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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2021年11月9日

【四半期会計期間】

第51期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

エヌアイシ・オートテック株式会社

【英訳名】

NIC Autotec,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 西 川 浩 司

【本店の所在の場所】

富山県富山市流杉255番地

【電話番号】

076-425-0738

【事務連絡者氏名】

常務取締役 藤 井 透

【最寄りの連絡場所】

富山県富山市流杉255番地

【電話番号】

076-425-0738

【事務連絡者氏名】

常務取締役 藤 井 透

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01331 57420 エヌアイシ・オートテック株式会社 NIC Autotec, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01331-000 2021-11-09 E01331-000 2020-04-01 2020-09-30 E01331-000 2020-04-01 2021-03-31 E01331-000 2021-04-01 2021-09-30 E01331-000 2020-09-30 E01331-000 2021-03-31 E01331-000 2021-09-30 E01331-000 2020-07-01 2020-09-30 E01331-000 2021-07-01 2021-09-30 E01331-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01331-000 2020-03-31 E01331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第50期
第2四半期連結
累計期間

第51期
第2四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

3,284,640

3,676,867

6,649,521

経常利益

(千円)

107,302

138,453

220,688

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

65,140

160,635

136,355

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

90,603

146,114

209,309

純資産額

(千円)

4,625,094

4,666,524

4,634,829

総資産額

(千円)

7,747,347

7,926,392

8,138,653

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

11.95

29.48

25.02

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.7

58.9

56.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

601,559

261,193

1,140,862

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

66,218

521,174

163,119

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

7,855

203,531

188,708

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

1,214,630

474,788

1,461,114

 

 

回次

第50期
第2四半期連結
会計期間

第51期
第2四半期連結
会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

17.44

18.52

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年9月3日開催の取締役会において、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.を解散し、清算することを決議しております。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施により、外出型の個人消費は概して低調に推移いたしました。一方、世界的な半導体不足によって、半導体関連業種では活発な受注環境で推移し、総じて景況は回復基調で進みました。

しかし、直近においては、半導体不足が一段と顕著化し、これに原材料価格の高騰も加わり、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、堅調に推移しましたが、FA装置関係につきましては、様々な引合案件があるものの、半導体不足及び制御機器等の調達遅延が生じているとともに、原材料価格の高騰も相まって、生産活動としては依然として厳しい状況が続きました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,676百万円(前年同四半期比111.9%)、営業利益は133百万円(前年同四半期比126.8%)、経常利益は138百万円(前年同四半期比129.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同四半期比246.6%)となりました。なお、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の解散及び清算決定に伴う特別損失39百万円を計上しており、解散及び清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産並びに法人税等調整額をそれぞれ107百万円計上しております。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による売上高及び各利益への影響はございません。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、COVID-19の影響による営業活動の支障は徐々に解消されつつあります。また、オンラインによる営業活動において、その効果をより発揮できる当社独自の「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件や新規引合い案件が堅調に推移いたしました。

さらに一部の業界の復調により、一般顧客向けの販売がCOVID-19発生以前と同等程度まで回復し、前年同四半期よりも売上高は増加いたしました。

この結果、当部門の売上高は2,353百万円(前年同四半期比102.9%)となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業での生産量は増加しておりますが、大規模な設備導入という段階には至っていないという状況下において、小規模案件ではあるものの、多くの安定した受注がありました。

この結果、当部門の売上高は440百万円(前年同四半期比96.2%)となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、主要顧客各社とも前年度においてCOVID-19の影響を受けて減少していた消耗品や治工具類の需要が回復基調となり、堅調に推移いたしました。また機械設備関係については、複数の大型案件の受注がありました。

この結果、当部門の売上高は883百万円(前年同四半期比163.8%)となりました。

 

・財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ212百万円減少し、7,926百万円となりました。これは主に、電子記録債権が576百万円、建設仮勘定が480百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が986百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が168百万円、仕掛品が170百万円、それぞれ減少したことなどによります。

負債は前期末と比べ243百万円減少し、3,259百万円となりました。これは主に、電子記録債務が213百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が348百万円、長期借入金が65百万円、それぞれ減少したことなどによります。

純資産は前期末と比べ31百万円増加し、4,666百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上160百万円があった一方で配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が46百万円増加したことなどによります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ986百万円減少し、474百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の601百万円のキャッシュ・インに対し、261百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加99百万円、棚卸資産の減少による資金の増加117百万円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少407百万円、仕入債務の減少による資金の減少134百万円があったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の66百万円のキャッシュ・アウトに対し、521百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは主に立山第3工場の建設に係る建設仮勘定の増加により、有形固定資産の取得による支出が507百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の7百万円のキャッシュ・インに対し、203百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出65百万円や配当金の支払額が114百万円あったことなどが主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は44百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

生産高(千円)

前年同四半期比(%)

アルファフレーム部門

2,360,720

102.9

装置部門

440,288

96.2

合計

2,801,008

101.8

 

 

② 商品仕入実績

当第2四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

品目

仕入高(千円)

前年同四半期比(%)

商事部門

工業用砥石

57,861

150.9

機械設備

553,087

179.5

工具・ツール・油脂類

161,530

143.1

 合計

772,478

168.1

 

 

③ 受注実績

当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

アルファフレーム部門

2,268,596

88.3

1,296,015

88.4

装置部門

509,254

111.2

267,048

87.1

商事部門

650,485

132.9

399,068

125.3

合計

3,428,336

97.5

1,962,132

93.8

 

 

④ 販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

販売高(千円)

前年同四半期比(%)

アルファフレーム部門

2,353,559

102.9

装置部門

440,288

96.2

商事部門

883,019

163.8

合計

3,676,867

111.9

 

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当第2四半期連結累計期間

販売高(千円)

割合(%)

前年同四半期比(%)

キヤノン株式会社

1,287,558

35.0

106.0

田中精密工業株式会社

539,221

14.7

121.2

 

 

(7) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

② 設備の新設、除却等の計画

当第2四半期連結累計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。

また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年11月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,500,000

5,500,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

5,500,000

5,500,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

5,500,000

156,100

146,100

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

西川 浩司

東京都港区

3,704,900

68.00

三協立山株式会社

富山県高岡市早川70

202,500

3.72

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9―7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

89,600

1.64

エヌアイシ・オートテック
従業員持株会

富山県富山市流杉255番地
エヌアイシ・オートテック株式会社内

88,200

1.62

近藤 雅介

新潟県佐渡市

81,400

1.49

ダイドー株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目
12-19

70,000

1.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

50,000

0.92

西川 武

富山県富山市

50,000

0.92

植田 潤次郎

神奈川県横浜市旭区

45,000

0.83

大野 新司

東京都北区

36,500

0.67

4,418,100

81.09

 

(注) 上記のほか当社所有の自己株式51,446株があります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

51,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,463

5,446,300

単元未満株式

普通株式

2,300

発行済株式総数

5,500,000

総株主の議決権

54,463

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

エヌアイシ・オートテック株式会社

富山県富山市流杉
255番地

51,400

51,400

0.93

51,400

51,400

0.93

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,461,114

474,788

 

 

受取手形及び売掛金

992,727

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

823,837

 

 

電子記録債権

1,128,961

1,705,151

 

 

商品及び製品

185,862

236,679

 

 

仕掛品

671,246

500,947

 

 

原材料及び貯蔵品

431,009

425,970

 

 

その他

37,020

25,092

 

 

流動資産合計

4,907,941

4,192,468

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,079,956

3,090,129

 

 

 

 

減価償却累計額

1,451,057

1,502,789

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,628,899

1,587,340

 

 

 

土地

733,647

733,647

 

 

 

その他

1,191,079

1,668,239

 

 

 

 

減価償却累計額

730,979

764,128

 

 

 

 

その他(純額)

460,100

904,111

 

 

 

有形固定資産合計

2,822,647

3,225,099

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

37,048

32,713

 

 

 

無形固定資産合計

37,048

32,713

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

371,016

476,111

 

 

 

投資その他の資産合計

371,016

476,111

 

 

固定資産合計

3,230,712

3,733,924

 

資産合計

8,138,653

7,926,392

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

850,827

502,060

 

 

電子記録債務

810,474

1,023,696

 

 

未払法人税等

72,422

55,767

 

 

1年内返済予定の長期借入金

331,000

331,000

 

 

賞与引当金

69,278

71,872

 

 

製品保証引当金

1,119

1,137

 

 

関係会社整理損失引当金

10,391

 

 

その他

241,282

212,089

 

 

流動負債合計

2,376,405

2,208,014

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

803,000

737,500

 

 

退職給付に係る負債

222,265

222,435

 

 

その他

102,152

91,917

 

 

固定負債合計

1,127,418

1,051,853

 

負債合計

3,503,824

3,259,868

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

156,100

156,100

 

 

資本剰余金

145,636

145,636

 

 

利益剰余金

4,276,743

4,322,959

 

 

自己株式

34,791

34,791

 

 

株主資本合計

4,543,688

4,589,904

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

70,169

62,223

 

 

為替換算調整勘定

20,902

14,375

 

 

その他の包括利益累計額合計

91,072

76,599

 

非支配株主持分

68

20

 

純資産合計

4,634,829

4,666,524

負債純資産合計

8,138,653

7,926,392

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

3,284,640

3,676,867

売上原価

2,591,044

2,939,722

売上総利益

693,596

737,144

販売費及び一般管理費

※1 588,275

※1 603,615

営業利益

105,320

133,528

営業外収益

 

 

 

受取配当金

1,280

1,520

 

仕入割引

2,333

2,201

 

為替差益

3,270

 

固定資産売却益

1,385

 

その他

2,444

1,429

 

営業外収益合計

6,057

9,806

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,688

4,278

 

その他

387

603

 

営業外費用合計

4,075

4,881

経常利益

107,302

138,453

特別損失

 

 

 

関係会社整理損

※2 39,294

 

特別損失合計

39,294

税金等調整前四半期純利益

107,302

99,158

法人税、住民税及び事業税

53,520

47,311

法人税等調整額

11,335

108,746

法人税等合計

42,185

61,434

四半期純利益

65,117

160,592

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

23

42

親会社株主に帰属する四半期純利益

65,140

160,635

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

65,117

160,592

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

25,249

7,945

 

為替換算調整勘定

236

6,532

 

その他の包括利益合計

25,485

14,478

四半期包括利益

90,603

146,114

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

90,626

146,162

 

非支配株主に係る四半期包括利益

22

47

 

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

107,302

99,158

 

減価償却費

103,453

117,048

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,597

2,593

 

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,049

18

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,377

170

 

受取利息及び受取配当金

1,284

1,522

 

支払利息及び手形売却損

3,688

4,278

 

売上債権の増減額(△は増加)

44,292

407,943

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

73,786

117,178

 

仕入債務の増減額(△は減少)

4,072

134,710

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

177,508

21,440

 

関係会社整理損

39,294

 

為替差損益(△は益)

538

698

 

その他

18,432

8,038

 

小計

538,671

194,612

 

利息及び配当金の受取額

1,284

1,522

 

利息の支払額

3,688

4,278

 

法人税等の支払額

857

63,824

 

法人税等の還付額

66,149

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

601,559

261,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

60,851

507,478

 

無形固定資産の取得による支出

1,550

2,446

 

投資有価証券の取得による支出

2,400

2,400

 

その他

1,416

8,849

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

66,218

521,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

200,000

 

長期借入金の返済による支出

65,500

65,500

 

自己株式の取得による支出

19

 

配当金の支払額

109,102

114,203

 

その他

17,522

23,828

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,855

203,531

現金及び現金同等物に係る換算差額

511

425

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

542,685

986,325

現金及び現金同等物の期首残高

671,945

1,461,114

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,214,630

※1 474,788

 

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識関係)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、従来は装置品製作請負に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる装置品製作には工事進行基準を、それ以外の装置品製作には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に、当該進捗度を見積り、これに基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価会計関係)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(連結子会社の解散)

当社は、2021年9月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.(以下、「NICタイ」という。)を解散し、清算することを決議いたしました。

 

1.解散の理由

NICタイは、ASEAN地域の日系企業へ納入した当社のFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等のメンテナンス及び同地域の顧客ニーズにお応えすべく、当社のアルファフレームシステム(機械構造用アルミニウム合金製フレームシステム)の加工、販売、及び同システムを活用した構造物やFA装置等の設計・製作・販売の拠点として、2015年1月にタイ王国に設立しました。また、設立後は、当社製品の販売のみならず、アルファフレームシステムの各種部品の海外調達窓口として、資材調達業務も担って事業活動を展開してまいりました。
 この度、当社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、NICタイが構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な 手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店(協力工場)に指定し、これらを委託することにいたしました。現地代理店化によってローコストオペレーションの実現と、日系企業のみならず、現地ローカル企業への拡販が推進されることとなります。
 これにより、NICタイの事業規模等を勘案したうえで、グループの経営効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することにいたしました。

 

2.当該事象による損益への影響

会社解散の決定に伴い、当第2四半期連結累計期間において、清算に伴う損失見込額として特別損失(関係会社整理損)39,294千円、清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について法人税等調整額△107,647千円を計上いたしました。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)

役員報酬

56,604

千円

59,932

千円

給与賞与

248,947

248,123

賞与引当金繰入額

27,035

29,039

退職給付費用

6,278

7,663

 

 

※2 関係会社整理損

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)

現金及び預金

1,214,630

千円

474,788

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,214,630

千円

474,788

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月8日
取締役会

普通株式

108,971

20

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月6日
取締役会

普通株式

108,971

20

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月7日
取締役会

普通株式

114,419

21

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月5日
取締役会

普通株式

108,971

20

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,287,818

457,820

539,001

3,284,640

3,284,640

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,287,818

457,820

539,001

3,284,640

3,284,640

セグメント利益又は損失(△)

74,210

2,091

33,201

105,320

105,320

 

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

 

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財及びサービス

2,353,559

398,860

883,019

3,635,439

3,635,439

一定の期間にわたり移転される

財及びサービス

41,427

41,427

41,427

  外部顧客への売上高

2,353,559

440,288

883,019

3,676,867

3,676,867

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,353,559

440,288

883,019

3,676,867

3,676,867

セグメント利益

38,742

28,613

66,172

133,528

133,528

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

11円95銭

29円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

65,140

160,635

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

65,140

160,635

普通株式の期中平均株式数(株)

5,448,567

5,448,554

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

 

第51期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                108百万円

② 1株当たりの金額                            20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年12月1日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月5日

 

エヌアイシ・オートテック株式会社

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 北陸事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

石  尾  雅  樹

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

大  枝  和  之

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01331-000 2021-11-09