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【表紙】

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月9日

【四半期会計期間】

第126期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

昭和電線ホールディングス株式会社

【英訳名】

SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長 谷 川 隆 代

【本店の所在の場所】

川崎市川崎区日進町1番14号

【電話番号】

(044)223-0520

【事務連絡者氏名】

人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿

【最寄りの連絡場所】

川崎市川崎区日進町1番14号

【電話番号】

(044)223-0521

【事務連絡者氏名】

人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01336-000 2021-04-01 2021-09-30 E01336-000 2020-09-30 E01336-000 2020-07-01 2020-09-30 E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 E01336-000 2021-03-31 E01336-000 2020-04-01 2021-03-31 E01336-000 2020-03-31 E01336-000 2021-11-09 E01336-000 2021-09-30 E01336-000 2021-07-01 2021-09-30 E01336-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第125期

第2四半期

連結累計期間

第126期

第2四半期

連結累計期間

第125期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

72,200

94,741

161,697

経常利益

(百万円)

2,611

5,106

7,765

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,823

3,171

4,966

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,011

3,671

8,628

純資産額

(百万円)

41,553

51,272

48,169

総資産額

(百万円)

119,648

140,292

129,460

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

61.15

106.30

166.49

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.3

36.1

36.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,139

295

8,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,125

2,256

3,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,181

1,237

5,661

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

3,971

3,493

4,086

 

回次

第125期

第2四半期

連結会計期間

第126期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

47.74

48.67

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、連結子会社の㈱ダイジ(通信・産業用デバイス事業に区分)は、2020年9月30日付で解散し、2021年8月31日付で清算結了いたしました。

 また、連結子会社の昭和リサイクル㈱(エネルギー・インフラ事業に区分)は、2021年7月1日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスに吸収合併されました。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の②品質問題に係るリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

 

 2021年2月、外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。

 そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品(一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む7製品、以下、「調査対象製品」といいます。)について、改めて客観的な調査を行うために、2021年7月から外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。

 なお、調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります。

 今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。

 今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めてまいります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。

 本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

      当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,402億92百万円(前連結会計年度末総資産1,294億60百万円)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より108億32百万円増加しております。

   当第2四半期連結会計期間末における負債合計は890億20百万円(前連結会計年度末負債合計812億90百万円)で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より77億29百万円増加しております。

   当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は512億72百万円(前連結会計年度末純資産481億69百万円)で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益31億71百万円を計上したため、前連結会計年度末より31億2百万円増加しております。

 

②経営成績の状況

   当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の広がりや経済正常化への動きが見られたものの、サプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等があり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の影響に加えて世界的な半導体不足や資源価格の高騰が深刻化する等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

 

 

   電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は引き続き減少傾向であったものの、自動車向け電線や法人設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の需要は前年同四半期対比で微増となりました。

   このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は947億41百万円(前年同四半期対比31.2%増)となりました。損益面では、営業利益は50億15百万円(前年同四半期対比107.6%増)、経常利益は51億6百万円(前年同四半期対比95.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億71百万円(前年同四半期対比73.9%増)となりました。

   なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第2四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

   セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

  (エネルギー・インフラ事業)

  材料費の高騰の影響があったものの、国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向け出荷もあり堅調に推移いたしました。また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が旺盛だったことにより、当事業における売上高は493億23百万円(前年同四半期対比27.0%増)、営業利益は30億36百万円(前年同四半期対比71.7%増)となりました。

  (通信・産業用デバイス事業)

  国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があったものの、材料費高騰の影響を受ける結果となりました。一方、産業用デバイス関連ではサプライチェーンの混乱があったものの、海外を中心に家電や事務機器の需要が回復したことにより、当事業における売上高は139億43百万円(前年同四半期対比9.6%増)、営業利益は8億85百万円(前年同四半期対比7.7%増)となりました。

  (電装・コンポーネンツ事業)

  第2四半期に入り、自動車減産の影響が徐々に生じてきたものの、前年同四半期対比では自動車および電子部品向け高機能製品の需要は回復いたしました。また銅価上昇の影響等もあり、当事業における売上高は295億36百万円(前年同四半期対比61.0%増)、営業利益は13億80百万円(前年同四半期は1億8百万円の営業利益)となりました。

  (その他)

  全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は19億38百万円(前年同四半期対比15.7%減)、営業利益は1億1百万円(前年同四半期は63百万円の営業損失)となりました。

   (注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億93百万円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、2億95百万円(前第2四半期連結累計期間は31億39百万円の資金の増加)となりました。

これは、運転資金は増加したものの、税金等調整前四半期純利益が46億86百万円となったことおよび減価償却費16億19百万円が計上されていること等によるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、22億56百万円(前第2四半期連結累計期間は11億25百万円の資金の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出21億22百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、12億37百万円(前第2四半期連結累計期間は21億81百万円の資金の減少)となりました。

これは、主に借入金の増加によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

  当社グループは、2019年11月5日に公表した中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を推進し、2022年度の利益目標である、営業利益100億円に向けて順調に業績計画を達成してまいりました。

  この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度(2027年3月期)を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。あわせて2030年度(2031年3月期)までに目指すビジョン「SWCC VISION 2030」として、当社のありたい姿を策定いたしました。詳細は2021年11月4日に公表した「昭和電線グループ「Change & Growth SWCC 2026」、「SWCC VISION 2030」の策定に関するお知らせ」をご確認ください。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、次のとおりであります。

 

当社グループでは、外部から指摘を受けた調査対象製品について、改めて客観的な調査を行うために、外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。

今回の委員会による調査結果を受けて、当社グループは、再発防止策の実施を速やかに進めるとともに、今回の調査対象製品以外の製品についても、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。

本件に関して、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことの責任を重く受け止めるとともに、再びこのような事態が発生することがないよう、品質管理体制の強化と品質監査の徹底に取り組み、当社グループおよび当社グループ製品の信頼回復に努めてまいります。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億5百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年8月26日付で、エクシオグループ㈱との間で洋上風力発電における電力工事事業に関する業務提携契約を締結いたしました。この契約の締結は、洋上風力発電に関する電力工事事業に関して、両社グループが保有するリソースを提供し合い相互補完することで、市場における競争優位性を高めていくことを目的としております。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,000,000

70,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年11月9日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

30,826,861

30,826,861

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数 100株

30,826,861

30,826,861

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 2021年7月1日~

2021年9月30日

30,826

24,221

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

4,645

15.56

NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAX

(常任代理人 野村證券㈱)

30/F, 2 INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 8 FINANCE STREET, CENTRAL HONG KONG

(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)

4,244

14.22

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,663

12.27

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

 

 

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

 

1,350

4.52

ENEOSホールディングス㈱

東京都千代田区大手町一丁目1番2号

979

3.28

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

787

2.63

富国生命保険(相)

東京都千代田区内幸町二丁目2番2号

772

2.58

㈱FT

東京都港区虎ノ門四丁目1番17号

578

1.93

INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

6300 BEE CAVE ROAD,  BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

 

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

 

408

1.36

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

367

1.23

17,796

59.63

(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)                      4,645千株

 ㈱日本カストディ銀行(信託口)                               3,663千株

2 富通集団(香港)有限公司は、2011年9月8日付で当社の主要株主となっております。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAXとなっております。

3 上記のほか、自己株式が984千株あります。

4 2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

 

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株式   180,400

0.59

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

東京都港区芝公園一丁目1番1号

株式  1,155,600

3.75

日興アセットマネジメント㈱

東京都港区赤坂九丁目7番1号

株式   370,900

1.20

5 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネジメント㈱が2021年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

大和アセットマネジメント㈱

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

株式  1,259,900

4.09

6 2021年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2021年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友DSアセットマネジメント㈱

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

株式  2,360,600

7.66

7 2021年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)が2021年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

JPモルガン・アセット・マネジメント㈱

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング

株式  2,467,200

8.00

JPモルガン証券㈱

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング

株式     85,500

0.28

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)

英国、ロンドン E14 5JP  カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

株式    163,489

0.53

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式

(自己株式等)

 

議決権制限株式

(その他)

 

完全議決権株式

(自己株式等)

(自己保有株式)

単元株式数100株

普通株式

984,200

完全議決権株式

(その他)

普通株式

29,806,100

298,061

同上

単元未満株式

普通株式

36,561

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

30,826,861

総株主の議決権

 

298,061

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

昭和電線ホールディングス㈱

川崎市川崎区日進町1番

14号

984,200

984,200

3.1

984,200

984,200

3.1

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,165

3,571

受取手形及び売掛金

43,859

受取手形、売掛金及び契約資産

49,659

商品及び製品

9,889

10,519

仕掛品

7,130

9,003

原材料及び貯蔵品

4,522

5,555

その他

5,716

6,337

貸倒引当金

13

12

流動資産合計

75,269

84,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,909

7,129

機械装置及び運搬具(純額)

5,982

6,049

土地

23,159

23,159

その他(純額)

3,646

4,613

有形固定資産合計

39,697

40,951

無形固定資産

1,357

1,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,584

7,248

繰延税金資産

1,125

544

退職給付に係る資産

4,256

4,435

その他

1,303

1,313

貸倒引当金

133

133

投資その他の資産合計

13,135

13,407

固定資産合計

54,190

55,658

資産合計

129,460

140,292

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,368

26,919

1年内償還予定の社債

60

60

短期借入金

24,611

25,244

未払金

9,144

9,659

未払法人税等

624

1,481

工事損失引当金

69

69

事業構造改善引当金

234

234

製品改修費用引当金

289

298

その他

5,536

5,236

流動負債合計

62,939

69,204

固定負債

 

 

社債

150

120

長期借入金

11,939

13,517

繰延税金負債

114

99

再評価に係る繰延税金負債

4,157

4,157

退職給付に係る負債

732

761

その他

1,257

1,160

固定負債合計

18,351

19,815

負債合計

81,290

89,020

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

5,700

5,705

利益剰余金

10,563

13,205

自己株式

910

899

株主資本合計

39,575

42,232

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

637

698

土地再評価差額金

5,784

5,784

為替換算調整勘定

1,022

1,794

退職給付に係る調整累計額

548

86

その他の包括利益累計額合計

7,993

8,363

非支配株主持分

600

676

純資産合計

48,169

51,272

負債純資産合計

129,460

140,292

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

72,200

94,741

売上原価

62,878

82,558

売上総利益

9,322

12,183

販売費及び一般管理費

※1 6,906

※1 7,168

営業利益

2,415

5,015

営業外収益

 

 

受取利息

56

48

受取配当金

25

28

持分法による投資利益

48

234

貸倒引当金戻入額

268

その他

239

113

営業外収益合計

638

424

営業外費用

 

 

支払利息

210

178

為替差損

33

14

その他

197

141

営業外費用合計

442

333

経常利益

2,611

5,106

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※2 420

特別損失合計

420

税金等調整前四半期純利益

2,613

4,686

法人税等

701

1,388

四半期純利益

1,912

3,298

非支配株主に帰属する四半期純利益

88

126

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,823

3,171

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

1,912

3,298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40

59

為替換算調整勘定

96

420

退職給付に係る調整額

351

461

持分法適用会社に対する持分相当額

115

354

その他の包括利益合計

99

373

四半期包括利益

2,011

3,671

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,924

3,541

非支配株主に係る四半期包括利益

87

129

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,613

4,686

減価償却費

1,590

1,619

投資有価証券売却損益(△は益)

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

260

1

工事損失引当金の増減額(△は減少)

11

0

製品改修費用引当金の増減額(△は減少)

136

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28

29

受取利息及び受取配当金

81

76

支払利息

210

178

為替差損益(△は益)

61

34

事業構造改善費用

420

持分法による投資損益(△は益)

48

234

売上債権の増減額(△は増加)

3,048

5,050

棚卸資産の増減額(△は増加)

487

3,957

仕入債務の増減額(△は減少)

594

4,121

その他の流動資産の増減額(△は増加)

88

710

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,845

388

その他

488

574

小計

5,336

879

利息及び配当金の受取額

104

157

利息の支払額

210

180

事業構造改善費用の支払額

50

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,091

510

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,139

295

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

156

47

投資有価証券の売却による収入

59

有形固定資産の取得による支出

984

2,122

有形固定資産の売却による収入

3

8

無形固定資産の取得による支出

47

95

短期貸付金の増減額(△は増加)

0

0

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,125

2,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

124

360

長期借入れによる収入

1,900

5,100

長期借入金の返済による支出

3,468

3,312

社債の償還による支出

30

30

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

447

596

その他

259

282

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,181

1,237

現金及び現金同等物に係る換算差額

87

129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

254

593

現金及び現金同等物の期首残高

4,225

4,086

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,971

3,493

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結子会社であった昭和リサイクル㈱は、2021年7月1日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 また、連結子会社であった㈱ダイジは、2021年8月31日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

(1)一定期間にわたり履行義務が充足される契約

 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引

 販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が3,669百万円減少、売上原価が3,496百万円減少、販売費及び一般管理費は185百万円減少、営業利益が11百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度末から重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

受取手形割引高

2,328百万円

2,102百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)

従業員給料及び手当

2,938百万円

2,969百万円

 

※2 事業構造改善費用は、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月4日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

4,049百万円

3,571百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△78

△78

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,971

3,493

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日
定時株主総会

普通株式

447

15

 2020年3月31日

 2020年6月30日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

596

20

 2021年3月31日

 2021年6月28日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

38,827

12,724

18,349

2,299

72,200

72,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

202

516

802

2,841

4,362

4,362

39,030

13,240

19,151

5,140

76,562

4,362

72,200

セグメント利益又は損失(△)

1,767

822

108

63

2,635

219

2,415

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

47,913

13,943

29,536

1,700

93,094

93,094

一定の期間にわたり移転される財

1,409

238

1,647

1,647

顧客との契約から生じる収益

49,323

13,943

29,536

1,938

94,741

94,741

その他の収益

外部顧客への売上高

 

49,323

13,943

29,536

1,938

94,741

94,741

セグメント間の内部売上高又は振替高

158

536

1,099

3,143

4,938

4,938

49,482

14,479

30,636

5,081

99,680

4,938

94,741

セグメント利益

3,036

885

1,380

101

5,402

387

5,015

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントの変更等に関する情報

  会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が1,561百万円減少、セグメント利益が7百万円減少し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が425百万円減少、セグメント利益が1百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,190百万円減少、セグメント利益が1百万円減少し、「その他」の売上高が492百万円減少、セグメント利益が23百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

61円15銭

106円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,823

3,171

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,823

3,171

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,828

29,839

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(当社グループ製品の品質試験に関する不整合について)

 2021年2月、外部から当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。

 これを受けて、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品(一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む7製品、以下、「調査対象製品」といいます。)について、改めて客観的な調査を行うために、2021年7月より外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります。

 委員会による調査結果は2021年10月29日付のプレスリリースに記載のとおりであり、いずれの製品につきましても品質の健全性について問題がないことを確認しております。また、お客様に対しても今回の調査結果として確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。

 今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めてまいります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。

 本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては、軽微と判断しております。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月9日

昭和電線ホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山  本  秀  仁

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

椙  尾  拓  郎

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01336-000 2021-11-09