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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第87期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

丸一鋼管株式会社

【英訳名】

Maruichi Steel Tube Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  鈴 木 博 之

【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波五丁目1番60号

【電話番号】

(06)6643-0101

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 管理部門管掌  河 村 康 生

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階

【電話番号】

(03)3272-5331

【事務連絡者氏名】

執行役員 東京事務所長  樺 沢 賢 治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

丸一鋼管株式会社東京事務所

 (東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階)

丸一鋼管株式会社名古屋事務所

 (名古屋市熱田区千年一丁目2番4号)

 

 

E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01253-000 2020-08-07 E01253-000 2019-04-01 2019-06-30 E01253-000 2019-04-01 2020-03-31 E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 E01253-000 2019-06-30 E01253-000 2020-03-31 E01253-000 2020-06-30 E01253-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01253-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01253-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第86期

第1四半期
連結累計期間

第87期

第1四半期
連結累計期間

第86期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年6月30日

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

39,548

38,372

154,926

経常利益

(百万円)

4,617

4,212

17,104

親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益

(百万円)

3,131

2,563

6,354

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,177

2,873

406

純資産額

(百万円)

272,188

264,594

267,282

総資産額

(百万円)

315,033

317,464

310,120

1株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

37.85

30.98

76.79

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

37.80

30.94

76.70

自己資本比率

(%)

82.9

80.2

83.0

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 1株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

日本事業におきまして、丸一ステンレス鋼管株式会社は、2020年4月1日に株式を取得したことにより当社連結子会社になりました。

この結果、2020年6月30日現在の、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計29社によって構成されております。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

総資産は、丸一ステンレス鋼管㈱を新規連結したこともあり、前年度比73億4千4百万円増加3,174億6千4百万円となりました。

流動資産は、20億9千2百万円減少1,672億8千9百万円となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の株式譲受資金139億2千1百万円の支出等によって現金及び預金が127億1千8百万円減少しました。また、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から、製品が13億9千9百万円、原材料及び貯蔵品が84億9千5百万円増加したことによります。

固定資産は、94億3千7百万円増加1,501億7千5百万円となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から有形固定資産が97億3千1百万円増加したことによります。

負債は、100億3千2百万円増加528億7千万円となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から、支払手形及び買掛金が18億2千6百万円、短期借入金が48億9千7百万円、退職給付に係る負債が17億5千2百万円増加したことによります。

純資産につきましては、26億8千8百万円減少2,645億9千4百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を25億6千3百万円確保する一方、配当金の支払が54億2千6百万円あったことによります。

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

 

(2) 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により急速な悪化が続き、極めて厳しい状況になりました。鉱工業生産指数が連続低下、個人消費マインドの悪化、今後の雇用情勢への懸念に加え、海外経済の悪化から自動車産業を中心に輸出の急減等、日本経済は先行き不透明な状況になりました。

海外でも、新型コロナウィルス感染症の全世界的拡大から、世界的に経済活動が停滞し、原油価格の暴落、金融市場の混乱など、先行きが見通せない厳しい状況となりました。

鉄鋼業界は、国内需要の柱である住宅・建築着工件数の減少や自動車生産の大幅な減少などの主要部門が鈍化し、海外鋼材需要もマイナスに転じ、経済活動の再開は図っているものの、新型コロナウィルスの収束は見えず減速は避けられない見通しとなりました。

事業全体の状況は、以下のとおりであります。

北米及びアジアではSUNSCO社とKUMA社を除き販売数量が前年同期を上回ったものの、日本国内の販売数量が減少し販売単価も下落したことから、売上高は383億7千2百万円前年同期比3.0%減)と減収になりました。利益面も、北米・アジアは増益となったものの、国内の落ち込みから営業利益は35億6千万円同7.6%減)と減益になりました。

 

営業外損益で受取配当金の減少や持分法による投資損益が悪化などから前年同期比1億1千2百万円悪化し、経常利益は42億1千2百万円同8.8%減)と減益になりました。特別損益は投資有価証券売却益が増加したものの、固定資産売却益が減少したことから、前年同期比3億9千万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億6千3百万円同18.1%減)と減益になりました。

なお、対米ドル換算レートは1米ドル108円92銭であります。

 

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

(日本)

国内事業につきましては、需要減少および営業活動面での制約もあって、販売数量は予想した前年同期比△15%程度を上回る数量減少となりました。販売単価も下落圧力傾向にあり前年同期比で下がりました。売上高は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果によって265億9千万円前年同期比4.7%増)と表面上は増収となったものの、既存売上高は実質2割程度の減収と厳しい実績になりました。材料コイルの調達価格が下がりスプレッドは改善出来たものの、販売数量の減少および製造コスト負担増等から、セグメント利益は30億1千9百万円同18.6%減)と減益になりました。

(北米)

北米事業につきましては、前年同期にカナダ政府による報復関税の影響を受けた米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)の回復や北米の鋼管市況の一時的な底打ち感もあって、販売数量は前年同期比2桁伸長となりました。売上高は前年同期比で販売単価の下落もあって64億1百万円前年同期比11.4%減)と減収になりました。一方セグメント利益は、販売数量の回復に加え、前年同期は高値のコイル在庫を抱え消費コイル価格の高止まりなどから赤字となっていたものの、当四半期は解消したことから1億9千4百万円の黒字(前年同期は5千5百万円の赤字)となりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)ではベトナム国内市場の競争激化と近隣国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷が続きました。一方、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、二輪車向け販売数量の増加により増収増益を確保しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、新型コロナウィルスの感染症拡大からロックダウンによる操業停止が続き、鋼管の販売数量が前年同期比8割減など大幅に減少し営業赤字となりました。結果、売上高は53億7千9百万円前年同期比22.2%減)と減収になりましたが、セグメント利益は前年度に固定資産を減損処理したSUNSCO社の減価償却費負担の低減もあり、3億2千2百万円同123.7%増)と増益になりました。

 

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針について

前連結会計年度末より重要な変更はありません。

 

②事業上及び財務上の対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれます。感染症の収束が見通せないなかで、経済活動との両立を進めているものの、日本を含む全世界経済への悪影響と下振れリスクから先行き不透明感が高まっております。

2021年3月期の連結業績予想は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受ける見込みですが、前回公表した予想の前提条件に対して、セグメント別には以下の通りとなっております。当第1四半期連結累計期間は、全体ではほぼ予想通りで進捗しており、今後も変わらず当初予想通りの推移が見込まれております。

当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第5次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。

 

(日本)

国内単体事業につきましては、前回の予想販売数量を若干下回る状況にあり、販売価格下落の圧力はあるもののきめ細かい営業活動によって下落を抑え、経済活動再開による需要の回復に期待しつつ、販売数量の確保に取組んでまいります。また、生産工場の稼働率低下に対して生産性の向上や材料コイルを含めコストダウンに努め、業績予想の確保に努めてまいります。また、この4月より新規連結した丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は感染症の影響から受注が減少しているものの、半導体製造装置向けの付加価値の高いBA管などは需要が回復してきており、丸一グループとして精密細管での高い技術力を生かし新たな成長商品分野への進出を図ってまいります。設備投資関連では、環境対応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱ではC型鋼生産およびカラー塗装設備の建設は完了し、一方、北海道丸一鋼管㈱での新工場建設は順調に進んでおります。

(北米)

北米事業につきましては、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、MOST社の北米3拠点につきましては、鉄鋼製造業として安全保障上ロックダウン適用外となり、操業は継続しております。需要の見通しが難しい局面ですが、足元では経済活動の早期再開もあり前回の予想ほど状況は悪化しておらず、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売拡充など、需要の回復を期して対応を進めております。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)では、6月より操業再開となり足元では前回の業績予想より回復が早く見込まれております。

(アジア)

アジア事業につきましては、米国の通商問題や近隣諸国の輸入制限措置の影響で供給過剰によりアジア地区全体の鉄鋼市況は混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設は順調に進んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売先の二輪メーカーの操業が再開し、足元では前回の業績予想より早い回復が見込まれております。インドKUMA社では、ロックダウンは解除され操業再開したものの、感染症拡大により一部再度ロックダウン地域の影響もあり先行きが見通せませんが、足元では前回予想ほど業績悪化はしておりません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は72百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

 

(5) 従業員数の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは新たに丸一ステンレス鋼管㈱の従業員373名を連結の範囲に含めたため日本セグメントにおいて377名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。

 

(6) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

 

②  【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

94,000,000

94,000,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

94,000,000

94,000,000

 

(注)提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2020年4月1日~
 2020年6月30日

94,000

9,595

14,631

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

 

 

普通株式

11,135,200

(相互保有株式)

 

 

 

普通株式

186,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,624,600

826,246

単元未満株式

普通株式

54,000

発行済株式総数

 

94,000,000

総株主の議決権

 

826,246

 

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式88,800株が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式

99株

相互保有株式 丹羽鐡株式会社

18株

 

 

②  【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

丸一鋼管株式会社

大阪市中央区難波五丁目1番60号

11,135,200

11,135,200

11.85

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

丹羽鐡株式会社

名古屋市中川区
法華二丁目101

117,000

69,200

186,200

0.20

11,252,200

69,200

11,321,400

12.04

 

 (注)1.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式88,800株は含めておりません。

2.丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目1番60号なんばスカイオ29階)に加入しており、同持株会名義で当社株式69,200株を所有しております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

83,827

71,109

 

 

受取手形及び売掛金

※2,※3 33,665

※2,※3 34,202

 

 

有価証券

21,421

21,214

 

 

製品

10,801

12,200

 

 

原材料及び貯蔵品

17,060

25,556

 

 

その他

2,808

3,208

 

 

貸倒引当金

202

202

 

 

流動資産合計

169,382

167,289

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

32,956

36,763

 

 

 

その他

43,021

48,945

 

 

 

有形固定資産合計

75,977

85,709

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

446

525

 

 

 

その他

839

863

 

 

 

無形固定資産合計

1,286

1,388

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

60,496

60,141

 

 

 

その他

2,976

2,939

 

 

 

貸倒引当金

3

 

 

 

投資その他の資産合計

63,473

63,077

 

 

固定資産合計

140,737

150,175

 

資産合計

310,120

317,464

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

22,275

24,101

 

 

短期借入金

5,527

10,424

 

 

未払法人税等

1,620

1,244

 

 

賞与引当金

895

515

 

 

役員賞与引当金

77

54

 

 

その他

5,900

7,723

 

 

流動負債合計

36,296

44,063

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

906

618

 

 

役員退職慰労引当金

110

109

 

 

株式給付引当金

155

212

 

 

退職給付に係る負債

2,956

4,708

 

 

繰延税金負債

1,834

2,563

 

 

その他

578

593

 

 

固定負債合計

6,541

8,806

 

負債合計

42,837

52,870

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

9,595

9,595

 

 

資本剰余金

15,926

15,921

 

 

利益剰余金

255,033

252,170

 

 

自己株式

27,010

26,978

 

 

株主資本合計

253,545

250,708

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,079

6,464

 

 

為替換算調整勘定

2,359

2,516

 

 

退職給付に係る調整累計額

14

8

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,734

3,956

 

新株予約権

188

162

 

非支配株主持分

9,814

9,766

 

純資産合計

267,282

264,594

負債純資産合計

310,120

317,464

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

39,548

38,372

売上原価

32,245

31,405

売上総利益

7,303

6,967

販売費及び一般管理費

3,449

3,406

営業利益

3,853

3,560

営業外収益

 

 

 

受取利息

63

61

 

受取配当金

504

405

 

持分法による投資利益

62

 

為替差益

22

 

不動産賃貸料

199

210

 

その他

108

105

 

営業外収益合計

939

805

営業外費用

 

 

 

支払利息

77

50

 

持分法による投資損失

2

 

為替差損

20

 

不動産賃貸費用

65

70

 

その他

11

29

 

営業外費用合計

174

153

経常利益

4,617

4,212

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

451

0

 

投資有価証券売却益

1

63

 

特別利益合計

452

64

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

8

 

固定資産除却損

19

26

 

投資有価証券売却損

0

4

 

特別損失合計

28

30

税金等調整前四半期純利益

5,041

4,246

法人税等

1,844

1,526

四半期純利益

3,197

2,720

非支配株主に帰属する四半期純利益

65

156

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,131

2,563

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

3,197

2,720

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,158

1,578

 

為替換算調整勘定

153

260

 

退職給付に係る調整額

9

7

 

持分法適用会社に対する持分相当額

282

1,156

 

その他の包括利益合計

2,020

153

四半期包括利益

1,177

2,873

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,157

2,785

 

非支配株主に係る四半期包括利益

20

88

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

                   当第1四半期連結累計期間

             (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

連結範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、丸一ステンレス鋼管㈱の株式を新たに取得して連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

J-スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド 

449

百万円

399

百万円

 

 

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度(2020年3月31日)

丸一金属制品(佛山)有限公司

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

丸一金属制品(佛山)有限公司

 

※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

12

百万円

7

百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、一部連結子会社は2月末決算であり当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

受取手形

700百万円

330百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

減価償却費

1,570百万円

1,374百万円

のれんの償却額

21百万円

24百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月13日
取締役会

普通株式

4,059

49.00

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月13日
取締役会

普通株式

5,426

65.50

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

(注) 1.2020年5月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2020年5月13日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当(1株当たり15.00円)が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 コベルコ鋼管株式会社

事業の内容    シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造

②  企業結合を行った主な理由

当社は、少子高齢化により縮小する国内の構造用鋼管需要に対応し、米国やアジア地域での成長を目指して工場進出を推進してきましたが、今回、国内での新たな商品分野への進出を目指して、シームレスステンレス鋼管の専業メーカーであるコベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所から取得することとしました。

③  企業結合日

2020年4月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

丸一ステンレス鋼管株式会社

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年4月1日から2020年6月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

13,921百万円

取得原価

 

13,921百万円

 

(注)上記の金額は現時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

105百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

丸一ステンレス鋼管株式会社の退職給付会計における未認識項目であります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びその主な内訳

 

流動資産

14,033百万円

固定資産

9,965百万円

資産合計

23,999百万円

流動負債

8,448百万円

固定負債

1,734百万円

負債合計

10,183百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント


調整額
(注) 1

四半期連結損益
計算書計上額
(注) 2

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

25,409

7,228

6,911

39,548

39,548

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

22

11

33

33

25,431

7,228

6,922

39,582

33

39,548

セグメント利益又は損失(△)

3,708

55

144

3,797

55

3,853

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント


調整額
(注) 1

四半期連結損益
計算書計上額
(注) 2

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

26,590

6,401

5,379

38,372

38,372

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

36

30

67

67

26,627

6,401

5,410

38,439

67

38,372

セグメント利益

3,019

194

322

3,536

24

3,560

 

(注) 1.セグメント利益の調整額24百万円はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結会計期間において、丸一ステンレス鋼管株式会社のセグメント資産24,310百万円を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が19,111百万円増加しております。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

37.85円

30.98円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,131

2,563

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,131

2,563

 普通株式の期中平均株式数(千株)

82,749

82,766

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

37.80円

30.94円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

99

95

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第1四半期連結累計期間92千株、当第1四半期連結累計期間88千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2020年5月13日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

5,426百万円

②1株当たりの金額

65円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年6月25日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月7日

丸一鋼管株式会社

取締役会  御中

 

 有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

和    田    安    弘

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

鈴  木  重  久

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01253-000 2020-08-07