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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月5日

【四半期会計期間】

第99期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

日本鋳造株式会社

【英訳名】

NIPPON CHUZO K. K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鷲 尾  勝

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号

【電話番号】

044(322)3751(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  池 田 憲 英

【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号

【電話番号】

044(322)3751(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  池 田 憲 英

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01236-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01236-000 2021-02-05 E01236-000 2020-12-31 E01236-000 2020-10-01 2020-12-31 E01236-000 2020-04-01 2020-12-31 E01236-000 2019-12-31 E01236-000 2019-10-01 2019-12-31 E01236-000 2019-04-01 2019-12-31 E01236-000 2020-03-31 E01236-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第98期

第3四半期

連結累計期間

第99期

第3四半期

連結累計期間

第98期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(百万円)

8,664

8,243

12,091

経常利益

(百万円)

243

357

457

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

186

277

331

四半期包括利益

又は包括利益

(百万円)

122

312

169

純資産額

(百万円)

10,337

10,568

10,384

総資産額

(百万円)

20,302

19,738

19,899

1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

36.39

54.16

64.53

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.92

53.54

52.19

 

回次

第98期

第3四半期

連結会計期間

第99期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

33.79

37.65

 (注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

 鋳造品の受注・生産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で年度当初から油井管圧延用部品および工作機械向けの需要が大きく減少しております。また、半導体製造装置向け部品や大型鉱山機械向け部品についても下期にかけて需要が減少しておりますが、これを、製鉄所高炉向け部品および高架橋部品の需要増によりカバーしたため、売上高は前年同期並みとなりました。

 エンジニアリング部門についても、高速道路の補修工事で使用する橋梁部品等の販売が第4四半期にずれたことにより、売上高は前年同期に比較して9.4%減少しました。その結果、連結売上高は8,243百万円と前年同期比4.9%減少しました。

 しかし、営業利益については、製造所におけるコストダウン(生産原単位の改善、調達ソースの見直し)及び良採算品種の増加により、前年同期比14.7%増の271百万円となりました。営業外収益ではPCB処理引当金戻入額77百万円を計上し、経常利益は357百万円となりました。特別損益では非連結子会社の白石興産株式会社の清算結了に伴い15百万円の子会社清算益を計上し、277百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

 

 

(2)財政状態

 総資産は主として受取手形及び売掛金の回収が進み、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、19,738百万円となりました。

 負債は主として長期借入金の減少により344百万円減少し9,170百万円となりました。また純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益等により183百万円増加し10,568百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント増加し53.5%となりました。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

15,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,135,150

5,135,150

東京証券取引所

市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は100株であります。

5,135,150

5,135,150

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年10月1日~
2020年12月31日

5,135,150

2,627

524

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は100株であります。

普通株式

3,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,124,800

51,248

同上

単元未満株式

普通株式

6,850

発行済株式総数

 

5,135,150

総株主の議決権

 

51,248

 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構(失念株式)名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本鋳造株式会社

川崎市川崎区白石町2番1号

3,500

3,500

0.1

3,500

3,500

0.1

 

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

195

399

受取手形及び売掛金

3,813

2,878

電子記録債権

1,246

1,550

製品及び仕掛品

2,038

2,238

原材料及び貯蔵品

731

715

その他

188

60

貸倒引当金

2

4

流動資産合計

8,210

7,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,203

7,203

その他(純額)

3,508

3,750

有形固定資産合計

10,712

10,953

無形固定資産

109

101

投資その他の資産

 

 

その他

866

845

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

866

845

固定資産合計

11,688

11,900

資産合計

19,899

19,738

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,022

841

電子記録債務

1,282

1,632

短期借入金

1,752

1,715

未払法人税等

36

31

賞与引当金

170

87

役員賞与引当金

4

その他

650

570

流動負債合計

4,919

4,878

固定負債

 

 

長期借入金

780

525

再評価に係る繰延税金負債

2,141

2,141

役員退職慰労引当金

34

37

PCB処理引当金

286

209

退職給付に係る負債

1,316

1,343

その他

36

36

固定負債合計

4,594

4,291

負債合計

9,514

9,170

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

524

524

利益剰余金

2,470

2,620

自己株式

4

4

株主資本合計

5,618

5,768

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

20

土地再評価差額金

4,779

4,779

その他の包括利益累計額合計

4,765

4,799

純資産合計

10,384

10,568

負債純資産合計

19,899

19,738

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

8,664

8,243

売上原価

7,489

7,059

売上総利益

1,175

1,183

販売費及び一般管理費

938

912

営業利益

236

271

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

15

2

PCB処理引当金戻入額

77

その他

4

18

営業外収益合計

19

98

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

物品売却損

4

たな卸資産除却損

4

その他

0

0

営業外費用合計

12

12

経常利益

243

357

特別利益

 

 

子会社清算益

15

特別利益合計

15

特別損失

 

 

固定資産除売却損

19

20

特別損失合計

19

20

税金等調整前四半期純利益

224

352

法人税、住民税及び事業税

20

42

法人税等調整額

58

31

法人税等合計

37

74

四半期純利益

186

277

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

186

277

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

186

277

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64

34

その他の包括利益合計

64

34

四半期包括利益

122

312

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

122

312

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 当社は、第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間においてPCBを含有する照明用安定器の取り外しにより数量の確認が進み、見積りの変更を行いました。これに伴い、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額77百万円をPCB処理引当金戻入額として営業外収益に計上しました。

 これにより、当第3四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益は77百万円増加しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 当社グループでは、素形材部門において、新型コロナウイルス感染症拡大による原油価格の下落を受け、油井管圧延用鋳鋼品の需要が減少したことに加え、鋳鉄連続鋳造材等の需要は減少したものの、半導体製造装置向け及び大型鉱山機械向け鋳鋼品やエンジニアリング部門への影響は限定的で生産活動に大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

―百万円

― 〃

― 〃

14百万円

31 〃

4 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

378百万円

450百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月18日

定時株主総会

普通株式

153

30

2019年3月31日

2019年6月19日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月18日

定時株主総会

普通株式

128

25

2020年3月31日

2020年6月19日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

 

 

36円39銭

54円16銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

186

277

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

186

277

普通株式の期中平均株式数

(株)

5,131,669

5,131,603

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月5日

日本鋳造株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中島 康晴  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

稻吉  崇  印

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

 

 

 

 

E01236-000 2021-02-05