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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月5日

【四半期会計期間】

第89期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

神鋼鋼線工業株式会社

【英訳名】

KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 河 瀬 昌 博

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市中浜町10番地1

【電話番号】

06-6411-1051(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦

【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市中浜町10番地1

【電話番号】

06-6411-1051(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01282 56600 神鋼鋼線工業株式会社 Shinko Wire Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01282-000 2021-02-05 E01282-000 2019-04-01 2019-12-31 E01282-000 2019-04-01 2020-03-31 E01282-000 2020-04-01 2020-12-31 E01282-000 2019-12-31 E01282-000 2020-03-31 E01282-000 2020-12-31 E01282-000 2019-10-01 2019-12-31 E01282-000 2020-10-01 2020-12-31 E01282-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01282-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01282-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01282-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01282-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01282-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01282-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01282-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01282-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01282-000:SpecialSteelWireRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01282-000:SpecialSteelWireRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01282-000:WireRopeRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01282-000:WireRopeRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01282-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01282-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01282-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01282-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01282-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01282-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01282-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01282-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01282-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第88期

第3四半期

連結累計期間

第89期

第3四半期

連結累計期間

第88期

会計期間

自  2019年4月1日

至  2019年12月31日

自  2020年4月1日

至  2020年12月31日

自  2019年4月1日

至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

22,090

19,510

30,281

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

406

216

785

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

266

173

430

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

357

67

369

純資産額

(百万円)

19,628

19,453

19,639

総資産額

(百万円)

39,073

39,086

39,418

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

45.08

29.34

72.83

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.2

49.8

49.8

 

 

回次

第88期

第3四半期

連結会計期間

第89期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日

至  2019年12月31日

自  2020年10月1日

至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

17.63

5.38

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の低迷を受け、各国で景気刺激策が実施されるものの、厳しい状況が継続しました。同様に、日本国内においても、経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。
 このような状況のなか、当社では徹底したコスト削減による業績維持に努めたものの、販売環境の急速な悪化に加え、コスト面でも資材価格や運送費等の値上がりを受け、一段と厳しい環境となりました。
 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,510百万円前年同期に比べ2,579百万円の減収となり、営業損失、経常損失はそれぞれ392百万円前年同期は397百万円の利益)、216百万円前年同期は406百万円の利益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は173百万円前年同期は266百万円の利益)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。

 

<特殊鋼線関連事業>

(PC関連製品) 公共事業関連では新設橋梁は減少し、PC鋼材の使用量の少ない補修・補強案件が増加しているため、厳しい状況が継続し、販売数量は前年同期に比べて減少しました。民間事業関連では、前年度に手掛けたプロジェクト案件や自然災害による緊急応援対応の終了、新型コロナウイルス感染拡大による工事遅れ等により、販売数量は前年同期に比べ大幅に減少しました。PC関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少しました。

 

(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)およびステンレス鋼線は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の景気刺激策によって自動車生産台数が回復したことで、需要回復の傾向にあるものの、前年同期比での販売数量は、依然として大幅な減少となり、ばね・特殊線関連製品全体としても、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少しました。

 

その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は10,758百万円と前年同期に比べ1,401百万円の減収となり、セグメント損失は103百万円前年同期は514百万円の利益)となりました。

 

 <鋼索関連事業>

新型コロナウイルス感染拡大により、国内の土木・建設向けや国内外のエレベーター、クレーン等の機械分野向けの販売数量が前年同期に比べ減少したため、売上高は7,656百万円前年同期に比べ1,074百万円の減収となり、セグメント損失は227百万円前年同期は37百万円の利益)となりました。

 

  <エンジニアリング関連事業>

交通・施設分野向け製品は堅調に推移したものの、土木・橋梁分野向け製品および建築分野向け製品において新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事延期が発生し、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,045百万円前年同期に比べ103百万円の減収となり、セグメント損失は100百万円(前年同期は194百万円の損失)となりました。

 

<その他>

不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ49百万円39百万円と前年同期並みとなりました。

 

(2)  財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,086百万円(前連結会計年度末は、39,418百万円)となり、332百万円減少となりました。

流動資産の残高は、20,501百万円(前連結会計年度末は20,898百万円)となり、397百万円減少となりました。主に受取手形及び売掛金の1,593百万円の減少電子記録債権の1,015百万円の増加によるものです。

固定資産の残高は、18,584百万円(前連結会計年度末は18,520百万円)となり、64百万円増加となりました。主に投資有価証券の181百万円の増加によるものです。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,633百万円(前連結会計年度末は、19,779百万円)となり、146百万円減少となりました。

流動負債の残高は、9,892百万円(前連結会計年度末は10,926百万円)となり、1,034百万円減少となりました。主に支払手形及び買掛金の450百万円の減少短期借入金の397百万円の減少によるものです。

固定負債の残高は、9,740百万円(前連結会計年度末は8,852百万円)となり、888百万円増加となりました。主に長期借入金の1,253百万円の増加によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,453百万円前連結会計年度末は19,639百万円)となり、186百万円減少となりました。主に利益剰余金の291百万円の減少によるものです。

 

(3)  経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,800,000

8,800,000

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年2月5日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

5,912,999

5,912,999

東京証券取引所
(市場第二部)

株主として権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株

5,912,999

5,912,999

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年12月31日

5,912,999

8,062

2,015

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株

普通株式

1,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,889,800

58,898

同上

単元未満株式

普通株式

21,699

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

5,912,999

総株主の議決権

58,898

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

 

②  【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

神鋼鋼線工業㈱

兵庫県尼崎市中浜町10番地1

1,500

1,500

0.03

1,500

1,500

0.03

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

社外取締役

佐竹 隆幸

2020年9月23日

(逝去による退任

 

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,986

3,136

 

 

受取手形及び売掛金

5,507

※1 3,914

 

 

電子記録債権

3,018

※1 4,033

 

 

商品及び製品

4,071

4,159

 

 

仕掛品

3,096

3,064

 

 

原材料及び貯蔵品

1,573

1,572

 

 

その他

644

620

 

 

流動資産合計

20,898

20,501

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,967

2,969

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

5,325

5,135

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

120

132

 

 

 

土地

5,774

5,774

 

 

 

リース資産(純額)

10

8

 

 

 

建設仮勘定

85

135

 

 

 

有形固定資産合計

14,283

14,154

 

 

無形固定資産

237

187

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,444

1,626

 

 

 

退職給付に係る資産

1,073

1,121

 

 

 

繰延税金資産

1,310

1,333

 

 

 

その他

200

191

 

 

 

貸倒引当金

29

29

 

 

 

投資その他の資産合計

3,999

4,242

 

 

固定資産合計

18,520

18,584

 

資産合計

39,418

39,086

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,539

※1 2,088

 

 

短期借入金

5,642

5,244

 

 

リース債務

3

3

 

 

1年内償還予定の社債

215

572

 

 

未払費用

933

932

 

 

未払法人税等

333

38

 

 

賞与引当金

592

207

 

 

設備関係支払手形

12

※1 50

 

 

その他

654

754

 

 

流動負債合計

10,926

9,892

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,622

1,050

 

 

長期借入金

2,418

3,671

 

 

リース債務

9

6

 

 

役員退職慰労引当金

7

6

 

 

環境対策引当金

99

84

 

 

退職給付に係る負債

4,594

4,818

 

 

その他

101

102

 

 

固定負債合計

8,852

9,740

 

負債合計

19,779

19,633

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,062

8,062

 

 

資本剰余金

8,171

8,171

 

 

利益剰余金

2,982

2,690

 

 

自己株式

1

2

 

 

株主資本合計

19,215

18,923

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

210

309

 

 

為替換算調整勘定

136

139

 

 

退職給付に係る調整累計額

77

80

 

 

その他の包括利益累計額合計

424

530

 

純資産合計

19,639

19,453

負債純資産合計

39,418

39,086

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

22,090

19,510

売上原価

18,124

16,652

売上総利益

3,965

2,857

販売費及び一般管理費

3,568

3,249

営業利益又は営業損失(△)

397

392

営業外収益

 

 

 

受取利息

40

32

 

受取配当金

37

33

 

持分法による投資利益

31

 

固定資産賃貸料

31

31

 

受取保険金

40

 

雇用調整助成金

171

 

その他

14

17

 

営業外収益合計

163

317

営業外費用

 

 

 

支払利息

35

40

 

持分法による投資損失

2

 

出向者負担金

52

43

 

固定資産廃棄損

4

4

 

その他

59

53

 

営業外費用合計

154

142

経常利益又は経常損失(△)

406

216

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

406

216

法人税、住民税及び事業税

42

25

法人税等調整額

97

68

法人税等合計

140

43

四半期純利益又は四半期純損失(△)

266

173

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

266

173

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

266

173

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

81

99

 

為替換算調整勘定

2

0

 

退職給付に係る調整額

12

3

 

持分法適用会社に対する持分相当額

24

3

 

その他の包括利益合計

90

105

四半期包括利益

357

67

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

357

67

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した見積りの仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし

    て処理しております。
       なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

    及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

百万円

54

百万円

電子記録債権

百万円

968

百万円

支払手形

百万円

84

百万円

設備関係支払手形

百万円

4

百万円

 

 

 

  2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司

112

百万円

70

百万円

TESAC USHA WIREROPE 
CO.,LTD.

100

百万円

103

百万円

 

(注)神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち70百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

減価償却費

817

百万円

785

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月20日
定時株主総会

普通株式

118

20

2019年3月31日

2019年6月21日

利益剰余金

2019年11月6日
取締役会

普通株式

118

20

2019年9月30日

2019年12月9日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

118

20

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

特殊鋼線
関連事業

鋼索関連
事業

エンジニ
アリング
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,159

8,731

1,149

22,040

49

22,090

22,090

  セグメント間の内部売上高

又は振替高

337

147

2

486

486

486

12,497

8,878

1,151

22,527

49

22,577

486

22,090

セグメント損益

514

37

194

358

38

397

397

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

(注2)セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

特殊鋼線
関連事業

鋼索関連
事業

エンジニ
アリング
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,758

7,656

1,045

19,460

49

19,510

19,510

  セグメント間の内部売上高

又は振替高

254

119

1

375

375

375

11,013

7,775

1,046

19,835

49

19,885

375

19,510

セグメント損益

103

227

100

431

39

392

392

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

(注2)セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

45円08銭

△29円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

266

△173

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

266

△173

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,911

5,911

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第89期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月5日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月5日

神鋼鋼線工業株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

  大阪事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

俣 野 広 行

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

塚 本   健

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係                                   

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01282-000 2021-02-05