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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年11月11日

【四半期会計期間】

第117期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

虹技株式会社

【英訳名】

KOGI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山本 幹雄

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地

【電話番号】

姫路(079)236-3221

【事務連絡者氏名】

常務取締役総務担当  谷岡 宗

【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地

【電話番号】

姫路(079)236-3221

【事務連絡者氏名】

常務取締役総務担当  谷岡 宗

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01269 56030 虹技株式会社 KOGI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:CastingFieldReportableSegmentsMember E01269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:EnvironmentFieldEnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:EnvironmentFieidFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01269-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01269-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01269-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2020-04-01 2021-03-31 E01269-000 2020-03-31 E01269-000 2021-11-11 E01269-000 2021-09-30 E01269-000 2021-07-01 2021-09-30 E01269-000 2021-04-01 2021-09-30 E01269-000 2020-09-30 E01269-000 2020-07-01 2020-09-30 E01269-000 2020-04-01 2020-09-30 E01269-000 2021-03-31 E01269-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:CastingFieldReportableSegmentsMember E01269-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:EnvironmentFieldEnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01269-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:EnvironmentFieidFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第116期

第2四半期

連結累計期間

第117期

第2四半期

連結累計期間

第116期

会計期間

自  2020年4月1日

至  2020年9月30日

自  2021年4月1日

至  2021年9月30日

自  2020年4月1日

至  2021年3月31日

売上高

(百万円)

8,500

10,622

18,068

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

104

47

383

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

9

65

285

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

129

339

1,002

純資産額

(百万円)

12,429

13,523

13,254

総資産額

(百万円)

25,206

28,881

27,810

1株当たり四半期純損失(△)又は

1株当たり当期純利益

(円)

2.81

19.88

86.18

潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.0

37.7

38.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,036

515

2,093

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

505

842

1,102

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,120

157

510

現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高

(百万円)

1,511

2,431

2,591

 

回次

第116期

第2四半期連結会計期間

第117期

第2四半期連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

7.41

13.71

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第116期第2四半期連結累計期間及び第117期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社3社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ.2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

 イ.財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、165億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千6百万円増加いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が9億3千7百万円増加したことなどによります。

固定資産は、123億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千5百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、288億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千1百万円増加いたしました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、121億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が6億6千5百万円、支払手形及び買掛金が6億6千万円増加したことなどによります。

固定負債は、31億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が2億5千9百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、153億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、135億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加いたしました。

 この結果、総資産が増加したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.8%から37.7%となりました。

 

 ロ.経営成績

 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第2四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前年同期比増減を記載しておりません。

 

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制され、依然として厳しい状況で推移いたしました。

 このようなもとで当社グループは、2019年度を初年度とする第6次3カ年計画に基づいて、既存事業の収益構造の改革や新たな分野の開拓、製品の開発、財務体質の更なる強化といった取組みを全社一丸となって進めてまいりました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 106億2千2百万円(前年同期 85億円)となりましたが、国内および中国子会社で原材料価格高騰分の価格転嫁に苦戦し、損益面では、営業利益 2千2百万円(前年同期 営業利益9千6百万円)、経常損失 4千7百万円(前年同期 経常利益1億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 6千5百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間の期首から、従来の鋳物事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすることを目的とした2021年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の2区分から、「Casting Field」、「Environment Field・環境エンジニアリング」、「Environment Field・機能材料」の3区分に変更しております。

 また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後のセグメント区分で記載しております。

 

①Casting Field

 鋳型は、鍛鋼・厚板向けが低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。ロールは、輸出案件がコロナ禍の影響で伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内カーメーカーの新型開発案件の受注や海外向け案件の受注により、売上高は、前年同期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械および鍛圧機械向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、機械鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、主要顧客先の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、現地自動車産業が好調に推移し、売上高は、前年同期を上回りました。

 この結果、当事業の売上高は、91億6百万円(前年同期 73億7千6百万円)、セグメント利益は、原材料高騰の影響が大きく、6千7百万円(前年同期 セグメント利益1億5千5百万円)となりました。

 

②Environment Field・環境エンジニアリング

 環境装置事業は、大型案件の工事が進捗したことにより、売上高は、前年同期を上回りました。送風機、トランスベクターは、国内需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。

 この結果、当事業の売上高は、10億2千4百万円(前年同期 7億9千7百万円)、セグメント損失 1千5百万円(前年同期 セグメント利益8千4百万円)となりました。

 

③Environment Field・機能材料

 KCカーボンセラミックスは、銅・アルミ関連が好調に推移し、売上高は、前年同期を上回りました。KCメタルファイバーは、自動車向け需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。

 この結果、当事業の売上高は、4億7千9百万円(前年同期 3億1千4百万円)、セグメント利益 7百万円(前年同期 セグメント損失1千8百万円)となりました。

 

④その他の事業

 当事業の売上高は、1千2百万円(前年同期 1千2百万円)、セグメント損失 1百万円(前年同期 セグメント利益0百万円)となりました。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億5千9百万円減少し、24億3千1百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、5億1千5百万円の増加(前年同四半期連結累計期間 10億3千6百万円 増加)となりました。主な内訳は、減価償却費7億2百万円、仕入債務の増加6億1千7百万円による資金の増加と税金等調整前四半期純損失4千7百万円、売上債権の増加10億8千6百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、8億4千2百万円の減少(前年同四半期連結累計期間 5億5百万円 減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億3千9百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、1億5千7百万円の増加(前年同四半期連結累計期間 11億2千万円 減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額5億5千5百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出3億1千2百万円、配当金の支払6千6百万円による資金の減少によるものであります。

 

 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 (4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億2千3百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

 

 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は81億2千9百万円、現金及び預金の残高は24億4千1百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額65億円の特定融資枠契約を締結しております(借入実行残高33億6千万円、借入未実行残高31億4千万円)。

新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

3,362,163

3,362,163

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数 100株

3,362,163

3,362,163

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

 (百万円)

 2021年7月1日~
 2021年9月30日

3,362,163

2,002

602

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

309

9.34

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18番24号

190

5.73

虹技取引先持株会

兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地

175

5.30

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

148

4.49

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

105

3.17

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

82

2.49

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号

81

2.44

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

70

2.11

虹技社員持株会

兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地

64

1.94

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

60

1.81

1,286

38.81

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

47,800

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,307,200

33,072

同上

単元未満株式

普通株式

7,163

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

3,362,163

総株主の議決権

 

33,072

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。 また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

   2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

虹技株式会社

兵庫県姫路市大津区

勘兵衛町4丁目1番地

47,800

47,800

1.42

47,800

47,800

1.42

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第116期連結会計年度     EY新日本有限責任監査法人

第117期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間     太陽有限責任監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,601

2,441

受取手形及び売掛金

7,814

受取手形、売掛金及び契約資産

8,751

電子記録債権

1,596

2,069

商品及び製品

1,220

1,197

仕掛品

1,070

1,186

原材料及び貯蔵品

773

747

その他

493

199

貸倒引当金

27

34

流動資産合計

15,542

16,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,907

2,924

機械装置及び運搬具(純額)

4,158

4,071

土地

1,220

1,220

その他(純額)

1,547

1,650

有形固定資産合計

9,834

9,866

無形固定資産

229

244

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,119

2,141

繰延税金資産

1

1

その他

84

70

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

2,204

2,212

固定資産合計

12,268

12,323

資産合計

27,810

28,881

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,716

3,377

短期借入金

※1 4,979

※1 5,645

未払法人税等

29

30

賞与引当金

252

226

その他

3,181

2,891

流動負債合計

11,159

12,170

固定負債

 

 

長期借入金

2,372

2,112

繰延税金負債

312

314

退職給付に係る負債

353

419

その他

357

340

固定負債合計

3,395

3,187

負債合計

14,555

15,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,002

2,002

資本剰余金

602

602

利益剰余金

7,333

7,199

自己株式

55

55

株主資本合計

9,882

9,748

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

776

790

繰延ヘッジ損益

4

4

為替換算調整勘定

113

316

退職給付に係る調整累計額

29

31

その他の包括利益累計額合計

913

1,134

非支配株主持分

2,458

2,640

純資産合計

13,254

13,523

負債純資産合計

27,810

28,881

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

8,500

10,622

売上原価

7,243

9,319

売上総利益

1,257

1,303

販売費及び一般管理費

※1 1,160

※1 1,280

営業利益

96

22

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

27

28

その他

114

25

営業外収益合計

141

53

営業外費用

 

 

支払利息

59

61

支払手数料

34

33

その他

40

28

営業外費用合計

134

123

経常利益又は経常損失(△)

104

47

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

104

47

法人税、住民税及び事業税

17

36

法人税等調整額

57

6

法人税等合計

75

29

四半期純利益又は四半期純損失(△)

28

76

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

38

11

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

9

65

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

28

76

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

211

14

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

138

398

退職給付に係る調整額

25

2

その他の包括利益合計

100

416

四半期包括利益

129

339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

158

154

非支配株主に係る四半期包括利益

29

184

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

104

47

減価償却費

633

702

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

30

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

72

65

受取利息及び受取配当金

27

28

雇用調整助成金

41

10

支払利息

59

61

支払手数料

34

33

売上債権の増減額(△は増加)

1,396

1,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

153

36

仕入債務の増減額(△は減少)

1,074

617

その他

167

310

小計

1,072

556

利息及び配当金の受取額

27

28

雇用調整助成金の受取額

12

24

利息の支払額

59

60

法人税等の支払額

17

32

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,036

515

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

501

839

投資有価証券の取得による支出

0

0

貸付けによる支出

1

貸付金の回収による収入

0

0

その他

4

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

505

842

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

636

555

長期借入金の返済による支出

310

312

支払手数料の支出

2

2

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

165

66

その他

5

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,120

157

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

596

159

現金及び現金同等物の期首残高

2,108

2,591

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,511

※1 2,431

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 これにより、従来は販売費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について、第1四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が38百万円、売上原価が28百万円、販売費が0百万円、営業利益が10百万円、営業外費用が1百万円、経常利益が8百万円、税金等調整前四半期純利益が8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、期末月1か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日における時価法に変更いたしました。

 この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が65百万円、繰延税金負債が19百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ減少しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 特定融資枠契約

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

特定融資枠契約の総額

6,500百万円

6,500百万円

借入実行残高

3,240

3,360

差引額

3,260

3,140

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

発送費

271百万円

308百万円

給料賃金

258

277

従業員賞与

35

47

賞与引当金繰入額

91

36

貸倒引当金繰入額

4

退職給付費用

23

16

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

1,521百万円

2,441百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

△10

現金及び現金同等物

1,511

2,431

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

      決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

165

50

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

      決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

66

20

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Casting Field

Environment Field・環境エンジニアリング

Environment Field・機能材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,376

797

314

8,488

12

8,500

8,500

セグメント間の内部

売上高又は振替高

20

20

20

20

7,376

817

314

8,508

12

8,520

20

8,500

セグメント利益又は損失(△)

155

84

18

222

0

222

118

104

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△118百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△119百万円、営業外収益が61百万円、営業外費用が△60百万円含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Casting Field

Environment Field・環境エンジニアリング

Environment Field・機能材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

鋳物

9,029

9,029

9,029

9,029

環境エンジニアリング・環境

543

543

543

543

環境エンジニアリング・機械

435

435

435

435

機能材料

479

479

479

479

ソーラー

45

45

45

45

その他

77

77

12

89

89

顧客との契約から生じる収益

9,106

1,024

479

10,610

12

10,622

10,622

その他の収益

外部顧客への売上高

9,106

1,024

479

10,610

12

10,622

10,622

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

0

9,106

1,024

479

10,610

12

10,622

0

10,622

セグメント利益又は損失(△)

67

15

7

59

1

58

105

47

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△105百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△86百万円、営業外収益が43百万円、営業外費用が△61百万円含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2021年4月1日に実施した組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」「環境関連事業」の2区分から「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の3区分に変更しております。

 これにより、第1四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分の一部を変更し、これまで「その他」に区分していた機械関連事業、ソーラー事業を「Environment Field・環境エンジニアリング」に、機能材料事業を「Environment Field・機能材料」に変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△2円81銭

△19円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△9

△65

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△9

△65

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,314

3,314

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月9日

虹技株式会社

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岡 本 伸 吾  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

 田 充 規  ㊞

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

 会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01269-000 2021-11-11