EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第118期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

日本鋳鉄管株式会社

【英訳名】

NIPPON CHUTETSUKAN K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    日  下  修  一

【本店の所在の場所】

埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼1番地

【電話番号】

0480(85)1101(代)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長    井 澤  信 之

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目12番22号

【電話番号】

03(3546)7675(代)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長    井 澤  信 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

E01283 56120 日本鋳鉄管株式会社 NIPPON CHUTETSUKAN K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01283-000 2021-08-11 E01283-000 2020-04-01 2020-06-30 E01283-000 2020-04-01 2021-03-31 E01283-000 2021-04-01 2021-06-30 E01283-000 2020-06-30 E01283-000 2021-03-31 E01283-000 2021-06-30 E01283-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01283-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01283-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01283-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01283-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01283-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01283-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01283-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01283-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01283-000:DuctileCastIronRelatedReportableSegmentsMember E01283-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01283-000:DuctileCastIronRelatedReportableSegmentsMember E01283-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01283-000:PlasticConduitAndGasRelatedReportableSegmentsMember E01283-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01283-000:PlasticConduitAndGasRelatedReportableSegmentsMember E01283-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01283-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01283-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01283-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01283-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01283-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第117期
第1四半期
連結累計期間

第118期
第1四半期
連結累計期間

第117期

会計期間

2020年4月1日
2020年6月30日

2021年4月1日
2021年6月30日

2020年4月1日
2021年3月31日

売上高

(百万円)

3,209

3,664

14,663

経常利益

(百万円)

190

115

730

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

198

58

661

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

213

64

917

純資産額

(百万円)

7,688

8,224

8,291

総資産額

(百万円)

16,424

17,447

17,127

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

60.30

18.09

202.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.1

45.5

46.7

 

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

(1) 業績の状況

COVID-19はいまだ収束に至らぬ状況でありますが、現時点においては、当業界に大きな影響が及ぶことはなく、需要は全体としては概ね横這いが続いております。一方、原材料価格等の高騰は、収益を押し下げる要因となっておりますが、不需要期にあたる今期に、第2四半期以降の案件の前倒しがあるなど、この時期としては売上が堅調に推移したことに加え、これまで手掛けてきました、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等による「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」に向けた取り組みの成果などもあり、逆風下の不需要期での黒字を確保しました。

この「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」とは、管路更新の入札・発注から工事施工に至るプロセスのうち、製造・販売といった製造業としての基本的役割を担うことはもちろんのこと、工事完工後、その維持・管理のための管路状況のデータベース化や、管路の劣化診断、更新計画の提案から、入札・発注に至る一連のサイクルのあらゆる局面において確固たる役割を担うものです。

本年4月、エンジニアリング部を立ち上げ、当社ならではの管路DB方式のご提供について、弊社コーポレートサイトにてご案内させていただいております。Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術を有効に活用することなどにより比較優位を確保し、各事業体様の実情にあわせた最適な管路DB方式をご提供させていただきます。

Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業体様への地道な周知活動が奏功し、お陰様で20を超える事業体様よりFracta-AI管路診断技術のご利用を頂くに至っており、さらなる普及活動を進めております。

また、本年5月公表の、Whole Earth Foundationとともに手掛ける、環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を担う活動については、国土交通省が掲げるアセットマネジメントの実現に寄与すべく、当社の事業領域であるマンホール(鉄蓋)に関わる情報収集の枠組みづくりを進めているところです。

好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールも着実に実績を積み上げてきております。

 

当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。

 

売上高につきましては、第2四半期以降の案件の前倒しに加え、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果などにより販売量が順調に推移していることから、前年同期と比べ4億55百万円(前年同期比14.2%)増加し、36億64百万円となりました。

収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、何とか黒字を確保致しました。前年同期と比べ営業利益は59百万円(前年同期比34.0%)減少1億16百万円、経常利益は75百万円(前年同期比39.4%)減少1億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億40百万円(前年同期比70.7%)減少58百万円と、大幅な減益となりましたが、不需要期である第1四半期において、原材料価格等高騰の環境下にありながら、2019年以降3年連続となる黒字確保を実現したことは、2018年以降これまでに行ってきた抜本的な施策が奏功し、さまざまな環境変化にも耐えうる基盤の確立により、会社の実力がまた一層向上したものと認識しております。一方、原材料価格等のこれまでの高騰ならびに更なる上昇への対応につきましては、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず今般価格改定を行わせていただく次第です。

引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① ダクタイル鋳鉄関連

当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、第2四半期以降の案件の前倒し及びシナジーを期待する新規・周辺事業拡大等の成果により販売数量が順調に推移していることによって前年同期と比べ4億51百万円(前年同期比16.4%)増加し、32億4百万円となりました。

セグメント利益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰により、前年同期と比べ1億20百万円(前年同期比88.0%)減少し、16百万円となりました。

 

② 樹脂管・ガス関連

当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用資材の販売は減少しましたが、子会社のリサイクル事業販売が増加したことにより、前年同期と比べ3百万円(前年同期比0.8%)増加し、4億59百万円となりました。

セグメント利益につきましても売上高同様、子会社のリサイクル事業販売増加により前年同期と比べ64百万円(前年同期比163.5%)増加し、1億4百万円となりました。

 

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,800,000

12,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

 

種類

 

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名


内容
 

普通株式

3,293,074

3,293,074

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

3,293,074

3,293,074

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年6月30日

3,293

1,855

264

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   

 

 

 2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

79,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,080

単元株式数は100株であります。

3,208,000

単元未満株式

普通株式

5,274

発行済株式総数

3,293,074

総株主の議決権

32,080

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

 2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

 3. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

日本鋳鉄管株式会社

東京都中央区築地一丁目12番22号

79,800

79,800

2.4

79,800

79,800

2.4

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,678

3,862

 

 

受取手形及び売掛金

3,616

3,596

 

 

電子記録債権

1,334

1,245

 

 

商品及び製品

2,264

2,497

 

 

仕掛品

513

457

 

 

原材料及び貯蔵品

529

547

 

 

その他

114

123

 

 

貸倒引当金

47

46

 

 

流動資産合計

12,004

12,282

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

3,237

3,237

 

 

 

その他(純額)

1,314

1,364

 

 

 

有形固定資産合計

4,551

4,602

 

 

無形固定資産

128

121

 

 

投資その他の資産

*1 442

*1 441

 

 

固定資産合計

5,123

5,165

 

資産合計

17,127

17,447

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,757

2,040

 

 

電子記録債務

1,344

1,315

 

 

短期借入金

3,050

1,050

 

 

未払法人税等

96

45

 

 

賞与引当金

165

298

 

 

その他

779

828

 

 

流動負債合計

7,192

5,577

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,000

 

 

役員退職慰労引当金

23

25

 

 

退職給付に係る負債

761

768

 

 

負ののれん

31

30

 

 

その他

827

821

 

 

固定負債合計

1,643

3,645

 

負債合計

8,835

9,223

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,855

1,855

 

 

資本剰余金

264

264

 

 

利益剰余金

5,963

5,892

 

 

自己株式

105

105

 

 

株主資本合計

7,978

7,907

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

 

 

退職給付に係る調整累計額

22

23

 

 

その他の包括利益累計額合計

24

24

 

非支配株主持分

289

292

 

純資産合計

8,291

8,224

負債純資産合計

17,127

17,447

 

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

3,209

3,664

売上原価

2,529

2,985

売上総利益

679

679

販売費及び一般管理費

503

563

営業利益

175

116

営業外収益

 

 

 

貸倒引当金戻入額

6

2

 

設備賃貸料

1

1

 

受取賃貸料

3

2

 

その他

7

12

 

営業外収益合計

18

18

営業外費用

 

 

 

支払利息

3

3

 

支払手数料

15

 

設備賃貸費用

0

0

 

その他

0

 

営業外費用合計

4

19

経常利益

190

115

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

0

 

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

0

 

固定資産売却損

0

 

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

190

116

法人税、住民税及び事業税

23

46

法人税等調整額

36

5

法人税等合計

12

51

四半期純利益

203

64

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

198

58

非支配株主に帰属する四半期純利益

4

6

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

 

退職給付に係る調整額

8

0

 

その他の包括利益合計

10

0

四半期包括利益

213

64

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

209

58

 

非支配株主に係る四半期包括利益

4

6

 

【注記事項】

 

 

(会計方針の変更等)

 

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については返金負債として認識し、同額を売上高から直接減額して処理する方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額の6百万円減少しております。このため営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
  なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

 

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、COVID-19による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況および、今後もその状況に大幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

投資その他の資産

9

百万円

8

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

63

百万円

74

百万円

負ののれん償却額

1

1

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月16日
定時株主総会

普通株式

98

30.00

2020年3月31日

2020年6月17日

利益剰余金

 

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日
定時株主総会

普通株式

128

40.00

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

 

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

ダクタイル
鋳鉄関連

樹脂管・
ガス関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,752

456

3,209

3,209

3,209

セグメント間の内部
売上高又は振替高

9

9

9

9

2,752

465

3,218

3,218

9

3,209

セグメント利益

136

39

176

176

0

175

 

(注)  1.セグメント利益の調整額 △0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

ダクタイル
鋳鉄関連

樹脂管・
ガス関連

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

3,204

459

3,664

3,664

3,664

外部顧客への売上高

3,204

459

3,664

3,664

3,664

セグメント間の内部
売上高又は振替高

23

23

23

23

3,204

483

3,688

3,688

23

3,664

セグメント利益

16

104

120

120

4

116

 

(注)  1.セグメント利益の調整額 △4百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識等に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はダクタイル鋳鉄関連で6百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はございません。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

 

1株当たり四半期純利益

 

 

 

60円30銭

18円09銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

 

(百万円)

198

58

 

普通株主に帰属しない金額

 

 

(百万円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 

(百万円)

 

198

58

 

普通株式の期中平均株式数

 

 

(千株)

 

3,289

3,213

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

 

2 【その他】

 

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月11日

 

日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社

 

 取 締 役 会   御 中

 

EY新日本有限責任監査法人

東     京     事     務     所

 

 

指定有限責任社員

 

公認会計士

稻  吉   崇

業 務 執 行 社員

 

 

 

指定有限責任社員

 

公認会計士

澤 部   直  彦

業 務 執 行 社員

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01283-000 2021-08-11