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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第75期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社サンユウ

【英訳名】

SANYU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  西野 淳二

【本店の所在の場所】

大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号

【電話番号】

072-(858)-1251(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財務部長  加藤 和彦

【最寄りの連絡場所】

大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号

【電話番号】

072-(858)-1251(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財務部長  加藤 和彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01296-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01296-000 2020-08-07 E01296-000 2020-06-30 E01296-000 2020-04-01 2020-06-30 E01296-000 2019-06-30 E01296-000 2019-04-01 2019-06-30 E01296-000 2020-03-31 E01296-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期

第1四半期

連結累計期間

第75期

第1四半期

連結累計期間

第74期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年6月30日

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

5,369,047

3,460,008

20,437,684

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

222,940

84,053

376,459

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

124,870

130,766

158,469

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

140,296

121,309

200,471

純資産額

(千円)

8,602,675

8,479,342

8,662,850

総資産額

(千円)

17,728,495

15,662,923

16,376,375

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

20.66

21.63

26.22

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.4

50.5

49.3

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.第75期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期第1四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け各種の経済活動の多くが制限されたことから、国内経済が急速に悪化する厳しい環境となりました。

当社の主要需要家である自動車業界の生産活動は、工場の稼働停止や減産措置により大きく下振れし、また、建産機業界におきましても自動車業界と同様に厳しい状況が続いております。

このような経営環境下、当社は顧客への営業訪問活動の自粛及び生産調整のため工場の一時稼働停止により、当社の販売数量及び生産数量も大幅な落ち込みを余儀なくされる一方、新規案件の開拓、外注加工の内製化、固定費の削減及び在庫水準の適正化に取り組みました。

これらの結果、販売数量は20千トン(前年同四半期比39.3%減)、売上高は3,460百万円(前年同四半期比35.6%減)となり、損益につきましては売上高の減少とトン当たり製造経費の上昇に伴い、営業損失101百万円(前年同四半期は営業利益211百万円)、経常損失84百万円(前年同四半期は経常利益222百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円)となりました。

 

事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は14千トンとなり、売上高は2,484百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は6千トンとなり、売上高は975百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は15,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が720百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が965百万円、商品及び製品が146百万円、原材料及び貯蔵品が165百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は7,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が400百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が964百万円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、当社の主要需要家である自動車業界及び建産機業界の需要が大きく下振れしたことにより、生産、受注及び販売の実績が前年同四半期に比べて著しく減少しております。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

前年同四半期比(%)

生産実績(百万円)

2,324

△41.2

受注実績(百万円)

957

△45.4

受注残高(百万円)

50

△52.5

販売実績(百万円)

3,460

△35.6

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種     類

発行可能株式総数(株)

普  通  株  式

19,344,000

19,344,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,091,000

6,091,000

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

6,091,000

6,091,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年4月1日~2020年6月30日

6,091

1,513,687

1,317,207

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

46,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,042,400

60,424

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

 

6,091,000

総株主の議決権

 

60,424

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社サンユウ

大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号

46,400

46,400

0.76

46,400

46,400

0.76

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,567,202

2,287,715

受取手形及び売掛金

4,374,107

3,409,014

電子記録債権

923,496

861,812

商品及び製品

1,935,441

1,789,043

仕掛品

264,166

250,001

原材料及び貯蔵品

1,651,112

1,485,426

その他

28,284

38,074

貸倒引当金

38,967

35,552

流動資産合計

10,704,843

10,085,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,449,968

1,419,345

機械装置及び運搬具(純額)

1,903,223

1,822,227

土地

1,734,832

1,734,832

リース資産(純額)

72,636

70,496

建設仮勘定

2,000

2,000

その他(純額)

90,525

85,833

有形固定資産合計

5,253,186

5,134,736

無形固定資産

 

 

のれん

72,647

67,804

その他

87,797

78,662

無形固定資産合計

160,445

146,467

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,870

56,195

出資金

70,110

70,110

長期貸付金

8,864

8,411

繰延税金資産

91,775

129,314

その他

34,725

33,601

貸倒引当金

1,447

1,447

投資その他の資産合計

257,899

296,185

固定資産合計

5,671,531

5,577,388

資産合計

16,376,375

15,662,923

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,016,345

3,051,996

短期借入金

1,410,000

1,810,000

1年内返済予定の長期借入金

324,040

295,538

リース債務

37,417

30,256

未払法人税等

51,453

29,702

賞与引当金

199,572

82,098

その他

520,671

618,393

流動負債合計

6,559,500

5,917,984

固定負債

 

 

長期借入金

875,168

923,700

リース債務

40,590

45,545

繰延税金負債

60,315

51,447

退職給付に係る負債

113,454

122,159

債務保証損失引当金

58,234

資産除去債務

64,135

64,150

その他

360

360

固定負債合計

1,154,024

1,265,596

負債合計

7,713,524

7,183,580

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513,687

1,513,687

資本剰余金

1,303,508

1,303,508

利益剰余金

5,282,269

5,103,146

自己株式

21,392

21,392

株主資本合計

8,078,072

7,898,949

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,312

3,637

その他の包括利益累計額合計

2,312

3,637

非支配株主持分

582,464

576,755

純資産合計

8,662,850

8,479,342

負債純資産合計

16,376,375

15,662,923

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

5,369,047

3,460,008

売上原価

4,550,670

3,038,915

売上総利益

818,376

421,093

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

155,517

121,794

給料及び手当

159,401

160,114

賞与引当金繰入額

51,552

39,934

退職給付費用

9,305

8,133

減価償却費

28,920

29,713

のれん償却額

4,843

4,843

その他

196,880

158,083

販売費及び一般管理費合計

606,420

522,615

営業利益又は営業損失(△)

211,955

101,522

営業外収益

 

 

受取利息

62

50

受取配当金

10,625

7,150

受取賃貸料

12,600

12,325

その他

4,886

4,520

営業外収益合計

28,174

24,046

営業外費用

 

 

支払利息

1,884

1,845

賃貸費用

4,505

3,952

支払手数料

9,606

その他

1,194

779

営業外費用合計

17,189

6,577

経常利益又は経常損失(△)

222,940

84,053

特別損失

 

 

固定資産売却損

811

固定資産除却損

636

0

債務保証損失引当金繰入額

58,234

特別損失合計

1,447

58,234

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

221,493

142,288

法人税、住民税及び事業税

111,493

27,721

法人税等調整額

31,062

47,150

法人税等合計

80,430

19,429

四半期純利益又は四半期純損失(△)

141,062

122,858

非支配株主に帰属する四半期純利益

16,192

7,908

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

124,870

130,766

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

141,062

122,858

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

766

1,549

その他の包括利益合計

766

1,549

四半期包括利益

140,296

121,309

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

124,317

129,442

非支配株主に係る四半期包括利益

15,978

8,133

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

出資先(借入債務)

52,653千円

58,234千円

 

(USD  483,815)

(USD  540,510)

債務保証損失引当金

△58,234

 

(USD     -)

(USD △540,510)

52,653

 

(USD  483,815)

(USD     -)

 

(注)外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

140,678千円

135,066千円

のれんの償却額

4,843

4,843

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

90,667

利益剰余金

15

2019年

3月31日

2019年

6月28日

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

48,356

利益剰余金

8

2020年

3月31日

2020年

6月26日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

20円66銭

△21円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

124,870

△130,766

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

124,870

△130,766

普通株式の期中平均株式数(株)

6,044,504

6,044,504

  (注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年8月6日

株式会社サンユウ

 

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中畑 孝英   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木 重久   印

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01296-000 2020-08-07