,387

425,220

顧客との契約から生じる収益

1,964,793

2,365,829

1,519,698

422,894

486,983

18,407

6,778,607

6,778,607

その他の収益

外部顧客への売上高

1,964,793

2,365,829

1,519,698

422,894

486,983

18,407

6,778,607

6,778,607

 

(金融商品関係)

 前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

1.吸収合併による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  株式会社唐津ゴルフ倶楽部

事業の内容     ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社唐津ゴルフ倶楽部を当社の非連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社との吸収合併により取得しました。

(3)企業結合日

2021年9月30日

(4)企業結合の法的形式

吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社唐津ゴルフ倶楽部

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の非連結子会社が現金を合併対価として吸収合併契約をしたためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第2四半期連結累計期間の期末を吸収合併日としているため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業に係る損益は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

合併取得の対価  現金及び預金  25,000千円

取得原価             25,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

負ののれん発生益       473,896千円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△347円02銭

△157円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△1,927,492

△874,882

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,927,492

△874,882

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,554

5,554

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

リソルホールディングス株式会社

取締役会 御 中

 

赤坂有限責任監査法人

東京都港区

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

池  田  勉

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

荒 川 和 也

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている リソルホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

その他の事項

 会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01156-000 2021-11-12