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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年6月29日

【会社名】

株式会社中山製鋼所

【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 箱 守 一 昭

【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目1番66号

【電話番号】

(06)6555-3111(代表)

【事務連絡者氏名】

総務人事部長 清 水 明 夫

【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区船町一丁目1番66号

【電話番号】

(06)6555-3029

【事務連絡者氏名】

総務本部総務人事部長 清 水 明 夫

 

【縦覧に供する場所】

 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社中山製鋼所 東京支店(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア5階)

 

 

E01229 54080 株式会社中山製鋼所 Nakayama Steel Works, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01229-000 2020-06-26 xbrli:pure

1【提出理由】

2020年6月26日開催の当社第126回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

   2020年6月26日

 

  (2)決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

      ①株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

       当社普通株式1株につき金6円、 総額 376,824,102円

   ②剰余金の配当が効力を生じる日

    2020年6月29日

 

第2号議案 取締役6名選任の件

      取締役として、箱守一昭、中村佐知大、内藤伸彦、森川昌浩、中務正裕、喜多澤昇の6氏

      を選任する。

    

第3号議案 監査役1名選任の件

               監査役として、岸田良平氏を選任する。

 

第4号議案 補欠監査役1名選任の件

               補欠監査役として、津田和義氏を選任する。

 

第5号議案 当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)の継続の件

     当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルールを継続する。有効期限は2023年6月開催予定

      の第129回定時株主総会終了の時点までとする。

 

 (3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決

       されるための要件ならびに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

賛成率

(%)

可決要件

決議結果

第1号議案

476,515

5,575

0

98.80

(注)1

可決

第2号議案

 箱守一昭

 中村佐知大

 内藤伸彦

 森川昌浩

 中務正裕

 喜多澤昇

 

470,622

476,105

476,145

476,141

477,035

477,336

 

11,468

5,985

5,945

5,949

5,055

4,754

 

0

0

0

0

0

0

 

97.58

98.72

98.73

98.73

98.91

98.97

 

(注)2

 

 

可決

第3号議案

 岸田良平

 

477,434

 

4,654

 

0

 

98.99

 

(注)2

 

可決

第4号議案

 津田和義

 

480,776

 

1,317

 

0

 

99.69

 

(注)2

 

可決

第5号議案

394,829

87,263

0

     81.87

(注)1

可決

 

 

注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席

し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.賛成率の分母となる出席株主の議決件数は、事前行使分と当日出席株主が有す

るすべての議決権を合計したものです。

 

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

   本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたもの

      を合計 したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の

     うち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。