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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年11月11日

【四半期会計期間】

第152期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

株式会社ニッカトー

【英訳名】

NIKKATO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大 西 宏 司

【本店の所在の場所】

大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号

【電話番号】

072-238-3641(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男

【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号

【電話番号】

072-238-3641(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男

【縦覧に供する場所】

株式会社ニッカトー 東京管理本部

(東京都文京区大塚5丁目7番12号NKビル新大塚)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01188 53670 株式会社ニッカトー NIKKATO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01188-000 2021-11-11 E01188-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01188-000 2021-09-30 E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01188-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01188-000 2021-04-01 2021-09-30 E01188-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01188-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01188-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01188-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01188-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01188-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01188-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01188-000:EngineeringReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第151期
第2四半期累計期間

第152期
第2四半期累計期間

第151期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

4,137,246

4,827,655

8,654,588

経常利益

(千円)

195,843

571,621

439,799

四半期(当期)純利益

(千円)

133,355

394,047

274,575

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,320,740

1,320,740

1,320,740

発行済株式総数

(千株)

12,135

12,135

12,135

純資産額

(千円)

11,066,394

11,725,606

11,429,965

総資産額

(千円)

15,257,969

15,958,867

15,930,202

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

11.17

33.01

23.00

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

3.0

8.0

8.0

自己資本比率

(%)

72.5

73.5

71.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

703,011

611,219

1,354,827

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

217,377

356,366

773,570

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

154,057

184,905

315,381

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

2,742,172

2,746,420

2,676,471

 

 

回次

第151期
第2四半期会計期間

第152期
第2四半期会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

8.35

15.23

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間において、新型コロナ感染症拡大を受け、引続き事業活動は一定の制約がある中、当社主力電子部品業界の市場環境がコロナ禍の経験を踏まえ、不確実性が高まる中、自動車市場の部品在庫の積み増し及び5G等々の関連機器向けの需要増加により、当社業績は順調に推移いたしました。
  このような状況の中、当社セラミックス事業の売上高は前年同期比16.2%増収の3,754,879千円となりました。市場別構成比率では、電子部品向け53.6%、化学・窯業向け15.7%、環境・エネルギー向け3.9%となりました。一方エンジニアリング事業につきましても同様に前年同期比18.4%増収の1,072,776千円となりました。市場別構成比率は電子部品向け29.8%、自動車・重機向け23.3%、環境・エネルギー向け13.8%となりました。結果、当第2四半期の売上高合計は、前年同期比16.7%増収の4,827,655千円となりました。
 損益面につきましては、セラミックス事業は増収に伴い工場稼働率が大幅に向上したことによりセグメント利益は前年同期比291.2%増益の516,335千円となりました。エンジニアリング事業も増収効果に加え前事業年度より組織改編等による固定費削減に取組んだ効果も加わりセグメント利益は30,219千円(前年同期は3,876千円の損失)となりました。この結果、営業利益は前年同期比326.6%増益の546,554千円となり、経常利益は前年同期比191.9%増益の571,621千円、四半期純利益も195.5%増益の394,047千円となりました。

 

当第2四半期の財政状態については、総資産が前期末比0.2%増の15,958,867千円となりました。内訳としては流動資産が前期末比3.0%増の8,677,519千円、固定資産が前期末比3.0%減の7,281,347千円となりました。流動資産の主な増加要因は、増収による売上債権の増加であります。固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
 一方負債は、前期末比5.9%減の4,233,260千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比2.2%減の3,041,098千円、固定負債が前期末比14.3%減の1,192,161千円となりました。流動負債の主な減少要因としては営業外電子記録債務の減少であり、固定負債の主な減少要因としては長期借入金の返済によるものであります。
 また、純資産が前期末比2.6%増の11,725,606千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比3.1%増の11,076,449千円となり、主に利益剰余金が前期末比4.0%増の8,617,935千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等が前期末比5.6%減の649,157千円となり、これは投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は2,746,420千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、当社主力の電子部品業界の自動車市場において部品在庫の積み増し及び5G等の需要拡大により当社売上が増進した結果、工場稼働率が大幅に増加したことにより税引前四半期純利益は571,372千円と前年同期比376,268千円増加しました。一方で増収に伴い売上債権が増加したことにより、売上債権の増加額が276,677千円となり前年同期比503,960千円支出が増加しました。結果、営業キャッシュ・フローは611,219千円となり前年同期比91,791千円収入が減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得は前年同期ほぼ横ばいの△356,271千円となりましたが、前年同期には投資有価証券200,000千円の償還がありましたが当第2四半期累計期間はなく、結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△356,366千円と前年同期比138,988千円支出が増加いたしました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済124,196千円、配当金の支払い59,878千円を行い、また、前年同期には長期借入金100,000千円の実行を行いましたが当第2四半期累計期間はなく、結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△184,905千円、前年同期比30,847千円支出が増加いたしました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は105,676千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

37,280,000

37,280,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,135,695

12,135,695

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

12,135,695

12,135,695

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

12,135,695

1,320,740

1,088,420

 

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,031

8.6

ニッカトー取引先持株会

大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号

694

5.8

東ソー株式会社

東京都港区芝3丁目8番2号

599

5.0

株式会社チノー

東京都板橋区熊野町32番8号

574

4.8

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

499

4.2

株式会社共和電業

東京都調布市調布ヶ丘3丁目5番1号

400

3.4

ニッカトー従業員持株会

大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号

359

3.0

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷1丁目6番1号

353

3.0

株式会社ツバキ・ナカシマ

奈良県葛城市尺土19番地

300

2.5

西村 隆

東京都目黒区

290

2.4

5,101

42.7

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
 普通株式

200,200

完全議決権株式(その他)

 普通株式

119,199

11,919,900

単元未満株式

 普通株式

一単元(100株)未満の株式

15,595

発行済株式総数

12,135,695

総株主の議決権

119,199

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社ニッカトー

大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号

200,200

200,200

1.65

200,200

200,200

1.65

 

 

 

2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,676,471

2,746,420

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

2,955,751

3,232,429

 

 

商品及び製品

1,306,707

1,231,914

 

 

仕掛品

1,111,677

1,094,915

 

 

原材料及び貯蔵品

338,888

347,893

 

 

その他

34,762

23,948

 

 

流動資産合計

8,424,258

8,677,519

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

2,510,991

2,429,115

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,491,656

1,372,883

 

 

 

その他(純額)

1,243,485

1,252,963

 

 

 

有形固定資産合計

5,246,133

5,054,962

 

 

無形固定資産

151,902

196,506

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,960,768

1,904,799

 

 

 

その他

147,138

125,079

 

 

 

投資その他の資産合計

2,107,907

2,029,878

 

 

固定資産合計

7,505,943

7,281,347

 

資産合計

15,930,202

15,958,867

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

電子記録債務

339,932

281,403

 

 

買掛金

1,078,143

1,185,351

 

 

短期借入金

400,000

400,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

248,392

248,392

 

 

営業外電子記録債務

253,360

59,322

 

 

未払金

311,215

304,569

 

 

賞与引当金

218,200

263,800

 

 

役員賞与引当金

12,091

6,045

 

 

その他

247,347

292,214

 

 

流動負債合計

3,108,682

3,041,098

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,004,520

880,324

 

 

役員退職慰労引当金

177,619

89,667

 

 

資産除去債務

42,573

42,812

 

 

繰延税金負債

96,145

109,412

 

 

その他

70,695

69,945

 

 

固定負債合計

1,391,553

1,192,161

 

負債合計

4,500,236

4,233,260

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,320,740

1,320,740

 

 

資本剰余金

1,225,438

1,225,438

 

 

利益剰余金

8,283,565

8,617,935

 

 

自己株式

87,585

87,665

 

 

株主資本合計

10,742,159

11,076,449

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

687,806

649,157

 

 

評価・換算差額等合計

687,806

649,157

 

純資産合計

11,429,965

11,725,606

負債純資産合計

15,930,202

15,958,867

 

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

4,137,246

4,827,655

売上原価

3,358,099

3,633,447

売上総利益

779,146

1,194,208

販売費及び一般管理費

※1 651,036

※1 647,654

営業利益

128,110

546,554

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,198

626

 

受取配当金

23,219

26,548

 

雇用調整助成金

37,071

-

 

その他

19,495

8,401

 

営業外収益合計

80,986

35,576

営業外費用

 

 

 

支払利息

5,645

4,917

 

コミットメントフィー

5,656

4,899

 

その他

1,951

692

 

営業外費用合計

13,253

10,509

経常利益

195,843

571,621

特別損失

 

 

 

固定資産廃棄損

738

248

 

特別損失合計

738

248

税引前四半期純利益

195,104

571,372

法人税、住民税及び事業税

76,000

147,000

法人税等調整額

14,250

30,324

法人税等合計

61,749

177,324

四半期純利益

133,355

394,047

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益

195,104

571,372

 

減価償却費

324,612

331,871

 

受取利息及び受取配当金

24,418

27,175

 

支払利息

5,645

4,917

 

投資有価証券売却損益(△は益)

2,659

1,172

 

前払年金費用の増減額(△は増加)

20,926

4,439

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,916

87,951

 

固定資産廃棄損

738

248

 

雇用調整助成金

37,071

-

 

製品補償引当金の増減額(△は減少)

10,921

-

 

売上債権の増減額(△は増加)

227,282

276,677

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,191

82,550

 

その他の資産の増減額(△は増加)

149,688

1,362

 

仕入債務の増減額(△は減少)

20,193

48,678

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

145,129

14,045

 

その他の負債の増減額(△は減少)

22,935

31,541

 

小計

646,808

669,958

 

利息及び配当金の受取額

24,418

27,175

 

利息の支払額

5,938

4,511

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

650

81,403

 

雇用調整助成金の受取額

37,071

-

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

703,011

611,219

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

358,128

356,271

 

無形固定資産の取得による支出

68,496

28,499

 

投資有価証券の取得による支出

1,248

418

 

投資有価証券の売却による収入

9,972

1,853

 

投資有価証券の償還による収入

200,000

-

 

投資その他の資産の増減額(△は増加)

523

26,968

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

217,377

356,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

100,000

-

 

長期借入金の返済による支出

122,196

124,196

 

自己株式の取得による支出

19

79

 

リース債務の返済による支出

750

750

 

配当金の支払額

131,091

59,878

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

154,057

184,905

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

331,575

69,948

現金及び現金同等物の期首残高

2,410,596

2,676,471

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,742,172

※1 2,746,420

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

   (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
 また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
 なお、これによる当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

 ※1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

荷造運賃費

34,648

千円

39,366

千円

役員報酬

36,260

33,360

従業員給料手当

250,005

240,555

地代家賃

27,895

28,619

賞与引当金繰入額

68,800

83,800

役員賞与引当金繰入額

9,350

5,350

役員退職慰労引当金繰入額

6,916

2,302

退職給付費用

6,869

1,313

減価償却費

29,310

22,268

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

2,742,172千円

2,746,420千円

現金及び現金同等物

2,742,172千円

2,746,420千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

131,292

11.00

2020年3月31日

2020年6月22 日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月2日
取締役会

普通株式

35,807

3.00

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日
定時株主総会

普通株式

59,677

5.00

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月1日
取締役会

普通株式

95,483

8.00

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セラミックス事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,231,258

905,988

4,137,246

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,231,258

905,988

4,137,246

セグメント利益又は損失(△)

131,986

3,876

128,110

 

 (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セラミックス事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,754,879

1,072,776

4,827,655

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,754,879

1,072,776

4,827,655

セグメント利益

516,335

30,219

546,554

 

 (注)セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

セラミックス

事業

エンジニアリング

事業

機能性セラミックス

259,754

259,754

259,754

耐摩耗セラミックス

2,512,993

2,512,993

2,512,993

耐熱セラミックス

883,708

883,708

883,708

理化学用陶磁器その他

98,422

98,422

98,422

加熱装置

282,170

282,170

282,170

計測機器その他

790,605

790,605

790,605

顧客との契約から生じる収益

3,754,879

1,072,776

4,827,655

4,827,655

外部顧客への売上高

3,754,879

1,072,776

4,827,655

4,827,655

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

11円17銭

33円01銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(千円)

133,355

394,047

    普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

133,355

394,047

    普通株式の期中平均株式数(株)

11,935,677

11,935,529

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第152期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)第2四半期末の配当について、2021年11月1日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

95,483千円

1株当たりの金額

8円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月1日

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月1日

株式会社ニッカトー

取締役会  御中

清稜監査法人

  大阪事務所

 

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  田  利  昭

 

 

 

業務執行社員

 

公認会計士

夘  野  貴  志

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカトーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第152期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01188-000 2021-11-11