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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月5日

【四半期会計期間】

第88期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

クニミネ工業株式会社

【英訳名】

KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  勢藤 大輔

【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町一丁目10番5号

【電話番号】

03(3866)7255

【事務連絡者氏名】

管理部長  長坂 裕樹

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町一丁目10番5号

【電話番号】

03(3866)7256

【事務連絡者氏名】

管理部長  長坂 裕樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01195-000 2021-11-05 E01195-000 2020-04-01 2020-09-30 E01195-000 2020-04-01 2021-03-31 E01195-000 2021-04-01 2021-09-30 E01195-000 2020-09-30 E01195-000 2021-03-31 E01195-000 2021-09-30 E01195-000 2020-07-01 2020-09-30 E01195-000 2021-07-01 2021-09-30 E01195-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01195-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01195-000 2020-03-31 E01195-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第87期
第2四半期
連結累計期間

第88期
第2四半期
連結累計期間

第87期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

自 2021年4月1日
至 2021年9月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

6,286,128

7,150,176

14,593,834

経常利益

(千円)

787,332

795,063

2,409,033

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

512,535

528,606

1,681,639

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

506,167

672,488

1,725,156

純資産額

(千円)

18,584,616

20,089,046

19,803,605

総資産額

(千円)

22,395,693

24,031,375

24,315,893

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

39.73

40.97

130.34

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.3

81.8

79.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,153,171

445,015

3,227,263

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

219,016

388,130

488,375

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

598,379

426,702

583,223

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

7,807,779

9,303,187

9,603,150

 

 

回次

第87期
第2四半期
連結会計期間

第88期
第2四半期
連結会計期間

 

会計期間

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

自 2021年7月1日
至 2021年9月30日

 

1株当たり四半期純利益金額

(円)

22.78

20.68

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載しています。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染第5波の影響により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止措置が発令され、経済活動の制限が続きました。世界的にも防疫措置強化を余儀なくされる国や地域もあり、先行き不透明な状態が続いております。

鉱工業生産におきましては、前年度後半より急回復してコロナ前の水準を上回っておりますが、自動車業界を中心に半導体供給不足による生産調整も発生しており、見通しの立てにくい状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車、建設機械関連を中心に堅調に推移いたしました。土木建築業界においては、新設住宅着工戸数は改善の傾向が続いておりますが、大型公共工事の遅れや、復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが生じております。

こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、高付加価値品の販売を強化するとともに、販売管理費等の見直しにより、売上高および利益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が71億50百万円(前年同期比 13.7%増)、営業利益が7億24百万円(同 1.6%増)、経常利益は7億95百万円(同 1.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億28百万円(同 3.1%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が10百万円、売上原価が10百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ベントナイト事業

鋳物関係は、自動車国内生産台数が半導体供給不足による影響を若干受けましたが、昨年度から引き続き回復基調にあること等により、大幅な増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数が改善傾向にあるものの、大型公共工事の遅れや、採算性の高い復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが生じたため、減収となりました。ペット関係は、OEM品の需要が堅調に推移し、若干の増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は53億18百万円(前年同期比 13.4%増)、セグメント利益は7億21百万円(同 9.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高が10百万円、売上原価が10百万円減少しております。

② アグリ事業

農薬受託加工において、主要納入先における在庫調整があり、特に水稲用除草剤について売上が減少したこと等から減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は9億26百万円(同 12.5%減)、セグメント利益は55百万円(同 51.9%減)となりました。

③ 化成品事業

ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野で需要が増加し、大幅な増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は9億4百万円(同 68.5%増)、セグメント利益は1億46百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少し、240億31百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億26百万円減少したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ5億69百万円減少し、39億42百万円となりました。これは主に未払法人税等が2億99百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、200億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億41百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、為替換算調整勘定が53百万円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ2億99百万円減少し、93億3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4億45百万円(前年同期比61.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億77百万円、減価償却費3億98百万円等があったものの、棚卸資産の増加が1億85百万円、法人税等の支払が4億89百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億88百万円(前年同期比77.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億89百万円あったことによるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、4億26百万円(前年同期は5億98百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が3億86百万円あったことによるものであります。

 

(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、昨年4月30日付で金融機関3社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

 

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,450,000

14,450,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

14,450,000

14,450,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月1日~
2021年9月30日

14,450,000

1,617,800

2,217,110

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に
対する所有株式数
の割合(%)

クニミネエンタープライズ株式会社

神奈川県横浜市鶴見区岸谷1丁目21-28

4,909

38.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

766

5.94

クニミネ工業取引先持株会

東京都千代田区岩本町1丁目10-5

716

5.55

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

459

3.56

日本化薬株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

438

3.39

クミアイ化学工業株式会社

東京都台東区池之端1丁目4-26

329

2.56

川上 悟

石川県かほく市

291

2.26

日昭株式会社

東京都港区赤坂2丁目14-32

198

1.53

 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 

167

1.30

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

160

1.24

8,436

65.39

 

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係

るものであります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,548,300

 

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,882,900

 

128,829

同上

単元未満株式

普通株式

18,800

 

発行済株式総数

14,450,000

総株主の議決権

128,829

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

クニミネ工業㈱

東京都千代田区岩本町
1丁目10-5

1,548,300

1,548,300

10.71

1,548,300

1,548,300

10.71

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

9,382,901

9,055,945

 

 

受取手形及び売掛金

4,386,398

4,197,890

 

 

有価証券

712,469

831,229

 

 

商品及び製品

448,776

576,796

 

 

仕掛品

306,680

371,614

 

 

原材料及び貯蔵品

1,175,440

1,167,865

 

 

その他

40,825

※1 36,853

 

 

流動資産合計

16,453,491

16,238,194

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,001,777

1,996,334

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,937,915

1,894,493

 

 

 

土地

1,779,575

1,779,511

 

 

 

リース資産(純額)

88,460

105,674

 

 

 

その他(純額)

213,098

202,018

 

 

 

有形固定資産合計

6,020,826

5,978,032

 

 

無形固定資産

87,575

78,980

 

 

投資その他の資産

※1 1,753,998

※1 1,736,167

 

 

固定資産合計

7,862,401

7,793,181

 

資産合計

24,315,893

24,031,375

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

876,595

885,937

 

 

1年内返済予定の長期借入金

75,000

100,000

 

 

未払法人税等

529,506

229,692

 

 

賞与引当金

166,699

157,068

 

 

その他

965,679

693,929

 

 

流動負債合計

2,613,480

2,066,627

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

925,000

875,000

 

 

退職給付に係る負債

12,114

12,982

 

 

閉山費用引当金

565,232

572,369

 

 

資産除去債務

23,494

23,494

 

 

その他

372,965

391,854

 

 

固定負債合計

1,898,807

1,875,701

 

負債合計

4,512,287

3,942,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,617,800

1,617,800

 

 

資本剰余金

3,672,201

3,672,201

 

 

利益剰余金

15,265,074

15,406,632

 

 

自己株式

1,375,558

1,375,558

 

 

株主資本合計

19,179,516

19,321,074

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

256,373

301,622

 

 

繰延ヘッジ損益

4,606

178

 

 

為替換算調整勘定

20,251

33,632

 

 

その他の包括利益累計額合計

240,728

335,076

 

非支配株主持分

383,360

432,895

 

純資産合計

19,803,605

20,089,046

負債純資産合計

24,315,893

24,031,375

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

6,286,128

7,150,176

売上原価

4,150,823

4,886,595

売上総利益

2,135,304

2,263,581

販売費及び一般管理費

 1,422,460

 1,539,502

営業利益

712,843

724,078

営業外収益

 

 

 

受取利息

3,267

1,915

 

受取配当金

71,488

77,595

 

為替差益

3,311

 

その他

7,342

17,580

 

営業外収益合計

82,097

100,403

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,260

2,599

 

コミットメントフィー

1,303

1,306

 

為替差損

3,817

 

仕損費

25,495

 

その他

227

17

 

営業外費用合計

7,608

29,418

経常利益

787,332

795,063

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

109

 

特別利益合計

109

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

27

 

固定資産除却損

7,438

7,946

 

災害による損失

20,900

9,392

 

その他

5,850

 

特別損失合計

34,189

17,366

税金等調整前四半期純利益

753,252

777,696

法人税、住民税及び事業税

197,381

205,859

法人税等調整額

23,178

15,125

法人税等合計

220,559

220,985

四半期純利益

532,693

556,711

非支配株主に帰属する四半期純利益

20,158

28,105

親会社株主に帰属する四半期純利益

512,535

528,606

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

532,693

556,711

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,748

45,249

 

繰延ヘッジ損益

1,766

4,785

 

為替換算調整勘定

24,544

75,313

 

その他の包括利益合計

26,526

115,777

四半期包括利益

506,167

672,488

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

493,999

622,953

 

非支配株主に係る四半期包括利益

12,168

49,534

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

753,252

777,696

 

減価償却費

421,166

398,061

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

498

9,631

 

受取利息及び受取配当金

74,755

79,511

 

支払利息

2,260

2,599

 

為替差損益(△は益)

4,199

1,956

 

有形固定資産売却損益(△は益)

109

27

 

固定資産除却損

7,438

7,946

 

災害による損失

20,900

9,392

 

売上債権の増減額(△は増加)

849,359

188,484

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

34,917

185,364

 

仕入債務の増減額(△は減少)

408,620

9,373

 

その他

188,854

248,751

 

小計

1,420,657

868,399

 

利息及び配当金の受取額

74,755

79,511

 

利息の支払額

2,117

2,581

 

法人税等の支払額

331,828

489,916

 

災害損失の支払額

8,294

10,397

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,153,171

445,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

270,611

389,030

 

有形固定資産の売却による収入

3,471

35

 

無形固定資産の取得による支出

6,026

2,734

 

投資有価証券の取得による支出

7,902

8,098

 

その他

62,052

11,698

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

219,016

388,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

 

長期借入金の返済による支出

25,000

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

15,197

15,455

 

配当金の支払額

386,422

386,246

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

598,379

426,702

現金及び現金同等物に係る換算差額

44,901

69,853

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,487,633

299,963

現金及び現金同等物の期首残高

6,320,146

9,603,150

現金及び現金同等物の四半期末残高

 7,807,779

 9,303,187

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品に係る収益を認識しないものとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高が10百万円、売上原価が10百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当四半期連結会計期間末日において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループへの影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。

しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました内容から、重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

流動資産

千円

32

千円

投資その他の資産

86

千円

86

千円

 

 

2 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

コミットメントラインの総額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

発送運賃

591,378

千円

647,524

千円

賞与引当金繰入額

52,461

千円

54,920

千円

貸倒引当金繰入額

千円

32

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

7,644,636

千円

9,055,945

千円

預入期間が6ヶ月を超える
定期預金

△517,218

千円

△473,220

千円

有価証券(MMF)

680,361

千円

720,462

千円

現金及び現金同等物

7,807,779

千円

9,303,187

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

387,048

30.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

387,048

30.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

ベント
ナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,690,231

1,058,703

537,193

6,286,128

6,286,128

セグメント間の内部売上高
又は振替高

69,161

76,059

145,221

145,221

4,759,393

1,058,703

613,253

6,431,349

145,221

6,286,128

セグメント利益又は損失(△)

795,649

115,677

34,637

876,689

163,845

712,843

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△ 163,845千円には、セグメント間取引消去△ 1,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 254,787千円及び棚卸資産の調整額 92,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

ベント
ナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 鋳物

2,764,874

2,764,874

2,764,874

 土木

2,182,302

2,182,302

2,182,302

 ペット

340,226

340,226

340,226

 ライフサイエンス

31,205

31,205

31,205

 アグリ

926,647

926,647

926,647

 化成品

904,919

904,919

904,919

 顧客との契約から生じる

収益

5,318,608

926,647

904,919

7,150,176

7,150,176

外部顧客への売上高

5,318,608

926,647

904,919

7,150,176

7,150,176

セグメント間の内部売上高
又は振替高

45,686

37,280

82,967

82,967

5,364,295

926,647

942,200

7,233,144

82,967

7,150,176

セグメント利益

721,479

55,634

146,347

923,461

199,382

724,078

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△ 199,382千円には、セグメント間取引消去 4,677千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 274,320千円及び棚卸資産の調整額 70,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ベントナイト事業」の売上高が10百万円、売上原価が10百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

39円73銭

40円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

512,535

528,606

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

512,535

528,606

普通株式の期中平均株式数(株)

12,901,605

12,901,605

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月5日

クニミネ工業株式会社

取締役会 御中

 

東陽監査法人

東京事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

中  野  敦  夫

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

大  島  充  史

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ    ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01195-000 2021-11-05