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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第77期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

共英製鋼株式会社

【英訳名】

KYOEI STEEL LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  廣冨 靖以

【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島浜一丁目4番16号

【電話番号】

06-6346-5221(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員本社経理部長  林 進

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区堂島浜一丁目4番16号

【電話番号】

06-6346-5221(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員本社経理部長  林 進

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01266 54400 共英製鋼株式会社 KYOEI STEEL LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01266-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:ReconcilingItems2Member E01266-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:ReconcilingItems2Member E01266-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:MaterialRecyclingReportableSegmentsMember E01266-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:STEELOVERSEASReportableSegmentsMember E01266-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:STEELOVERSEASReportableSegmentsMember E01266-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:SteelReportableSegmentsMember E01266-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:MaterialRecyclingReportableSegmentsMember E01266-000 2021-02-10 E01266-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01266-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01266-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:OthersReportableSegmentsMember E01266-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:OthersReportableSegmentsMember E01266-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01266-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01266-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01266-000:SteelReportableSegmentsMember E01266-000 2020-12-31 E01266-000 2020-10-01 2020-12-31 E01266-000 2020-04-01 2020-12-31 E01266-000 2019-12-31 E01266-000 2019-10-01 2019-12-31 E01266-000 2019-04-01 2019-12-31 E01266-000 2020-03-31 E01266-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第76期

第3四半期連結

累計期間

第77期

第3四半期連結

累計期間

第76期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(百万円)

183,418

163,550

239,343

経常利益

(百万円)

14,977

11,577

18,954

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,514

8,295

11,489

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,892

7,721

9,587

純資産額

(百万円)

156,886

165,865

161,581

総資産額

(百万円)

255,781

286,911

273,850

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

126.87

190.86

264.38

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.4

54.4

55.2

 

回次

第76期

第3四半期

連結会計期間

第77期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

11.42

55.61

(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

 

(その他の事業)

 前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 

 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間においては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく停滞しました。感染拡大防止と経済活動の両立を目指す中で一時は持ち直しの動きが見られたものの、再び世界的な感染拡大が見られ、影響の長期化が懸念される状況で推移しています。

当社グループの属する普通鋼電炉業界においては、新型コロナウイルスの影響による先行き不透明感などにより、国内建設用鋼材需要は低水準で推移しました。一方、原材料である鉄スクラップの価格は、経済活動の停滞に伴う発生減に加え、中国の鉄スクラップ輸入再開の動きが具体化してきたことから第3四半期会計期間において急騰し、強基調で推移しました。こうした中で、当社グループでは、より一層のコスト削減と製品価格の引き上げ等により、利益の確保に努めました。

海外鉄鋼事業については、ベトナム、北米とも新型コロナウイルスの影響による経済停滞の中で、ベトナムは落ち着きを取り戻しつつある一方、北米は引き続き厳しい環境の中で苦戦が続きました。

これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比19,868百万円(10.8%)減収の163,550百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比3,948百万円(25.8%)減益の11,381百万円、連結経常利益は同3,400百万円(22.7%)減益の11,577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,781百万円(50.4%)増益の8,295百万円となりました。

 

 セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

 

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比6.9万トン(5.5%)減の118.3万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり6.0千円(8.7%)下落した一方、鉄スクラップ価格は昨年11月に急騰し、以降も騰勢を強めた結果、当第3四半期連結累計期間としては同2.0千円(7.0%)の下落に留まり、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は4.0千円(9.8%)縮小しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比12,089百万円(12.8%)減収の82,015百万円、営業利益は同1,914百万円(14.2%)減益の11,566百万円となりました。

 

② 海外鉄鋼事業

当事業部門は、ベトナムと北米にて鉄鋼事業を展開しております。

ベトナムにおける第3四半期会計期間(7~9月)は雨季による不需要期でしたが、期初より厳しい業況が続いていた南部拠点では、販売戦略の見直し等により、業績が回復に向かいました。北部においては、製造・販売両面での取り組みの継続により、徐々に黒字基調が定着してまいりました。

一方、北米においては、新型コロナウイルスの影響による経済の停滞の中、建設用鋼材市場は比較的堅調でしたが、鉱山向け製品の需要が低調であり、厳しい状況が続きました。

以上の結果、売上高は前年同期対比9,540百万円(11.4%)減収の74,057百万円、営業損失は同2,158百万円減益(前年同期は2,091百万円の営業利益)の66百万円となりました。

 

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、自動車など生産活動の回復による産業廃棄物発生量の増加に加え、医療廃棄物の取扱量の増加やスポット案件の獲得により、売上高は前年同期対比2百万円(0.0%)減収の4,812百万円でしたが、営業利益は同95百万円(13.7%)増益の788百万円となりました。

 

④ その他の事業

当事業部門については、国内子会社による土木資材の販売のほか、ベトナムで港湾事業及び鋳物事業、国内で鋳物事業等を展開しております。売上高は前年同期対比1,763百万円(195.4%)増収の2,666百万円、営業損失は同110百万円減益(前年同期は83百万円の営業利益)の27百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて13,061百万円(4.8%)増加し、286,911百万円となりました。これは、現金及び預金が8,996百万円、受取手形及び売掛金が3,174百万円、電子記録債権が4,465百万円、有形固定資産その他が1,690百万円、投資有価証券が732百万円増加し、有価証券が1,300百万円、商品及び製品が1,042百万円、機械装置及び運搬具が1,578百万円、投資その他の資産その他が1,776百万円減少したこと等によります。

負債については、前連結会計年度末に比べて8,777百万円(7.8%)増加し、121,046百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6,978百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,402百万円、長期借入金が9,629百万円増加し、短期借入金が6,782百万円、未払法人税等が2,746百万円、流動負債その他が1,475百万円減少したこと等によります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて4,284百万円(2.7%)増加し、165,865百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益8,295百万円、剰余金の配当3,477百万円等によります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円であります。

 

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より347名増加し3,952名となりました。主な増加要因は株式会社吉年、ベトナム国のビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結子会社化したことによるものであります。従業員が増加した主なセグメントは、その他の事業であります。

 なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

② 提出会社の状況

 当第3四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,300,000

150,300,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

44,898,730

44,898,730

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数100株

44,898,730

44,898,730

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

44,898,730

18,516

19,362

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,439,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,447,900

434,479

単元未満株式

普通株式

11,130

発行済株式総数

 

44,898,730

総株主の議決権

 

434,479

 (注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

共英製鋼株式会社

大阪市北区堂島浜一丁目4番16号

1,439,700

1,439,700

3.21

1,439,700

1,439,700

3.21

 

2【役員の状況】

   該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,609

64,605

受取手形及び売掛金

39,603

42,776

電子記録債権

11,501

15,966

有価証券

2,300

1,000

商品及び製品

25,105

24,064

原材料及び貯蔵品

21,484

20,830

その他

4,258

3,434

貸倒引当金

667

650

流動資産合計

159,192

172,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,459

21,946

機械装置及び運搬具(純額)

40,821

39,244

土地

31,186

31,737

その他(純額)

4,185

5,875

有形固定資産合計

97,652

98,802

無形固定資産

 

 

のれん

267

161

その他

2,399

2,627

無形固定資産合計

2,666

2,788

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,191

9,922

その他

5,213

3,437

貸倒引当金

64

64

投資その他の資産合計

14,340

13,296

固定資産合計

114,657

114,886

資産合計

273,850

286,911

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,482

17,460

電子記録債務

2,975

3,415

短期借入金

46,737

39,955

1年内返済予定の長期借入金

4,260

5,662

未払法人税等

3,976

1,230

賞与引当金

756

1,375

役員賞与引当金

18

1

その他

13,033

11,558

流動負債合計

82,238

80,655

固定負債

 

 

長期借入金

20,640

30,269

繰延税金負債

1,824

1,814

再評価に係る繰延税金負債

2,433

2,433

退職給付に係る負債

4,031

4,293

その他

1,104

1,583

固定負債合計

30,032

40,391

負債合計

112,269

121,046

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

21,141

21,179

利益剰余金

108,335

113,343

自己株式

1,700

1,700

株主資本合計

146,292

151,337

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

246

455

繰延ヘッジ損益

158

376

土地再評価差額金

4,625

4,625

為替換算調整勘定

286

121

退職給付に係る調整累計額

83

86

その他の包括利益累計額合計

4,916

4,739

非支配株主持分

10,373

9,789

純資産合計

161,581

165,865

負債純資産合計

273,850

286,911

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

183,418

163,550

売上原価

157,141

140,734

売上総利益

26,278

22,816

販売費及び一般管理費

10,949

11,436

営業利益

15,329

11,381

営業外収益

 

 

受取利息

518

598

受取配当金

141

138

持分法による投資利益

536

676

その他

256

324

営業外収益合計

1,451

1,736

営業外費用

 

 

支払利息

1,488

1,064

為替差損

256

413

その他

60

63

営業外費用合計

1,803

1,540

経常利益

14,977

11,577

特別利益

 

 

固定資産除売却益

16

12

受取保険金

36

助成金収入

142

その他

9

4

特別利益合計

61

158

特別損失

 

 

固定資産除売却損

489

280

減損損失

4,481

災害による損失

21

PCB廃棄物処理費用引当金繰入額

46

その他

66

79

特別損失合計

5,104

359

税金等調整前四半期純利益

9,934

11,376

法人税等

4,233

3,130

四半期純利益

5,701

8,246

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

187

48

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,514

8,295

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

5,701

8,246

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

371

209

繰延ヘッジ損益

261

262

為替換算調整勘定

794

470

退職給付に係る調整額

125

3

その他の包括利益合計

809

525

四半期包括利益

4,892

7,721

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,000

8,146

非支配株主に係る四半期包括利益

108

425

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形割引高

百万円

49百万円

電子記録債権割引高

302

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

用途

場所

種類

金額

(百万円)

海外鉄鋼事業における工場他

ベトナム国フンエン省

ベトナム国ハイフォン市

建物及び構築物

140

機械装置及び運搬具

907

有形固定資産その他

123

のれん

3,263

無形固定資産その他

48

合計

4,481

 当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
 ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産(のれんを含む)について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

 なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

5,891百万円

279

6,381百万円

98

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年4月26日

取締役会

普通株式

1,304

30

2019年3月31日

2019年6月10日

利益剰余金

2019年10月31日

取締役会

普通株式

435

10

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
  なるもの

    該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月12日

取締役会

普通株式

2,825

65

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

652

15

2020年9月30日

2020年12月8日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
  なるもの

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,105

83,597

4,814

182,516

902

183,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

63

730

793

362

1,155

94,168

83,597

5,545

183,309

1,264

1,155

183,418

セグメント利益

13,480

2,091

693

16,265

83

1,019

15,329

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

    2 「セグメント利益」の調整額△1,019百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

    3 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 海外鉄鋼事業セグメントにおいて、ベトナム・イタリー・スチール社の収益性が低下したことに伴い、固定資産(のれんを含む)について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、4,481百万円であります。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

   海外鉄鋼事業セグメントにおいて、減損損失を計上したため、これに伴いのれんの金額が3,263百万円減少しております。

 

  (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,015

74,057

4,812

160,884

2,666

163,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

34

865

898

825

1,723

82,049

74,057

5,677

161,783

3,491

1,723

163,550

セグメント利益又は損失(△)

11,566

66

788

12,288

27

880

11,381

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

    2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△896百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

    3 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、従来、「国内鉄鋼事業」に含まれていた鋳物事業について、「その他」の区分に変更しております。これは、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった鋳物事業を営む株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結の範囲に含めたことから、経営管理区分の見直しを行ったためであります。

    なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

   該当事項はありません。

 

  (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

126円87銭

190円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,514

8,295

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,514

8,295

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,459

43,459

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  2020年10月30日開催の当社取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

         ① 配当金の総額                    652百万円
         ② 1株当たりの金額                   15円00銭
     ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2020年12月8日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月10日

共英製鋼株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

梅田 佳成  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

龍田 佳典  ㊞

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

        2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01266-000 2021-02-10