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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月9日

【四半期会計期間】

第53期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

ジオスター株式会社

【英訳名】

GEOSTR Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    端 山  真 吾

【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目28番1号

【電話番号】

03(5844)1200(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理本部経理部長    山 床 眞 一

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川一丁目28番1号

【電話番号】

03(5844)1200(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理本部経理部長    山 床 眞 一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ジオスター株式会社 仙台支店

(宮城県仙台市青葉区中央四丁目7番17号)

ジオスター株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目3番10号)

ジオスター株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番6号)

ジオスター株式会社  九州支店

(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番5号)

(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり

   ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

 

 

E01206 52820 ジオスター株式会社 GEOSTR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01206-000 2022-02-09 E01206-000 2020-04-01 2020-12-31 E01206-000 2020-04-01 2021-03-31 E01206-000 2021-04-01 2021-12-31 E01206-000 2020-12-31 E01206-000 2021-03-31 E01206-000 2021-12-31 E01206-000 2020-10-01 2020-12-31 E01206-000 2021-10-01 2021-12-31 E01206-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01206-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01206-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01206-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01206-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01206-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第52期
第3四半期
連結累計期間

第53期
第3四半期
連結累計期間

第52期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

20,957,123

19,613,828

30,149,522

経常利益

(千円)

1,171,619

1,666,351

1,778,681

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

785,096

1,079,634

891,185

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

901,643

1,000,694

1,172,997

純資産額

(千円)

20,314,417

21,320,964

20,585,770

総資産額

(千円)

33,031,920

32,708,032

32,918,028

1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

25.10

34.51

28.49

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.50

65.19

62.54

 

 

回次

第52期

第3四半期

連結会計期間

第53期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

2020年10月1日
2020年12月31日

2021年10月1日
2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

12.99

19.14

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響で一部の業種を中心に厳しい状況が生じたものの年末に向け徐々に緩和され、持ち直しの動きが続きました。しかし、オミクロン株の急速な拡大、世界的な半導体不足や原油等の価格上昇の影響から、鉱工業生産や設備投資が再び足踏み状態となる等の懸念が生じており、先行きは不透明であります。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。直近では弱含みの兆しが見られるものの、補正予算の効果の発現が期待されます。一方、東京外かく環状道路等大型セグメント物件の掘進開始時期が未だ不透明であることや鉄筋をはじめとした材料価格の上昇、顧客における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク等、引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況下、当社グループは大型セグメントの掘進開始時期の遅れや鉄筋等材料価格上昇等の環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注ならびに生産の積み増しに加え徹底した原価低減等の諸施策を進めております。

なお、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は引き続き無いものと想定しておりますが、その影響については、今後も注視し迅速な対応を行ってまいります。

 

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

 

a. 経営成績

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、製品の出荷遅れ等の影響により、売上高は19613百万円(前年同期比6.4%減)となったものの、プロジェクト構成等による売上総利益の好転により、営業利益は1656百万円(前年同期比43.2%増)、経常利益は1666百万円(前年同期比42.2%増)と減収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1079百万円(前年同期比37.5%増)となりました。

 

b. 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少し、327億8百万円となりました。これは主に、預け金の減少(2622百万円)、受取手形及び売掛金の減少(9億89百万円)等の減少要因と、商品及び製品の増加(2117百万円)、未収入金の増加(1180百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ9億45百万円減少し、11387百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少(8億30百万円)、未払法人税等の減少(6億22百万円)等の減少要因と、支払手形及び買掛金の増加(2億78百万円)、未払金の増加(2億16百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億35百万円増加し、21320百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1079百万円増加したものの、剰余金の配当により2億65百万円減少したことによるものであります。

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は150百万円であります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

56,800,000

56,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2022年2月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

31,530,000

31,530,000

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数
100株

31,530,000

31,530,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月1日~
2021年12月31日

31,530,000

3,352,250

2,868,896

(注)

 

 (注)提出会社の個別上の資本準備金残高であります。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

245,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,281,700

 

312,817

単元未満株式

普通株式

3,300

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

31,530,000

総株主の議決権

312,817

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

ジオスター株式会社

東京都文京区小石川一丁目28番1号

245,000

245,000

0.78

245,000

245,000

0.78

 

(注)  2021年12月31日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。

 

2 【役員の状況】

該当する事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

844,315

671,280

 

 

預け金

4,022,878

1,400,205

 

 

受取手形及び売掛金

7,628,923

6,639,052

 

 

電子記録債権

169,362

 

 

商品及び製品

3,378,326

5,495,960

 

 

仕掛品

2,387,339

2,387,114

 

 

原材料及び貯蔵品

2,493,395

2,373,940

 

 

未収入金

2,401,108

3,581,351

 

 

その他

168,736

525,943

 

 

貸倒引当金

695

720

 

 

流動資産合計

23,324,329

23,243,489

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,794,002

1,831,224

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,564,913

1,468,546

 

 

 

土地

4,063,289

4,055,000

 

 

 

その他(純額)

237,513

218,286

 

 

 

有形固定資産合計

7,659,717

7,573,058

 

 

無形固定資産

186,123

221,137

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,038,778

908,206

 

 

 

その他

718,780

771,840

 

 

 

貸倒引当金

9,700

9,700

 

 

 

投資その他の資産合計

1,747,858

1,670,347

 

 

固定資産合計

9,593,699

9,464,542

 

資産合計

32,918,028

32,708,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

4,732,843

 5,011,290

 

 

短期借入金

1,150,000

320,000

 

 

未払法人税等

765,574

142,645

 

 

未払消費税等

233,474

45,907

 

 

未払金

2,343,397

2,559,878

 

 

賞与引当金

491,724

194,342

 

 

受注損失引当金

158,199

14,480

 

 

その他

1,984,333

 2,659,258

 

 

流動負債合計

11,859,547

10,947,802

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

100,000

50,000

 

 

役員退職慰労引当金

105,450

98,490

 

 

退職給付に係る負債

165,196

190,621

 

 

資産除去債務

89,542

89,699

 

 

その他

12,520

10,453

 

 

固定負債合計

472,709

439,265

 

負債合計

12,332,257

11,387,067

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,352,250

3,352,250

 

 

資本剰余金

4,384,580

4,384,580

 

 

利益剰余金

12,476,531

13,290,664

 

 

自己株式

28,670

28,670

 

 

株主資本合計

20,184,691

20,998,824

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

420,616

330,026

 

 

退職給付に係る調整累計額

19,537

7,886

 

 

その他の包括利益累計額合計

401,079

322,139

 

純資産合計

20,585,770

21,320,964

負債純資産合計

32,918,028

32,708,032

 

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

20,957,123

19,613,828

売上原価

17,837,587

15,873,423

売上総利益

3,119,535

3,740,404

販売費及び一般管理費

1,962,689

2,084,323

営業利益

1,156,845

1,656,080

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,143

1,326

 

受取配当金

12,433

13,337

 

その他

9,539

3,374

 

営業外収益合計

23,116

18,038

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,544

3,323

 

PCB処理費用

380

2,411

 

その他

3,418

2,032

 

営業外費用合計

8,342

7,767

経常利益

1,171,619

1,666,351

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

291

6,575

 

ゴルフ会員権売却益

2,700

 

投資有価証券売却益

9,231

 

訴訟損失引当金戻入額

5,350

 

特別利益合計

14,873

9,275

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

23,936

36,657

 

ゴルフ会員権評価損

2,200

3,541

 

事務所閉鎖損失

932

 

訴訟関連損失

277

 

特別損失合計

26,413

41,130

税金等調整前四半期純利益

1,160,079

1,634,496

法人税等

374,982

554,861

四半期純利益

785,096

1,079,634

親会社株主に帰属する四半期純利益

785,096

1,079,634

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

785,096

1,079,634

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

100,551

90,590

 

退職給付に係る調整額

15,996

11,650

 

その他の包括利益合計

116,547

78,939

四半期包括利益

901,643

1,000,694

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

901,643

1,000,694

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きにおいて経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、本基準の適用が当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は次の通りであります。

(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ247,629千円減少しております。

(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。これにより「その他」が138,769千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が138,769千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

支払手形

―千円

60,195千円

設備関係支払手形(流動負債その他)

36,057

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)   

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

512,063千円

508,310千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

156,424

5.0

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

265,922

8.5

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                  (単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日 

 至  2021年12月31日)

  セグメント

15,212,294

  RC土木

2,678,114

  その他

1,723,419

 顧客との契約から生じる収益

19,613,828

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

25円10銭

34円51銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

785,096

1,079,634

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

785,096

1,079,634

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,284,967

31,284,967

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

 

2 【その他】

該当する事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月9日

ジオスター株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

  東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

 

公認会計士

春  山  直  輝 

 

 

 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

 

公認会計士

大  谷  文  隆

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01206-000 2022-02-09