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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月6日

【四半期会計期間】

第92期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

日本精線株式会社

【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  新貝 元

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号

【電話番号】

06(6222)5431(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  長澤 修一

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号

【電話番号】

06(6222)5432

【事務連絡者氏名】

経理部長  長澤 修一

【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

(東京都中央区京橋一丁目1番5号 セントラルビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため

   縦覧に供しております。

 

E01280 56590 日本精線株式会社 Nippon Seisen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01280-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01280-000:ThailandReportableSegmentsMember E01280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01280-000:JapanReportableSegmentsMember E01280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01280-000:JapanReportableSegmentsMember E01280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01280-000:ThailandReportableSegmentsMember E01280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01280-000:ChinaReportableSegmentsMember E01280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01280-000:ChinaReportableSegmentsMember E01280-000 2021-06-30 E01280-000 2021-04-01 2021-06-30 E01280-000 2020-06-30 E01280-000 2020-04-01 2020-06-30 E01280-000 2021-03-31 E01280-000 2020-04-01 2021-03-31 E01280-000 2021-08-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第91期

第1四半期連結

累計期間

第92期

第1四半期連結

累計期間

第91期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日

自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(百万円)

8,196

10,641

34,108

経常利益

(百万円)

597

1,298

2,602

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

416

916

1,825

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

347

933

2,049

純資産額

(百万円)

31,518

33,465

32,974

総資産額

(百万円)

42,865

46,911

46,071

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

67.93

149.45

297.66

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.63

70.42

70.68

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響を受け大幅に落ち込みましたが、各国政府の経済対策の効果が奏功し足元は回復基調にあります。さらに、ワクチン普及に伴い米中などの経済活動正常化の進展を背景に、わが国の経済も輸出や生産が堅調に推移し企業収益の改善に伴い設備投資が回復してきました。但し、新型コロナ変異株の影響深刻化や足元の車載用半導体不足による自動車減産リスク、資源価格の高騰など、引き続き先行きへの不透明感が残っています。

 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営環境においても、自動車や半導体などに関連した当社製品に対する需要は高水準を維持しました。ステンレス鋼線においては、月平均販売数量が2020年度上半期に2,513トンと大きく落ち込みましたが、下半期は3,268トンまで持ち直し、当第1四半期連結累計期間においては3,580トンとなりました。2021年1月以降にステンレス鋼線の需要が急拡大したため、サプライチェーンの在庫積み上げ目的の需要も生じたものと捉えています。金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター(NASclean®)に対する需要の強さは継続しています。その背景には、第5世代移動通信システム(5G)の立ち上がりによりスマートフォンやデータセンター向けの半導体需要が高水準で推移していることが挙げられます。また、車載用半導体不足や米中デカップリングを契機に、半導体の生産拠点やサプライチェーンがデジタル社会を支える経済安全保障上の問題として注目され、世界各国で半導体生産の自国回帰の動きも加わり、半導体製造装置に対する需要が増加しました。

 結果として当第1四半期連結累計期間の売上高は、106億41百万円(前年同期比29.8%増)となりました。損益については、極細線や超精密ガスフィルター(NASclean®)の販売が高い水準で推移したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益12億39百万円(同122.5%増)、経常利益12億98百万円(同117.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億16百万円(同120.0%増)となりました。

 

事業部門別の経営成績は次のとおりであります。

 ①ステンレス鋼線

 建材用ビスや自動車用途ばね用材など幅広いアイテムが堅調に推移しました。また、高強度ばね用材や、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など、高機能・独自製品の販売が堅調に推移しました。特に、太陽光パネル向けのスクリーン印刷用極細線に対する細径化ニーズが高まりました。また、LMEニッケル価格については、2020年度1Qから右肩上がりの傾向が続き、4~6月平均の価格についてもポンド当たり7.87ドル(1~3月平均に比してポンド当たり0.13ドル低下)と引き続き高止まりしています。さらに、フェロクロム価格についても4~6月平均の価格についてもポンド当たり164セント(1~3月平均に比してポンド当たり38.5セント上昇)と30%超の大幅な値上げとなり、原材料価格は高位・騰勢が続いています。

 結果として、当第1四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が3,580トン(前年同期比35.2%増)となり、売上高89億55百万円(同34.1%増)となりました。

 ②金属繊維

 ポリエステルフィルムや光学フィルム用途の高機能樹脂に関するフィルター補充案件が堅調であったものの、再開された設備投資案件に大型案件が少なく、ナスロン®フィルターの販売は2020年度4Q比減少となりました。

 一方、コロナ禍を契機としたテレワーク浸透などによりデータセンターやPC関連の需要増が半導体不足を惹き起こし、半導体製造装置の製造が活況となったことから、同装置に組み込まれる半導体関連業界向け超精密ガスフィルター(NASclean®)の販売が伸びました。

 結果として、当第1四半期連結累計期間における売上高が16億86百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

 ①日本

 主力のステンレス鋼線は幅広いアイテムの販売数量が増加となり、金属繊維も半導体製造装置に組み込まれる精密ガスフィルター(NASclean®)が伸びたことから、売上高は94億62百万円(前年同期比25.9%増)、セグメント利益は11億38百万円(同114.4%増)となりました。

 ②タイ

 ステンレス鋼線は販売数量の回復によって操業度損を圧縮できたことから、売上高は14億94百万円(前年同期比57.1%増)、セグメント利益は82百万円(同482.1%増)となりました。

 なお、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算期を変更したため、当第1四半期連結累計期間が4カ月(3月~6月)となっております。

 ③中国・韓国

 ステンレス鋼線及びナスロン®フィルターとも、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上高は2億41百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は29百万円(同49.1%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は469億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億40百万円増加しました。流動資産は306億50百万円となり、10億18百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加(6億48百万円)となります。固定資産は162億61百万円となり、1億78百万円減少しました。

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は134億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億49百万円増加しました。流動負債は85億86百万円となり、3億9百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金などの増加(3億45百万円)となります。固定負債は48億59百万円となり、39百万円増加しました。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、334億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億91百万円増加しました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億36百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

25,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,492,293

6,492,293

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

6,492,293

6,492,293

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年4月1日~
2021年6月30日

6,492,293

5,000

5,446

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

359,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,117,600

61,176

単元未満株式

普通株式

15,693

発行済株式総数

 

6,492,293

総株主の議決権

 

61,176

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本精線株式会社

大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号

359,000

359,000

5.53

359,000

359,000

5.53

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,776

14,425

受取手形及び売掛金

8,210

8,121

電子記録債権

537

761

商品及び製品

1,856

2,110

仕掛品

3,457

3,544

原材料及び貯蔵品

1,618

1,518

その他

174

168

流動資産合計

29,631

30,650

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,464

5,020

機械装置及び運搬具(純額)

6,402

6,366

土地

1,630

1,628

リース資産(純額)

10

9

建設仮勘定

959

341

その他(純額)

599

624

有形固定資産合計

14,067

13,989

無形固定資産

255

240

投資その他の資産

2,116

2,031

固定資産合計

16,439

16,261

資産合計

46,071

46,911

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,494

5,840

短期借入金

440

436

未払法人税等

700

329

賞与引当金

580

301

役員賞与引当金

26

-

その他

1,034

1,678

流動負債合計

8,277

8,586

固定負債

 

 

長期借入金

194

194

役員退職慰労引当金

63

46

退職給付に係る負債

4,544

4,607

環境対策引当金

0

-

その他

17

11

固定負債合計

4,820

4,859

負債合計

13,097

13,446

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

5,442

5,442

利益剰余金

22,880

23,354

自己株式

849

849

株主資本合計

32,473

32,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25

28

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

174

158

退職給付に係る調整累計額

109

99

その他の包括利益累計額合計

90

86

非支配株主持分

409

430

純資産合計

32,974

33,465

負債純資産合計

46,071

46,911

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

8,196

10,641

売上原価

6,864

8,589

売上総利益

1,331

2,052

販売費及び一般管理費

774

813

営業利益

557

1,239

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

6

6

仕入割引

3

5

受取補償金

7

13

受取賃貸料

6

6

雇用調整助成金

18

-

為替差益

8

30

環境対策引当金戻入益

-

0

その他

0

0

営業外収益合計

51

66

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

売上割引

4

-

支払補償費

1

4

固定資産除却損

0

1

その他

2

0

営業外費用合計

10

7

経常利益

597

1,298

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

0

特別利益合計

-

0

税金等調整前四半期純利益

597

1,299

法人税、住民税及び事業税

130

286

法人税等調整額

44

84

法人税等合計

174

371

四半期純利益

422

927

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

416

916

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

422

927

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

3

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

109

6

退職給付に係る調整額

25

9

その他の包括利益合計

75

6

四半期包括利益

347

933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

350

912

非支配株主に係る四半期包括利益

3

20

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった、THAI SEISEN CO., LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

 この決算期変更に伴い、当第1四半期連結累計期間において、2021年3月1日から2021年6月30日までの4カ月間を連結しております。

 なお、決算期変更したTHAI SEISEN CO., LTD.の2021年3月1日から2021年3月31日までの売上高は401百万円、営業利益は17百万円、経常利益及び税引前四半期純利益は36百万円であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59百万円、売上原価は39百万円、販売費及び一般管理費は12百万円、営業外費用は5百万円それぞれ減少したことで、営業利益は8百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

372百万円

398百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

276

45

 2020年3月31日

 2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

429

70

 2021年3月31日

 2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

タイ

中国・韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,488

515

192

8,196

8,196

セグメント間の内部売上高又は

振替高

28

436

39

505

505

7,517

951

232

8,701

505

8,196

セグメント利益

531

14

19

565

8

557

   (注)1.セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

         2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

タイ

中国・韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

ステンレス鋼線

7,834

1,049

70

8,955

8,955

金属繊維

1,579

106

1,686

1,686

 顧客との契約から生じる収益

9,414

1,049

177

10,641

10,641

 その他の収益

外部顧客への売上高

9,414

1,049

177

10,641

10,641

セグメント間の内部売上高又は

振替高

47

444

64

556

556

9,462

1,494

241

11,198

556

10,641

セグメント利益

1,138

82

29

1,251

11

1,239

   (注)1.セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

         2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高が59百万円、セグメント利益が8百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

67円93銭

149円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

416

916

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

416

916

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,133

6,133

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月5日

日本精線株式会社

取締役会 御中

 

ひびき監査法人

大阪事務所

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

坂東 和宏  印

 

 

 

 

 

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

加藤 功士  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01280-000 2021-08-06