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【提出書類】 |
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【根拠条文】 |
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【提出先】 |
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【提出日】 |
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【四半期会計期間】 |
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【会社名】 |
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【英訳名】 |
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【代表者の役職氏名】 |
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【本店の所在の場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【最寄りの連絡場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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回次 |
第48期 第２四半期 連結累計期間 |
第49期 第２四半期 連結累計期間 |
第48期 |
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会計期間 |
自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
第49期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国ではいち早く景況が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあり、またワクチン接種が進んだ地域では景況感が上向く兆しがありますものの世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、国内外ともに厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え東京オリンピック関連需要の終了により業績の落ち込みが大きくなりましたが、海外では同様に新型コロナウイルスの影響が続いておりますものの中国が回復して牽引したため業績は好転しました。
その結果、連結売上高は4,758百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、利益面は経費縮減に努め、営業利益434百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益468百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、地方放送局を対象に地上デジタル放送設備更新向け納入が継続していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で第３四半期以降に先送りとなった電設市場物件もあり、売上高は2,750百万円（前年同期比17.3減）となりました。セグメント利益も減収に伴い225百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地ディーラ向け納入が回復基調となり、売上高は417百万円（前年同期比13.5％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い25百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
③韓国
韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、回復の兆しもあり売上高は404百万円（前年同期比15.9％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い22百万円の利益計上となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症はコントロールされ、放送設備の４Ｋ化需要向け納入が堅調で、売上高は732百万円（前年同期比99.7％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い147百万円（前年同期比320.7％増）となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地ディーラ向け納入が回復基調となり、売上高は155百万円（前年同期比21.8％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い12百万円（前年同期比97.7％増）となりました。
当第２四半期末における財政状態につきましては、現金及び預金や商品及び製品などの流動資産の増加により、資産合計は前連結会計年度末に比して570百万円増の15,833百万円となりました。負債合計につきましては、買掛金や未払金（流動負債「その他」）、繰延税金負債（固定負債「その他」）の増加により前連結会計年度に比して160百万円増の1,506百万円となりました。純資産合計につきましては、期末株主配当による減少があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加し、加えて為替換算調整勘定の増加により、409百万円増の14,327百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加229百万円、法人税等の支払い115百万円、配当金支払い101百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益468百万円を計上し、売上債権の減少130百万円などあったため、前連結会計年度末に比して235百万円増の8,706百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益468百万円の計上に加え、減価償却費70百万円や売上債権の減少130百万円の現金及び現金同等物増加要因に対し、たな卸資産の増加229百万円や法人税等の支払い115百万円等の支出があったため、335百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券償還による収入42百万円がありましたが、定期預金の預入超86百万円や有形固定資産の取得23百万円などの支出のため、64百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当を主因に118百万円の支出超となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、217百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
23,092,200 |
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計 |
23,092,200 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
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2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ |
7,028,060 |
－ |
1,047,542 |
－ |
262,000 |
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2021年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）株式会社日本カストディ銀行が所有する212千株は、信託業務に係るものであります。
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2021年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
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2021年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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製品保証引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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投資事業組合運用損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、今後、当社グループの業績は第２四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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給料及び賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
8,446,700千円 |
9,636,599千円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△757,783 |
△930,228 |
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現金及び現金同等物 |
7,688,916 |
8,706,370 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
168,738 |
25.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
87,744 |
13.00 |
2020年６月30日 |
2020年９月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,243 |
15.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年７月28日 取締役会 |
普通株式 |
87,744 |
13.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月９日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||
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日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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シンガポール |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
397,854 |
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「その他」の区分の利益 |
△3,455 |
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セグメント間取引消去 |
187 |
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棚卸資産の調整額 |
△1,741 |
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その他の調整額 |
9,032 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
401,876 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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シンガポール |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
433,376 |
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「その他」の区分の利益 |
14,825 |
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セグメント間取引消去 |
2,525 |
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棚卸資産の調整額 |
△25,916 |
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その他の調整額 |
9,862 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
434,672 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
44円29銭 |
46円54銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
298,905 |
314,133 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
298,905 |
314,133 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,749,546 |
6,749,546 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………87,744千円
（2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月９日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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2021年８月10日 |
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カナレ電気株式会社 |
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取締役会 御中 |
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名古屋事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |