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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第58期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社ヤマックス

【英訳名】

YAMAX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 茂森 拓

【本店の所在の場所】

熊本県熊本市中央区水前寺3丁目9番5号

【電話番号】

096(381)5871

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 長岡 純生

【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市中央区水前寺3丁目9番5号

【電話番号】

096(381)5871

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 長岡 純生

【縦覧に供する場所】

株式会社ヤマックス 東京支店

(東京都中央区新川2丁目9番6号)

株式会社ヤマックス 福岡支店

(福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目18番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

 

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01212-000 2019-10-01 2019-12-31 E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 E01212-000 2020-03-31 E01212-000 2019-04-01 2020-03-31 E01212-000 2021-02-10 E01212-000 2020-12-31 E01212-000 2020-10-01 2020-12-31 E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 E01212-000 2019-12-31 E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期

第3四半期連結

累計期間

第58期

第3四半期連結

累計期間

第57期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

11,664,225

13,572,045

16,269,735

経常利益

(千円)

338,213

554,453

441,441

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

202,527

338,994

226,928

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

208,496

392,885

189,920

純資産額

(千円)

4,672,244

4,929,912

4,653,667

総資産額

(千円)

13,374,743

13,970,685

13,260,678

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

41.17

69.19

46.13

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.9

35.1

35.1

 

回次

第57期

第3四半期連結

会計期間

第58期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

18.88

43.21

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。

5.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響により経済活動の停滞が継続しており、これに対して国ならびに各地方自治体が実施している消費喚起の施策も、感染拡大によって一部を停止せざるを得ない状況となるなど、景気の先行きにつきましては依然として厳しい状況にあります。

 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。

 このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。

 また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が一部制約されたものの、当第3四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であり、この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億1千万円増加の139億7千万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億7千9百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億3千1百万円、商品及び製品が9千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円増加の90億4千万円となりました。これは主に、長期借入金が2億9千万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億7千8百万円、未払消費税が7千6百万円、預り金が6千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加の49億2千9百万円となりました。これは主に、剰余金の配当6千万円や自己株式の取得5千5百万円などの減少要因があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億3千8百万円となったことによるものであります。

 

b.経営成績

 当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は135億7千2百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は5億5千1百万円(前年同四半期比66.8%増)、経常利益は5億5千4百万円(前年同四半期比63.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千8百万円(前年同四半期比67.4%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

 当第3四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における復旧・復興工事は活発な時期を過ぎ穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は九州横断自動車道延岡線や国道3号植木バイパスの整備促進等により堅調に推移しております。

 このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しております。

 この結果、売上高は104億1千7百万円(前年同四半期比24.4%増)、営業利益は8億6百万円(前年同四半期比49.9%増)となりました。

 

 なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

 

②建築用セメント製品事業

 当第3四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況となっております。

 このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。

 この結果、売上高は26億9千5百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は2億8千8百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。

③その他の事業

 不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能(ZEH)住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しているものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への来場者数が大きく減少しております。

 この結果、売上高は4億5千8百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業損益は3千万円の損失(前年同四半期は5千3百万円の損失)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4千2百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当第3四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億9百万円となっております。

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

23,000,000

23,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,790,000

5,790,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

5,790,000

5,790,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

5,790,000

1,752,040

142,286

 

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

721,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,067,200

50,672

単元未満株式

普通株式

1,600

発行済株式総数

 

5,790,000

総株主の議決権

 

50,672

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式150,000株(議決権1,500個)が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ヤマックス

熊本市中央区水前寺3丁目9番5号

721,200

721,200

12.45

721,200

721,200

12.45

(注)1.株式給付信託が保有する当社株式150,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

2.当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、2020年11月18日付けで東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により120,000株を取得いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は841,200株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.52%)となっております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,356,978

977,533

受取手形及び売掛金

3,207,540

※2 4,238,607

商品及び製品

1,793,696

1,890,235

未成工事支出金

32,152

98,517

原材料及び貯蔵品

262,031

228,461

その他

172,294

163,430

貸倒引当金

1,564

1,549

流動資産合計

6,823,128

7,595,237

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,042,908

1,032,772

土地

3,478,545

3,478,545

その他(純額)

1,127,974

1,099,298

有形固定資産合計

5,649,428

5,610,616

無形固定資産

140,676

130,520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

204,030

243,918

その他

505,962

451,855

貸倒引当金

62,546

61,462

投資その他の資産合計

647,445

634,310

固定資産合計

6,437,550

6,375,448

資産合計

13,260,678

13,970,685

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,318,805

※2 4,897,641

短期借入金

1,520,032

1,561,549

未払法人税等

145,688

73,358

賞与引当金

118,771

78,738

役員賞与引当金

9,900

その他

631,369

※2 885,888

流動負債合計

6,744,566

7,497,176

固定負債

 

 

長期借入金

1,049,672

759,611

役員株式給付引当金

11,154

22,308

退職給付に係る負債

473,486

453,543

その他

328,132

308,133

固定負債合計

1,862,444

1,543,596

負債合計

8,607,011

9,040,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,752,040

1,752,040

資本剰余金

719,368

719,368

利益剰余金

2,500,312

2,778,479

自己株式

271,871

327,688

株主資本合計

4,699,849

4,922,199

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44,596

61,704

退職給付に係る調整累計額

90,777

78,564

その他の包括利益累計額合計

46,181

16,859

非支配株主持分

24,573

純資産合計

4,653,667

4,929,912

負債純資産合計

13,260,678

13,970,685

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

11,664,225

13,572,045

売上原価

9,135,820

10,774,762

売上総利益

2,528,404

2,797,282

販売費及び一般管理費

2,197,558

2,245,354

営業利益

330,845

551,928

営業外収益

 

 

受取利息

172

100

受取配当金

6,669

6,064

受取賃貸料

18,263

16,278

貸倒引当金戻入額

1,278

1,099

受取保険金

2,833

1,821

その他

8,368

6,576

営業外収益合計

37,585

31,940

営業外費用

 

 

支払利息

18,105

13,807

手形売却損

3,975

4,372

その他

8,136

11,236

営業外費用合計

30,218

29,415

経常利益

338,213

554,453

税金等調整前四半期純利益

338,213

554,453

法人税、住民税及び事業税

108,889

159,620

法人税等調整額

26,797

31,268

法人税等合計

135,686

190,889

四半期純利益

202,527

363,563

非支配株主に帰属する四半期純利益

24,568

親会社株主に帰属する四半期純利益

202,527

338,994

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

202,527

363,563

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,101

17,108

退職給付に係る調整額

10,070

12,213

その他の包括利益合計

5,969

29,322

四半期包括利益

208,496

392,885

(内訳)

 

 

非支配株主に係る四半期包括利益

24,568

親会社株主に係る四半期包括利益

208,496

368,316

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 (受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形割引高

1,383,216千円

1,159,713千円

受取手形裏書譲渡高

10,379

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

-千円

84,863千円

支払手形

226,739

流動負債のその他

(設備関係支払手形)

2,039

 

(四半期連結損益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

 当社グループでは、事業の性質上、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

268,112千円

264,700千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

59,028

60.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

60,828

60.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。

2.2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,377,386

2,773,664

11,151,050

513,174

11,664,225

11,664,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

331

1,889

2,220

24

2,245

2,245

8,377,718

2,775,553

11,153,271

513,199

11,666,470

2,245

11,664,225

セグメント利益又は損失(△)

538,395

375,736

914,132

53,014

861,117

530,272

330,845

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△530,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,417,799

2,695,636

13,113,436

458,609

13,572,045

13,572,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

1,689

1,693

1,693

1,693

10,417,804

2,697,325

13,115,130

458,609

13,573,739

1,693

13,572,045

セグメント利益又は損失(△)

806,834

288,197

1,095,032

30,341

1,064,690

512,761

551,928

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△512,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

41円17銭

69円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

202,527

338,994

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

202,527

338,994

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,919

4,899

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ71千株及び150千株であります。

3.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月9日

株式会社ヤマックス

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

   福 岡 事 務 所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

池 田   徹  

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

窪 田   真  

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01212-000 2021-02-10