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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第69期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社フジミインコーポレーテッド

【英訳名】

FUJIMI INCORPORATED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  関 敬史

【本店の所在の場所】

愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目1番地1

【電話番号】

052-503-8181(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画部長 大橋 圭吾

【最寄りの連絡場所】

愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目1番地1

【電話番号】

052-503-8181(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画部長 大橋 圭吾

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

E01207 53840 株式会社フジミインコーポレーテッド FUJIMI INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01207-000 2020-08-07 E01207-000 2020-06-30 E01207-000 2019-06-30 E01207-000 2019-04-01 2019-06-30 E01207-000 2020-03-31 E01207-000 2019-04-01 2020-03-31 E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期

第1四半期

連結累計期間

第69期

第1四半期

連結累計期間

第68期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

9,046

10,435

38,408

経常利益

(百万円)

1,404

2,283

6,177

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

986

1,651

4,270

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

563

1,740

3,833

純資産額

(百万円)

49,618

52,643

52,079

総資産額

(百万円)

56,428

59,968

59,496

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

40.04

66.82

172.98

自己資本比率

(%)

87.93

87.78

87.53

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      2.売上高には消費税等は含まれておりません。

      3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      4.当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託

         (J-ESOP)を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

 当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、472百万円増加し、59,968百万円となりました。これは、流動資産のその他が327百万円、繰延税金資産が300百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が593百万円、受取手形及び売掛金が521百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 負債総額は、前連結会計年度末に比べ、91百万円減少し、7,325百万円となりました。これは、流動負債のその他が345百万円、支払手形及び買掛金が263百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が573百万円、未払法人税等が146百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 また、純資産は前連結会計年度末に比べ、563百万円増加し、52,643百万円となりました。これは、利益剰余金が475百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

② 経営成績

 当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により各国で経済活動が停滞し、また、貿易摩擦に加え香港問題等により米中対立の懸念が高まる中、世界経済は不透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市場は、スマートフォン及び自動車の市場停滞の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「STAY HOME」に伴うデータセンター及びPC向けの需要増加により、ロジックデバイス、メモリデバイスともに市況は堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の激化に対する懸念から在庫積み上げの動きも高まりました。

 こうした状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,435百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益2,272百万円(前年同期比69.2%増)、経常利益2,283百万円(前年同期比62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,651百万円(前年同期比67.4%増)となりました

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 日本につきましては、最先端半導体デバイス向けCMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は5,996百万円(前年同期比17.9%増、セグメント利益(営業利益)は売上増加に加え製品構成の良化により1,962百万円(前年同期比61.7%増)となりました。

 北米につきましては、売上高は1,507百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は製品構成の良化により169百万円(前年同期比108.9%増)となりました。

 アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けCMP製品の販売は堅調に推移したことから、売上高は2,542百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益(営業利益)は567百万円(前年同期比58.5%増)となりました。

 欧州につきましては、売上高は388百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期比5.3%減)となりました。いずれも為替の影響により前年同期比で僅かに減少となりました。

 

 主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

 シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の稼働が高かったことに加え、シリコンウェハーの在庫積み上げの動きもあったことから、ラッピング材の売上高は1,179百万円(前年同期比19.2%増)、ポリシング材の売上高は2,284百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

 CMP向け製品につきましては、データセンター及びPC向け需要の増加に伴う半導体業界の高稼働を背景に、ロジック、メモリともに最先端デバイス向け製品の販売が増加したことにより、売上高は5,015百万円(前年同期比30.3%増)となりました。

 ハードディスク向け製品につきましては、SSD(ソリッドステート・ドライブ)への置き換えによる市場の縮小及び顧客の生産プロセスの変更の影響により、売上高は481百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

 非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、売上高は900百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 企業価値向上のための課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、955百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、売上収入を主な財源としております。また、当第1四半期連結会計期間末の流動比率は666.6%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

120,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,699,500

28,699,500

東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部

単元株式数は100株であります。

28,699,500

28,699,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

28,699,500

4,753

5,038

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,667,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,013,600

250,136

単元未満株式

普通株式

18,000

発行済株式総数

 

28,699,500

総株主の議決権

 

250,136

(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数5個)を含めております。

2.「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式311,200株(議決権の数3,112個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社フジミインコーポレーテッド

愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目1番地1

3,667,900

3,667,900

12.78

3,667,900

3,667,900

12.78

(注)株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式311,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,769

24,362

受取手形及び売掛金

8,228

8,749

有価証券

1,499

1,299

商品及び製品

3,695

3,901

仕掛品

988

957

原材料及び貯蔵品

2,610

2,592

その他

503

176

貸倒引当金

18

19

流動資産合計

41,279

42,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,788

6,695

その他(純額)

7,144

7,190

有形固定資産合計

13,933

13,886

無形固定資産

437

394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,939

3,051

繰延税金資産

787

486

その他

129

137

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

3,846

3,666

固定資産合計

18,217

17,947

資産合計

59,496

59,968

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,499

2,763

未払法人税等

767

621

賞与引当金

1,242

668

役員賞与引当金

19

その他

1,886

2,231

流動負債合計

6,395

6,304

固定負債

 

 

繰延税金負債

0

2

退職給付に係る負債

752

760

株式給付引当金

157

151

その他

110

106

固定負債合計

1,021

1,021

負債合計

7,416

7,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,753

4,753

資本剰余金

5,570

5,570

利益剰余金

47,124

47,599

自己株式

5,449

5,449

株主資本合計

51,998

52,473

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

94

172

為替換算調整勘定

30

36

退職給付に係る調整累計額

44

40

その他の包括利益累計額合計

80

169

純資産合計

52,079

52,643

負債純資産合計

59,496

59,968

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

9,046

10,435

売上原価

5,324

5,528

売上総利益

3,721

4,906

販売費及び一般管理費

2,378

2,634

営業利益

1,343

2,272

営業外収益

 

 

受取利息

31

24

受取配当金

15

14

為替差益

0

その他

14

19

営業外収益合計

62

58

営業外費用

 

 

為替差損

45

その他

1

1

営業外費用合計

1

47

経常利益

1,404

2,283

税金等調整前四半期純利益

1,404

2,283

法人税、住民税及び事業税

207

366

法人税等調整額

209

265

法人税等合計

417

632

四半期純利益

986

1,651

親会社株主に帰属する四半期純利益

986

1,651

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

986

1,651

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

77

為替換算調整勘定

452

6

退職給付に係る調整額

7

4

その他の包括利益合計

423

88

四半期包括利益

563

1,740

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

563

1,740

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

351百万円

413百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,176

47

 2019年3月31日

 2019年6月24日

利益剰余金

(注)2019年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託

(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,176

47

 2020年3月31日

 2020年6月25日

利益剰余金

(注)2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託

(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,084

1,487

2,070

403

9,046

9,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,577

205

61

1,844

1,844

6,661

1,692

2,132

403

10,890

1,844

9,046

セグメント利益

1,213

81

358

56

1,709

366

1,343

(注)1.セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384百万円及び棚卸資産の調整額16百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,996

1,507

2,542

388

10,435

10,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,984

315

58

2,358

2,358

7,981

1,823

2,600

388

12,793

2,358

10,435

セグメント利益

1,962

169

567

53

2,754

481

2,272

(注)1.セグメント利益の調整額△481百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△452百万円及び棚卸資産の調整額△29百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

  1株当たり四半期純利益

40円04銭

66円82銭

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益

   (百万円)

986

1,651

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益(百万円)

986

1,651

   普通株式の期中平均株式数(株)

24,647,992

24,720,389

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。(前第1四半期連結累計期間383,700株、当第1四半期連結累計期間311,200株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

2020年8月7日

株式会社フジミインコーポレーテッド

 

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

    名 古 屋 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

今泉   誠   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

淺井  明紀子  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミインコーポレーテッドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01207-000 2020-08-07