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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2022年2月8日

【四半期会計期間】

第51期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

エヌアイシ・オートテック株式会社

【英訳名】

NIC Autotec,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 西 川 浩 司

【本店の所在の場所】

富山県富山市流杉255番地

【電話番号】

076-425-0738

【事務連絡者氏名】

常務取締役 藤 井 透

【最寄りの連絡場所】

富山県富山市流杉255番地

【電話番号】

076-425-0738

【事務連絡者氏名】

常務取締役 藤 井 透

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01331 57420 エヌアイシ・オートテック株式会社 NIC Autotec, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01331-000 2022-02-08 E01331-000 2020-04-01 2020-12-31 E01331-000 2020-04-01 2021-03-31 E01331-000 2021-04-01 2021-12-31 E01331-000 2020-12-31 E01331-000 2021-03-31 E01331-000 2021-12-31 E01331-000 2020-10-01 2020-12-31 E01331-000 2021-10-01 2021-12-31 E01331-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01331-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01331-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01331-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01331-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01331-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01331-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01331-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01331-000 2020-03-31 E01331-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01331-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第50期
第3四半期連結
累計期間

第51期
第3四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

4,951,479

5,511,811

6,649,521

経常利益

(千円)

173,256

182,801

220,688

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

108,485

183,372

136,355

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

158,171

154,521

209,309

純資産額

(千円)

4,583,691

4,565,959

4,634,829

総資産額

(千円)

7,818,063

8,798,424

8,138,653

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

19.91

33.65

25.02

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.6

51.9

56.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

817,631

163,951

1,140,862

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

112,911

872,829

163,119

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

111,114

676,858

188,708

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

1,266,091

1,101,595

1,461,114

 

 

回次

第50期
第3四半期連結
会計期間

第51期
第3四半期連結
会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

7.95

4.17

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年9月3日開催の取締役会において、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.を解散し、清算することを決議しており、解散及び清算手続きを進めております。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴って行われた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、ワクチン接種の普及等によるCOVID-19への感染拡大の鎮静化に伴い解除された結果、景気に持ち直しの動きが見られました。しかし、2021年末以降、新たな変異株(オミクロン株)による急速な感染再拡大が発生していることにより、設備投資の持ち直しに足踏みが見受けられる状況となりました。このような状況下で、依然として世界的な半導体不足は継続しており、半導体関連業種では活発な受注環境となっている一方で、原材料価格の高騰、半導体不足による制御機器等の納期遅延やCOVID-19がもたらしたサプライチェーンの寸断による調達部品の不足等の要因があり、製造業における生産活動は厳しい状況が継続しております。

このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、堅調に推移しましたが、FA装置関係につきましては、様々な引合案件があるものの、上記の原材料価格の高騰、制御機器等の納期遅延や調達部品の不足等の要因があり、依然として厳しい受注環境が続いております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,511百万円(前年同四半期比111.3%)、営業利益は175百万円(前年同四半期比101.8%)、経常利益は182百万円(前年同四半期比105.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同四半期比169.0%)となりました。

なお、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の解散及び清算決定に伴う特別損失39百万円を計上しておりますが、同社の解散及び清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産並びに法人税等調整額をそれぞれ104百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による売上高及び各利益への影響はございません。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、COVID-19の影響による営業活動の支障は徐々に解消されつつあります。また、オンラインによる営業活動において、その効果をより発揮できる当社独自の「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件や新規引合い案件が堅調に推移いたしました。

口顧客向け継続案件は、受注の波の関係で一旦落ち着きがあるものの、一般顧客向けの販売がCOVID-19発生以前の水準までに伸長いたしました。

この結果、当部門の売上高は3,579百万円(前年同四半期比100.6%)となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業での生産量は増加しておりますが、大規模な設備導入という段階には至っていないという状況下において、小規模案件ではあるものの、多くの安定した受注がありました。

この結果、当部門の売上高は741百万円(前年同四半期比119.8%)となりました。

 

[商事部門]

商事部門におきましては、主要顧客各社とも前年度においてCOVID-19の影響を受けて減少していた消耗品や治工具類の需要は安定的に推移いたしました。また機械設備関係については大型の受注があり、好調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は1,190百万円(前年同四半期比153.6%)となりました。

 

・財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ659百万円増加し、8,798百万円となりました。これは主に、電子記録債権が494百万円、建設仮勘定が802百万円、繰延税金資産が104百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が359百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が137百万円、仕掛品が220百万円、それぞれ減少したことなどによります。

負債は前期末と比べ728百万円増加し、4,232百万円となりました。これは主に、電子記録債務が137百万円、長期借入金が868百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が309百万円減少したことなどによります。

純資産は前期末と比べ68百万円減少し、4,565百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上183百万円及び配当金の支払い223百万円があったことなどにより、利益剰余金が40百万円減少したことなどによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ359百万円減少し、1,101百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の817百万円のキャッシュ・インに対し、163百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加143百万円や棚卸資産の減少による資金の増加176百万円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少356百万円や仕入債務の減少による資金の減少171百万円、法人税等の支払額110百万円などがあったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の112百万円のキャッシュ・アウトに対し、872百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が860百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の111百万円のキャッシュ・アウトに対し、676百万円のキャッシュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入1,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出65百万円や配当金の支払いによる支出222百万円があったことなどが主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は64百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

生産高(千円)

前年同四半期比(%)

アルファフレーム部門

3,590,823

100.6

装置部門

741,411

119.8

合計

4,332,235

103.5

 

 

② 商品仕入実績

当第3四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

品目

仕入高(千円)

前年同四半期比(%)

商事部門

工業用砥石

88,493

144.2

機械設備

705,534

170.4

工具・ツール・油脂類

241,457

132.7

 合計

1,035,486

157.5

 

 

③ 受注実績

当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

アルファフレーム部門

3,516,747

100.4

1,314,063

116.7

装置部門

882,030

142.2

338,700

109.9

商事部門

888,500

92.0

329,148

59.0

合計

5,287,278

103.9

1,981,912

99.5

 

 

④ 販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

販売高(千円)

前年同四半期比(%)

アルファフレーム部門

3,579,445

100.6

装置部門

741,411

119.8

商事部門

1,190,953

153.6

合計

5,511,811

111.3

 

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当第3四半期連結累計期間

販売高(千円)

割合(%)

前年同四半期比(%)

キヤノン株式会社

1,872,160

34.0

95.5

田中精密工業株式会社

598,283

10.9

293.8

 

 

(7) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第3四半期連結累計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。

また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2022年2月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,500,000

5,500,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

5,500,000

5,500,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日

5,500,000

156,100

146,100

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

51,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,463

5,446,300

単元未満株式

普通株式

2,300

発行済株式総数

5,500,000

総株主の議決権

54,463

 

 

(注)1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 46株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

エヌアイシ・オートテック
株式会社

富山県富山市流杉
255番地

51,400

51,400

0.93

51,400

51,400

0.93

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,461,114

1,101,595

 

 

受取手形及び売掛金

992,727

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 854,975

 

 

電子記録債権

1,128,961

※1 1,623,343

 

 

商品及び製品

185,862

231,424

 

 

仕掛品

671,246

451,187

 

 

原材料及び貯蔵品

431,009

423,369

 

 

その他

37,020

86,722

 

 

流動資産合計

4,907,941

4,772,618

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,079,956

3,089,342

 

 

 

 

減価償却累計額

1,451,057

1,528,008

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,628,899

1,561,333

 

 

 

土地

733,647

733,647

 

 

 

その他

1,191,079

1,990,935

 

 

 

 

減価償却累計額

730,979

745,084

 

 

 

 

その他(純額)

460,100

1,245,850

 

 

 

有形固定資産合計

2,822,647

3,540,832

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

37,048

41,680

 

 

 

無形固定資産合計

37,048

41,680

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

371,016

443,292

 

 

 

投資その他の資産合計

371,016

443,292

 

 

固定資産合計

3,230,712

4,025,805

 

資産合計

8,138,653

8,798,424

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

850,827

※1 541,814

 

 

電子記録債務

810,474

※1 947,524

 

 

未払法人税等

72,422

10,104

 

 

1年内返済予定の長期借入金

331,000

397,000

 

 

賞与引当金

69,278

35,329

 

 

製品保証引当金

1,119

1,329

 

 

関係会社整理損失引当金

2,607

 

 

その他

241,282

281,864

 

 

流動負債合計

2,376,405

2,217,574

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

803,000

1,671,500

 

 

退職給付に係る負債

222,265

228,078

 

 

その他

102,152

115,311

 

 

固定負債合計

1,127,418

2,014,890

 

負債合計

3,503,824

4,232,464

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

156,100

156,100

 

 

資本剰余金

145,636

145,636

 

 

利益剰余金

4,276,743

4,236,725

 

 

自己株式

34,791

34,791

 

 

株主資本合計

4,543,688

4,503,670

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

70,169

45,149

 

 

為替換算調整勘定

20,902

17,123

 

 

その他の包括利益累計額合計

91,072

62,272

 

非支配株主持分

68

16

 

純資産合計

4,634,829

4,565,959

負債純資産合計

8,138,653

8,798,424

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

4,951,479

5,511,811

売上原価

3,893,558

4,417,820

売上総利益

1,057,921

1,093,990

販売費及び一般管理費

885,309

918,239

営業利益

172,611

175,750

営業外収益

 

 

 

受取配当金

1,280

1,618

 

仕入割引

3,238

3,732

 

固定資産売却益

4,336

 

その他

2,754

5,246

 

営業外収益合計

7,273

14,933

営業外費用

 

 

 

支払利息

5,981

6,586

 

その他

646

1,297

 

営業外費用合計

6,628

7,883

経常利益

173,256

182,801

特別損失

 

 

 

関係会社整理損

※1 39,249

 

特別損失合計

39,249

税金等調整前四半期純利益

173,256

143,552

法人税、住民税及び事業税

65,576

53,419

法人税等調整額

774

93,191

法人税等合計

64,802

39,771

四半期純利益

108,454

183,323

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

30

48

親会社株主に帰属する四半期純利益

108,485

183,372

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

108,454

183,323

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

45,619

25,020

 

為替換算調整勘定

4,097

3,782

 

その他の包括利益合計

49,716

28,802

四半期包括利益

158,171

154,521

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

158,199

154,572

 

非支配株主に係る四半期包括利益

27

51

 

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

173,256

143,552

 

減価償却費

160,069

176,567

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,540

33,949

 

製品保証引当金の増減額(△は減少)

479

210

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,809

5,813

 

受取利息及び受取配当金

1,287

1,621

 

支払利息及び手形売却損

5,981

6,586

 

売上債権の増減額(△は増加)

44,057

356,729

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

168,129

176,692

 

仕入債務の増減額(△は減少)

77,594

171,272

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

207,120

3,282

 

関係会社整理損

39,249

 

為替差損益(△は益)

481

649

 

その他

58,744

29,182

 

小計

787,781

48,017

 

利息及び配当金の受取額

1,287

1,621

 

利息の支払額

5,981

6,586

 

法人税等の支払額

31,605

110,969

 

法人税等の還付額

66,149

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

817,631

163,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

102,864

860,409

 

無形固定資産の取得による支出

4,924

4,066

 

投資有価証券の取得による支出

3,600

3,683

 

その他

1,522

4,671

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

112,911

872,829

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

200,000

1,000,000

 

長期借入金の返済による支出

65,500

65,500

 

自己株式の取得による支出

19

 

配当金の支払額

217,172

222,906

 

その他

28,422

34,734

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,114

676,858

現金及び現金同等物に係る換算差額

539

403

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

594,146

359,518

現金及び現金同等物の期首残高

671,945

1,461,114

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,266,091

※1 1,101,595

 

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識関係)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、従来は装置品製作請負に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる装置品製作には工事進行基準を、それ以外の装置品製作には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に、当該進捗度を見積り、これに基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価会計関係)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(連結子会社の解散)

当社は、2021年9月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.(以下、「NICタイ」という。)を解散し、清算することを決議いたしました。

 

1.解散の理由

NICタイは、ASEAN地域の日系企業へ納入した当社のFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等のメンテナンス及び同地域の顧客ニーズにお応えすべく、当社のアルファフレームシステム(機械構造用アルミニウム合金製フレームシステム)の加工、販売、及び同システムを活用した構造物やFA装置等の設計・製作・販売の拠点として、2015年1月にタイ王国に設立しました。また、設立後は、当社製品の販売のみならず、アルファフレームシステムの各種部品の海外調達窓口として、資材調達業務も担って事業活動を展開してまいりました。
 この度、当社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、NICタイが構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な 手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店(協力工場)に指定し、これらを委託することにいたしました。現地代理店化によってローコストオペレーションの実現と、日系企業のみならず、現地ローカル企業への拡販が推進されることとなります。
 これにより、NICタイの事業規模等を勘案したうえで、グループの経営効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することにいたしました。

 

2.当該事象による損益への影響

会社解散の決定に伴い、当第3四半期連結累計期間において、清算に伴う損失見込額として特別損失(関係会社整理損)39,249千円、清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について法人税等調整額△104,090千円を計上いたしました。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

4,772千円

電子記録債権

38,363 〃

支払手形

4,879 〃

電子記録債務

156,303 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 関係会社整理損

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

現金及び預金

1,266,091千円

1,101,595千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,266,091千円

1,101,595千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月8日
取締役会

普通株式

108,971

20

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月6日
取締役会

普通株式

108,971

20

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月7日
取締役会

普通株式

114,419

21

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月5日
取締役会

普通株式

108,971

20

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,557,336

618,700

775,442

4,951,479

4,951,479

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,557,336

618,700

775,442

4,951,479

4,951,479

セグメント利益又は損失(△)

149,429

23,332

46,515

172,611

172,611

 

 

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

 

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財及びサービス

3,579,445

651,440

1,156,938

5,387,824

5,387,824

一定の期間にわたり移転される

財及びサービス

89,971

34,015

123,986

123,986

  外部顧客への売上高

3,579,445

741,411

1,190,953

5,511,811

5,511,811

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,579,445

741,411

1,190,953

5,511,811

5,511,811

セグメント利益

55,176

32,173

88,400

175,750

175,750

 

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

19円91銭

33円65銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

108,485

183,372

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

108,485

183,372

普通株式の期中平均株式数(株)

5,448,563

5,448,554

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

 

第51期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              108百万円

② 1株当たりの金額                          20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年12月1日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月4日

 

エヌアイシ・オートテック株式会社

取締役会 御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 北陸事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

石 尾  雅 樹

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

大 枝  和 之

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01331-000 2022-02-08