EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年7月1日

【会社名】

チヨダウーテ株式会社

【英訳名】

CHIYODA UTE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  平 田 芳 久

【本店の所在の場所】

三重県四日市市住吉町15番2号
 
(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地

 

【電話番号】

(059)364-5215〔代表〕

【事務連絡者氏名】

専務執行役員管理本部長  種 田 貴 志

【最寄りの連絡場所】

三重県三重郡川越町高松928番地

【電話番号】

(059)364-5215〔代表〕

【事務連絡者氏名】

専務執行役員管理本部長  種 田 貴 志

 

【縦覧に供する場所】

チヨダウーテ株式会社 東京支社

 

(東京都台東区寿三丁目14番11号)

 

チヨダウーテ株式会社 大阪支店

 

(大阪府大阪市西区南堀江一丁目1番14号)

 

株式会社東京証券取引所

 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01197 53870 チヨダウーテ株式会社 CHIYODA UTE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01197-000 2021-07-05 xbrli:pure

1【提出理由】

当社は、2021年6月25日開催の第83回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2021年6月25日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 取締役6名選任の件

平田晴久、クナウフ・アルフォンス・フレデリック、平田芳久、ワーグナー・トーマス、武藤時裕及びクノッツアー・ウーヴェを取締役に選任する。

 

第2号議案 監査役1名選任の件

山本景一を監査役に選任する。

 

第3号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

監査役を退任する疋嶋伸行氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合(%)

第1号議案

取締役6名選任の件

 

 

 

(注)1

 

 

 平 田 晴 久

214,562

140

0

 

可決

(99.93)

クナウフ・アルフォンス・フレデリック

214,587

115

0

 

可決

(99.95)

 平 田 芳 久

214,562

140

0

 

可決

(99.93)

ワーグナー・トーマス

214,588

114

0

 

可決

(99.95)

 武 藤 時 裕

214,562

140

0

 

可決

(99.93)

クノッツアー・ウーヴェ

214,557

145

0

 

可決

(99.93)

第2号議案

監査役1名選任の件

 

 

 

 

 

 

 山 本 景 一

214,588

114

0

(注)1

可決

(99.95)

第3号議案

退任監査役に対する

退職慰労金贈呈の件

214,412

290

0

(注)2

可決

(99.86)

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。