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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第90期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

東邦チタニウム株式会社

【英訳名】

TOHO TITANIUM COMPANY,LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  西山 佳宏

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区南幸一丁目1番1号

【電話番号】

045(394)5522(代)

【事務連絡者氏名】

経営企画部企画グループマネージャー  留場 啓

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区南幸一丁目1番1号

【電話番号】

045(394)5521

【事務連絡者氏名】

経営企画部企画グループマネージャー  留場 啓

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01301 57270 東邦チタニウム株式会社 TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01301-000 2020-11-13 E01301-000 2019-04-01 2019-09-30 E01301-000 2019-04-01 2020-03-31 E01301-000 2020-04-01 2020-09-30 E01301-000 2019-09-30 E01301-000 2020-03-31 E01301-000 2020-09-30 E01301-000 2019-07-01 2019-09-30 E01301-000 2020-07-01 2020-09-30 E01301-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01301-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01301-000 2019-03-31 E01301-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:TitaniumBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:TitaniumBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:CatalystBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:CatalystBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01301-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01301-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01301-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第89期

第2四半期

連結累計期間

第90期

第2四半期

連結累計期間

第89期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年9月30日

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

21,512

16,589

45,509

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,471

97

3,716

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)

(百万円)

936

290

2,359

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

902

285

1,815

純資産額

(百万円)

47,777

47,547

48,262

総資産額

(百万円)

86,600

90,059

87,118

1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

13.15

4.08

33.15

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.0

52.7

55.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,136

1,155

7,953

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,333

3,858

4,482

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

706

4,454

2,405

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

2,664

2,081

2,641

 

 

回次

第89期

第2四半期

連結会計期間

第90期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

6.68

1.57

 

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第89期及び第89期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第90期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、輸出の減少や企業収益が悪化するなど極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについても、各種政策の効果等による持ち直しの動きが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明感の長期化が懸念される状況にあります。

当社グループの事業については、金属チタン事業において航空機業界の生産活動低下によりスポンジチタンの需要が大幅に減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした中、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高165億89百万円(前年同期比22.9%減)、営業利益10億75百万円(同36.8%減)となりました。経常損益は、昨年10月にスポンジチタンの生産を開始したサウジアラビアの合弁会社に係る持分法投資損失の計上等により97百万円の損失(前年同期は14億71百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は2億90百万円の損失(前年同期は9億36百万円の利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

① 金属チタン事業

当第2四半期連結累計期間における金属チタンの販売については、半導体用途向けは堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により航空機向けが落ち込み、一般工業向けも低調であったことから、全体としては前年同期を大きく下回る水準で推移しました。

スポンジチタンの生産に関しては、需要の減少を受け国内拠点において2020年5月より減産する操業体制としました。

また、原料となるチタン鉱石価格は高止まりが継続しております。

こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、売上高は81億54百万円(前年同期比44.1%減)、営業損益は39百万円の損失(前年同期は9億45百万円の利益)となりました。

 

② 触媒事業

当第2四半期連結累計期間の触媒事業の販売については、主要製品であるプロピレン重合用触媒の市場において、自動車用途向けポリプロピレンの需要に弱さが見られたものの、包装用途・医療用途向けが好調に推移したことなどにより、前年同期並みの水準となりました。

こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、売上高は33億97百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は13億5百万円(同6.1%減)となりました。

 

③ 化学品事業

当第2四半期連結累計期間の化学品事業の販売については、主要製品であるニッケル粉に関して、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に車載向け等の需要減速の影響はありましたが、通信関連用途の需要が減退した前年同期との比較では増販となりました。

こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は50億37百万円(前年同期比50.7%増)、営業利益は12億33百万円(同115.3%増)となりました。

 

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権等の減少はありましたが、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比29億41百万円増900億59百万円となりました。

負債の部は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比36億56百万円増425億11百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払い等により、前連結会計年度末比7億14百万円減475億47百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.2%から52.7%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は20億81百万円と期首に比べ5億60百万円の減少となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億55百万円の支出となりました。これは減価償却費26億95百万円、売上債権の減少20億22百万円等の資金増加要因の一方で、たな卸資産の増加61億51百万円、未払金の減少3億57百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、38億58百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出36億5百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、44億54百万円の収入となりました。これは長期借入金の純増額41億49百万円等によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、2020年5月に公表した中長期基本方針を踏まえ、2020年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しました。

セグメント別の課題と施策は、以下の通りです。

 

・金属チタン事業…中核課題:コロナ禍からの早期回復と収益力の抜本的改善

個別課題

施策

 コスト競争力強化

・AI、IoT活用による生産コスト低減

・低品位鉱石使いこなし技術開発の促進

 販路拡大による収支改善

・主要顧客とのアライアンス強化による販売数量確保

・中国市場等、新規顧客開拓

・高純度金属事業の強化・拡大

 溶解事業の全体最適化

・各拠点での生産体制見直し

・海外顧客ニーズに合わせたインゴットの供給体制構築

 サウジアラビア合弁会社の早期収益化

・稼働率の早期引き上げ

・生産性改善によるコスト削減

 

 

・触媒事業…中核課題:更なる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現

個別課題

施策

 ポリプロピレン需要増への対応

・既存設備での増産対応、新工場建設後の垂直立ち上げ

 顧客ニーズへの対応

・製品改良・新製品の商業化

・高付加価値触媒、環境対応型触媒の開発促進

 

 

・化学品事業…中核課題:更なる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現

個別課題

施策

 拡販に向けた取り組み

・ニッケル粉新工場建設の着実な実行と早期戦力化

・主要顧客との関係深化、新規顧客へのアプローチ

 生産能力確保

・次期増強に向けた具体案と既存工場改修の検討

 

 

・新規事業、技術開発

個別課題

施策

 次世代の発展に向けた礎作り

・当社開発案件の評価・棚卸

・JX金属(株)との共同開発案件推進

・M&A、スタートアップ企業等への出資検討

 技術力を背景としたさらなる変革と

 創造の実践

・高度IT技術導入加速

・衛生志向社会対応市場の捕捉(新型コロナ感染症対応)

 

 

当社グループは、かかる課題に取り組み、もって持続的な成長と企業価値の向上を実現して参ります。

なお、本中計期間中の主要計画値は、以下の通りです。


 

セグメント別の計画を以下に示します。


    中期経営計画の詳細は、当社ホームページをご覧ください。

 

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億29百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、下記の契約を締結しております。

契約会社名

契約相手先

取引品目

契約の種類

東邦チタニウム㈱

(当社)

Titanium Metals Corporation

スポンジチタン

長期販売契約

 

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

71,270,910

71,270,910

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数
100株

71,270,910

71,270,910

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

71,270,910

11,963

13,022

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

JX金属株式会社

東京都港区虎ノ門2-10-4

35,859

50.38

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

3,500

4.92

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,811

2.55

J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(東京都港区港南2-15-1)

885

1.24

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1-8-12

737

1.04

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1)

674

0.95

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

670

0.94

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

503

0.71

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1)

484

0.68

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿6-27-30)

400

0.56

45,527

63.97

 

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)     1,811千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)           737千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)            670千株

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

98,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,150,400

 

711,504

単元未満株式

普通株式

22,510

 

発行済株式総数

71,270,910

総株主の議決権

711,504

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。

単元未満株式には自己株式97株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

東邦チタニウム株式会社

神奈川県横浜市西区
南幸一丁目1番1号

98,000

98,000

0.1

98,000

98,000

0.1

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,641

2,081

 

 

受取手形及び売掛金

7,455

5,458

 

 

電子記録債権

49

23

 

 

商品及び製品

12,696

17,240

 

 

仕掛品

6,073

5,198

 

 

原材料及び貯蔵品

5,905

8,388

 

 

未収入金

2,993

2,624

 

 

その他

685

701

 

 

流動資産合計

38,502

41,717

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

12,414

12,217

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

19,836

19,311

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

200

204

 

 

 

土地

2,219

2,219

 

 

 

リース資産(純額)

3,193

2,936

 

 

 

建設仮勘定

2,861

4,628

 

 

 

有形固定資産合計

40,725

41,518

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

136

141

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

764

937

 

 

 

その他

44

41

 

 

 

無形固定資産合計

945

1,119

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

6

6

 

 

 

関係会社株式

3,731

2,696

 

 

 

繰延税金資産

2,392

2,245

 

 

 

退職給付に係る資産

82

86

 

 

 

その他

733

670

 

 

 

貸倒引当金

1

1

 

 

 

投資その他の資産合計

6,944

5,704

 

 

固定資産合計

48,616

48,342

 

資産合計

87,118

90,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,450

2,343

 

 

短期借入金

19,581

19,961

 

 

リース債務

524

498

 

 

未払法人税等

380

195

 

 

賞与引当金

962

623

 

 

役員賞与引当金

92

0

 

 

その他

2,134

1,616

 

 

流動負債合計

26,125

25,240

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

8,823

13,592

 

 

リース債務

2,748

2,508

 

 

資産除去債務

1,158

1,170

 

 

固定負債合計

12,729

17,271

 

負債合計

38,855

42,511

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

11,963

11,963

 

 

資本剰余金

13,022

13,022

 

 

利益剰余金

23,721

23,003

 

 

自己株式

76

76

 

 

株主資本合計

48,630

47,912

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

9

 

 

為替換算調整勘定

422

456

 

 

退職給付に係る調整累計額

88

39

 

 

その他の包括利益累計額合計

501

495

 

非支配株主持分

133

130

 

純資産合計

48,262

47,547

負債純資産合計

87,118

90,059

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

21,512

16,589

売上原価

16,805

12,769

売上総利益

4,707

3,819

販売費及び一般管理費

 3,004

 2,744

営業利益

1,702

1,075

営業外収益

 

 

 

物品売却益

9

7

 

その他

25

52

 

営業外収益合計

34

60

営業外費用

 

 

 

支払利息

86

80

 

持分法による投資損失

1,079

 

為替差損

120

44

 

その他

58

28

 

営業外費用合計

265

1,232

経常利益又は経常損失(△)

1,471

97

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

0

 

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

143

23

 

特別損失合計

143

23

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,328

120

法人税、住民税及び事業税

163

27

法人税等調整額

225

143

法人税等合計

389

171

四半期純利益又は四半期純損失(△)

939

291

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3

1

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

936

290

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

939

291

その他の包括利益

 

 

 

繰延ヘッジ損益

9

 

為替換算調整勘定

32

0

 

退職給付に係る調整額

4

16

 

持分法適用会社に対する持分相当額

0

 

その他の包括利益合計

36

6

四半期包括利益

902

285

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

899

284

 

非支配株主に係る四半期包括利益

3

1

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,328

120

 

減価償却費

2,614

2,695

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

319

338

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

7

4

 

受取利息及び受取配当金

2

1

 

支払利息

86

80

 

持分法による投資損益(△は益)

1,079

 

有形固定資産売却損益(△は益)

0

0

 

固定資産除却損

143

23

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,030

2,022

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

636

6,151

 

仕入債務の増減額(△は減少)

863

107

 

未払金の増減額(△は減少)

14

357

 

未払費用の増減額(△は減少)

93

136

 

未収入金の増減額(△は増加)

570

384

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

87

100

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

6

16

 

その他

162

166

 

小計

3,655

882

 

利息及び配当金の受取額

2

1

 

利息の支払額

87

81

 

法人税等の支払額

433

194

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,136

1,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,507

3,605

 

無形固定資産の取得による支出

28

207

 

敷金の差入による支出

109

 

補助金の受取額

309

 

関係会社株式の取得による支出

45

 

その他

2

1

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,333

3,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

7,700

11,700

 

短期借入金の返済による支出

4,900

10,700

 

長期借入れによる収入

6,000

 

長期借入金の返済による支出

2,371

1,850

 

自己株式の取得による支出

0

0

 

リース債務の返済による支出

279

265

 

配当金の支払額

854

427

 

非支配株主への配当金の支払額

1

1

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

706

4,454

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,064

560

現金及び現金同等物の期首残高

1,600

2,641

現金及び現金同等物の四半期末残高

 2,664

 2,081

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   (持分法適用の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社TOHOWORLDは本格的に営業を開始したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響を含む先行きの見通しについて、金属チタン事業に関し、第1四半期末において当年度中は需要が低迷すると想定しておりました。当第2四半期末においては、同事業の需要減は当年度を含む3ヶ年程度は継続するものの、主要顧客との長期販売契約締結の影響などにより、2022年度にかけて販売が回復していくものと想定を変更しました。

触媒事業、化学品事業に関しては、第1四半期末から想定を大きく変更してはおりません。

上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりますが、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、不確実性の高い上記の仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

日鉄直江津チタン(株)

319

百万円

309

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

給料及び手当

572

百万円

493

百万円

賞与引当金繰入額

105

 

84

 

退職給付費用

17

 

18

 

研究開発費

864

 

829

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

2,664

百万円

2,081

百万円

現金及び現金同等物

2,664

 

2,081

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日

取締役会

普通株式

854

12.0

2019年3月31日

2019年6月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

取締役会

普通株式

427

6.0

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25日

取締役会

普通株式

427

6.0

2020年3月31日

2020年6月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月29日

取締役会

普通株式

427

6.0

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

金属チタン
事業

触媒事業

化学品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,593

3,575

3,343

21,512

21,512

セグメント間の内部売上高又は振替高

665

5

671

671

15,258

3,575

3,349

22,184

671

21,512

セグメント利益

945

1,390

573

2,908

1,206

1,702

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,206百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

金属チタン
事業

触媒事業

化学品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,154

3,397

5,037

16,589

16,589

セグメント間の内部売上高又は振替高

637

1

639

639

8,792

3,397

5,038

17,229

639

16,589

セグメント利益

又は損失(△)

39

1,305

1,233

2,499

1,424

1,075

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,424百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2020年4月1日付で、事業分野・事業特性の違いを踏まえ、従来の「機能化学品事業統括本部」を廃し、「触媒事業部」及び「化学品事業部」を置きそれぞれ独立して事業運営する組織変更を行っております。 

本組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「金属チタン事業」「機能化学品事業」から、「金属チタン事業」「触媒事業」「化学品事業」に変更しております。 

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

13円15銭

△4円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

936

△290

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

936

△290

普通株式の期中平均株式数(株)

71,173,149

71,172,935

 

(注)  前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額              427百万円

② 1株当たりの金額            6円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2020年12月1日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月4日

東邦チタニウム株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

梅  村  一  彦

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

脇  野    守

 

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01301-000 2020-11-13