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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第109期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社

【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  樋 口 眞 哉

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地

【電話番号】

079(235)6004

【事務連絡者氏名】

財務部長  菅 野 申 一

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリアタワーS棟
 山陽特殊製鋼株式会社東京支社

【電話番号】

03(6800)4700

【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長  立 花 義 隆

【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

 (東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリアタワーS棟)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店

 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目6番6号 御堂筋センタービル)

山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店

 (名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

E01243 54810 山陽特殊製鋼株式会社 Sanyo Special Steel Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01243-000 2020-11-13 E01243-000 2019-04-01 2019-09-30 E01243-000 2019-04-01 2020-03-31 E01243-000 2020-04-01 2020-09-30 E01243-000 2019-09-30 E01243-000 2020-03-31 E01243-000 2020-09-30 E01243-000 2019-07-01 2019-09-30 E01243-000 2020-07-01 2020-09-30 E01243-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01243-000 2019-03-31 E01243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01243-000:SpecialtySteelReportableSegmentMember E01243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01243-000:SpecialtySteelReportableSegmentMember E01243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01243-000:PowderReportableSegmentMember E01243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01243-000:PowderReportableSegmentMember E01243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01243-000:FormedAndFabricatedMaterialsReportableSegmentMember E01243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01243-000:FormedAndFabricatedMaterialsReportableSegmentMember E01243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第108期
第2四半期
連結累計期間

第109期
第2四半期
連結累計期間

第108期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年9月30日

自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

146,091

97,161

262,452

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

2,617

3,890

1,417

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,233

3,957

1,521

親会社株主に帰属する
四半期純利益 
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

1,379

3,310

3,717

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,887

6,422

13,280

純資産額

(百万円)

192,524

175,776

182,202

総資産額

(百万円)

345,571

310,207

327,963

1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△)

(円)

24.62

60.75

67.14

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.5

55.6

54.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,362

17,107

39,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,024

14,110

12,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

17,193

1,806

21,093

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

19,344

31,635

27,219

 

 

回次

第108期
第2四半期
連結会計期間

第109期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年7月1日
至  2019年9月30日

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

7.32

33.85

 

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。

 

(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

  なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(2) 経営成績

  当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果もあり社会経済活動のレベルが少しずつ上がっていく中で、持ち直しの動きもみられるものの、感染再拡大の懸念や内外経済に与える影響に加えて、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まり等により、依然として不透明な状況にあります。

  特殊鋼業界におきましては、感染拡大の影響により特殊鋼需要が大幅に低下し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を大きく下回る水準で推移いたしました。

  このような中、当社グループの売上高は、当社単体の売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少したことなどにより、前年同期比489億30百万円減の971億61百万円となりました。利益面では、前期第4四半期から実施している緊急収益改善対策(役員等報酬や管理職給与の一部自主返上、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施、残業の削減やその他経費の削減等)の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下等はありましたが、当社単体の売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の低下などにより、経常損益は前年同期比61億91百万円減の39億57百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比46億89百万円減の33億10百万円の赤字となりました。

  セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

(鋼材事業)

  当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比468億21百万円減の923億47百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比57億47百万円減の33億44百万円の赤字となりました。

 

(粉末事業)

  当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比5億53百万円減の15億65百万円となりました。営業利益は、販売構成は改善したものの、売上数量の減少などにより、前年同期比10百万円減の58百万円となりました。

 

 

(素形材事業)

  当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比32億17百万円減の59億9百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比7億49百万円減の6億52百万円の赤字となりました。

 

(その他)

  子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1億20百万円減の7億4百万円、営業利益は7百万円減の19百万円となりました。

 

(3) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上の減少等による売上債権やたな卸資産の減少、減価償却の実施による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比177億55百万円減の3,102億7百万円となりました。

負債残高は、設備代金の支払いによる未払金の減少などにより、前連結会計年度末比113億29百万円減の1,344億31百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上やその他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比64億26百万円減の1,757億76百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.26(前連結会計年度末は0.27)となりました。

 

(4) キャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で171億7百万円の収入(前年同期比7億45百万円の収入増)、投資活動で141億10百万円の支出(前年同期比130億86百万円の支出増)、財務活動で18億6百万円の収入(前年同期は171億93百万円の支出)となりました。
  これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(関係会社預け金を含む)の残高は、316億35百万円(前連結会計年度末比44億15百万円増)となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純損失(△41億23百万円)、減価償却費(68億42百万円)、のれん償却額(12億44百万円)に対し、売上債権の減少(97億30百万円)、たな卸資産の減少(51億80百万円)、仕入債務の減少(△32億98百万円)、法人税等の還付(13億22百万円)などにより、171億7百万円の収入(前年同期比7億45百万円の収入増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出(△138億77百万円)などにより、141億10百万円の支出(前年同期比130億86百万円の支出増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  借入金の増加などにより、18億6百万円の収入(前年同期は171億93百万円の支出)となりました。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は10億65百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に減少した特殊鋼需要は、下期以降徐々に回復に向かうとみられるものの、世界経済の低迷は、長引く可能性が高く、感染の恐れが低下した後も、世界的な生活様式全般の変化も加わり、特殊鋼需要が感染拡大前の水準に戻るまでには時間を要する可能性が高いとみております。

  そのような認識の下、当社グループは、生産・販売が高水準に戻らなくとも、確実に利益を計上することができる強靭な企業体質を構築するため、グループを挙げて固定費の削減、変動費コストダウンに注力し、収益力を高めてまいります。また、日本製鉄㈱、Ovako Group ABとの連携につきましては、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

94,878,400

94,878,400

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

54,507,307

54,507,307

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

54,507,307

54,507,307

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年9月30日

54,507

53,800

51,211

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

28,863

52.97

山陽特殊製鋼共栄会

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
 山陽特殊製鋼株式会社内

2,500

4.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,534

2.82

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,172

2.15

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

1,139

2.09

日本精工株式会社

東京都品川区大崎1-6-3

772

1.42

山陽特殊製鋼従業員持株会

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007

758

1.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

728

1.34

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋1-4-1

621

1.14

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

569

1.05

38,660

70.95

 

(注) 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

15,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,386,900

 

543,869

単元未満株式

普通株式

104,607

 

発行済株式総数

54,507,307

総株主の議決権

543,869

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

山陽特殊製鋼株式会社

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007

15,800

15,800

0.03

15,800

15,800

0.03

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

27,781

11,374

 

 

受取手形及び売掛金

44,882

36,692

 

 

電子記録債権

6,030

4,153

 

 

商品及び製品

21,582

19,378

 

 

仕掛品

34,623

31,467

 

 

原材料及び貯蔵品

22,446

21,824

 

 

未収還付法人税等

1,954

533

 

 

関係会社預け金

20,712

 

 

その他

4,393

4,515

 

 

貸倒引当金

174

216

 

 

流動資産合計

163,519

150,436

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

63,854

68,272

 

 

 

その他(純額)

53,032

45,011

 

 

 

有形固定資産合計

116,887

113,283

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

35,629

33,827

 

 

 

その他

3,590

3,556

 

 

 

無形固定資産合計

39,220

37,384

 

 

投資その他の資産

※1 8,335

※1 9,102

 

 

固定資産合計

164,444

159,770

 

資産合計

327,963

310,207

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

22,386

18,940

 

 

短期借入金

38,332

41,038

 

 

未払法人税等

389

423

 

 

賞与引当金

1,631

1,642

 

 

環境対策引当金

59

49

 

 

その他

27,786

18,371

 

 

流動負債合計

90,585

80,466

 

固定負債

 

 

 

 

社債

10,000

10,000

 

 

長期借入金

25,934

24,455

 

 

役員退職慰労引当金

69

57

 

 

債務保証損失引当金

2

2

 

 

環境対策引当金

248

286

 

 

退職給付に係る負債

13,635

14,427

 

 

その他

5,284

4,734

 

 

固定負債合計

55,174

53,964

 

負債合計

145,760

134,431

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

53,800

53,800

 

 

資本剰余金

51,486

51,486

 

 

利益剰余金

79,793

76,483

 

 

自己株式

19

22

 

 

株主資本合計

185,060

181,747

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

562

860

 

 

繰延ヘッジ損益

354

24

 

 

為替換算調整勘定

2,772

4,882

 

 

退職給付に係る調整累計額

4,842

5,248

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,697

9,245

 

非支配株主持分

3,839

3,274

 

純資産合計

182,202

175,776

負債純資産合計

327,963

310,207

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

146,091

97,161

売上原価

125,977

※1 87,246

売上総利益

20,114

9,914

販売費及び一般管理費

※2 17,496

※12 13,805

営業利益又は営業損失(△)

2,617

3,890

営業外収益

 

 

 

受取利息

86

41

 

受取配当金

140

55

 

受取賃貸料

164

190

 

消滅時効の完成に伴う預り金振替益

99

 

その他

73

87

 

営業外収益合計

464

473

営業外費用

 

 

 

支払利息

430

324

 

為替差損

322

147

 

その他

96

68

 

営業外費用合計

848

540

経常利益又は経常損失(△)

2,233

3,957

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

694

 

固定資産売却益

35

 

特別利益合計

729

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

214

165

 

投資有価証券評価損

1

 

投資有価証券売却損

646

 

特別損失合計

861

166

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

2,101

4,123

法人税、住民税及び事業税

343

93

法人税等調整額

665

617

法人税等合計

1,008

524

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,092

3,599

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

286

289

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,379

3,310

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,092

3,599

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

766

298

 

繰延ヘッジ損益

786

330

 

為替換算調整勘定

3,258

2,373

 

退職給付に係る調整額

1,149

406

 

持分法適用会社に対する持分相当額

19

10

 

その他の包括利益合計

5,980

2,823

四半期包括利益

4,887

6,422

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,547

5,858

 

非支配株主に係る四半期包括利益

340

563

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

2,101

4,123

 

減価償却費

7,303

6,842

 

のれん償却額

1,498

1,244

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53

51

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

26

10

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

70

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

563

265

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

51

109

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

11

 

環境対策引当金の増減額(△は減少)

65

30

 

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

1

0

 

受取利息及び受取配当金

226

97

 

支払利息

430

324

 

投資有価証券売却損益(△は益)

47

 

投資有価証券評価損益(△は益)

1

 

固定資産除売却損益(△は益)

179

165

 

売上債権の増減額(△は増加)

11,797

9,730

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,915

5,180

 

仕入債務の増減額(△は減少)

9,467

3,298

 

その他

564

410

 

小計

18,486

16,015

 

利息及び配当金の受取額

223

96

 

利息の支払額

433

326

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,913

1,322

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,362

17,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,787

13,877

 

有形固定資産の売却による収入

221

11

 

無形固定資産の取得による支出

271

311

 

親会社株式の売却による収入

871

 

投資有価証券の取得による支出

1

0

 

投資有価証券の売却による収入

269

 

子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入

4,709

116

 

長期貸付金の回収による収入

0

1

 

定期預金の預入による支出

424

341

 

定期預金の払戻による収入

513

425

 

その他

125

134

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,024

14,110

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18,635

3,457

 

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

6,000

 

長期借入れによる収入

12,248

 

長期借入金の返済による支出

19

1,254

 

リース債務の返済による支出

412

382

 

自己株式の取得による支出

1,435

2

 

自己株式取得目的の金銭信託設定による支出

1,578

 

自己株式の売却による収入

0

 

配当金の支払額

1,347

0

 

非支配株主への配当金の支払額

2

1

 

その他

10

10

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,193

1,806

現金及び現金同等物に係る換算差額

591

387

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,447

4,415

現金及び現金同等物の期首残高

21,792

27,219

現金及び現金同等物の四半期末残高

 19,344

 31,635

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
 当社グループは、スウェーデンのOvako Group AB等の子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。
 その結果、当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
 また、当社において第2棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、第1四半期連結会計期間からの変更といたしました。
 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ771百万円減少しております。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に減少した特殊鋼需要は、下期以降徐々に回復に向かうとみられるものの、年内は感染影響が残ると想定し、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

投資その他の資産

207

百万円

203

百万円

 

 

2 保証債務

下記会社の借入金に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.

3百万円

3百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 製造費用または一般管理費に計上した当社および連結子会社(Ovako他)の雇用調整助成金等の総額

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

    ―

 

△1,164

百万円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

荷造発送費

6,346

百万円

4,670

百万円

給与手当

4,511

 

3,672

 

貸倒引当金繰入額

51

 

7

 

賞与引当金繰入額

513

 

379

 

退職給付費用

206

 

291

 

役員退職慰労引当金繰入額

10

 

7

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金

19,860百万円

11,374百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△516

△451

関係会社預け金

20,712

現金及び現金同等物

19,344

31,635

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月17日
取締役会

普通株式

1,349

24.00

2019年3月31日

2019年6月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月30日
取締役会

普通株式

855

15.50

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年6月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,003,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,434百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,358百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

鋼材

粉末

素形材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

134,780

2,118

9,127

146,026

65

146,091

146,091

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,388

0

4,388

759

5,148

5,148

139,169

2,118

9,127

150,415

825

151,240

5,148

146,091

セグメント利益

2,403

68

96

2,568

27

2,595

22

2,617

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

鋼材

粉末

素形材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

89,640

1,565

5,909

97,114

46

97,161

97,161

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,707

0

2,707

657

3,365

3,365

92,347

1,565

5,909

99,822

704

100,526

3,365

97,161

セグメント利益

又は損失(△)

3,344

58

652

3,939

19

3,919

28

3,890

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間において、「鋼材事業」で717百万円、「素形材事業」で40百万円のセグメント損失がそれぞれ減少しており、「粉末事業」で13百万円、「その他」で0百万円のセグメント利益がそれぞれ増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

24.62円

△60.75円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,379

△3,310

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,379

△3,310

普通株式の期中平均株式数(株)

56,035,161

54,493,323

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB(フィンランド)は、フィンランド税務当局による調査において、2010~2018年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12月に同国税務当局がこの決定を不服として同国のAdministrative Court(行政裁判所)に控訴いたしました。

2020年3月、2012~2016年分について、同社敗訴の判決がなされましたため、同年5月に同社は、これを不服としてSupreme Administrative Court(最高行政裁判所)に控訴しており、審理は現在も継続中であります。また、2020年6月、2010~2011年分についても、同社敗訴の判決がなされましたため、同年8月に2012~2016年分と同様にSupreme Administrative Courtに控訴しており、審理は現在も継続中であります。
 なお、本訴訟の対象金額は、約23.5百万ユーロ(遅延利息等を含む。2020年6月末時点の換算レートで約28億円)であります。当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の意見をふまえ、本訴訟について四半期連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。
 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月12日

山陽特殊製鋼株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

杉 田 直 樹

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

河 野     祐

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

古 澤 達 也

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01243-000 2020-11-13