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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年3月22日
【事業年度】	第49期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	カナレ電気株式会社
【英訳名】	Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　正敬
【本店の所在の場所】	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】	０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　祖父江　秀行
【最寄りの連絡場所】	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】	０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　祖父江　秀行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	10,456,648	11,371,590	11,429,152	9,697,800	10,034,069
経常利益	（千円）	1,502,804	1,480,109	1,189,120	984,986	1,069,584
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,086,557	1,028,540	739,194	679,460	681,435
包括利益	（千円）	1,220,975	765,115	689,024	623,564	988,055
純資産額	（千円）	12,756,676	13,185,405	13,550,451	13,917,533	14,716,601
総資産額	（千円）	14,606,660	14,962,926	15,186,899	15,263,380	16,273,011
１株当たり純資産額	（円）	1,890.01	1,953.52	2,007.61	2,062.00	2,180.38
１株当たり当期純利益金額	（円）	160.98	152.39	109.52	100.67	100.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.3	88.1	89.2	91.1	90.4
自己資本利益率	（％）	8.82	7.93	5.52	4.95	4.76
株価収益率	（倍）	15.55	11.08	16.83	17.41	16.95
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,082,463	742,842	828,776	1,271,155	515,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,127	△116,826	△82,174	△197,836	△119,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△323,978	△323,978	△364,970	△284,498	△214,351
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	7,038,297	7,322,502	7,689,689	8,470,753	8,797,416
従業員数	（人）	260	269	284	281	269
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[71]	[75]	[83]	[85]	[84]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	8,948,892	9,662,569	9,875,149	8,290,420	8,328,541
経常利益	（千円）	1,620,197	1,345,349	884,513	644,918	530,900
当期純利益	（千円）	1,331,818	1,036,128	576,567	384,549	352,319
資本金	（千円）	1,047,542	1,047,542	1,047,542	1,047,542	1,047,542
発行済株式総数	（株）	7,028,060	7,028,060	7,028,060	7,028,060	7,028,060
純資産額	（千円）	10,280,519	10,894,400	11,169,386	11,255,793	11,426,797
総資産額	（千円）	11,694,655	12,452,025	12,623,540	12,424,423	12,625,013
１株当たり純資産額	（円）	1,523.14	1,614.09	1,654.84	1,667.64	1,692.97
１株当たり配当額	（円）	48.00	48.00	48.00	28.00	30.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(23.00)	(23.00)	(23.00)	(13.00)	(13.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	197.32	153.51	85.42	56.97	52.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.9	87.5	88.5	90.6	90.5
自己資本利益率	（％）	13.62	9.79	5.23	3.43	3.11
株価収益率	（倍）	12.68	11.00	21.57	30.77	32.78
配当性向	（％）	24.33	31.27	56.19	49.15	57.47
従業員数	（人）	103	111	120	121	117
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[34]	[30]	[35]	[36]	[36]
株主総利回り	（％）	121.2	84.9	94.4	91.5	90.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(122.2)	(102.7)	(121.3)	(130.3)	(146.9)
最高株価	（円）	2,678	2,535	1,971	1,900	1,894
最低株価	（円）	2,088	1,669	1,668	1,214	1,660

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　３．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。

　その後の沿革は次のとおりです。

年月	沿革
1974年２月	名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
1974年12月	放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
1977年10月	ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
1980年10月	放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
1982年12月	愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)
1983年２月	当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca nare Corporation of America」(現　連結子会社)) 欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
1983年11月	愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現　連結子会社)
1987年２月	放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
1989年４月	製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
1991年12月	社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1993年３月	愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
1995年６月	本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
1999年11月	当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現　連結子会社)
2001年６月	当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現　連結子会社)
2003年４月	コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現　連結子会社)
2004年２月	中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現　連結子会社)
2004年３月	本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年12月	東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月	ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
2007年12月	東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2008年５月	東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現　連結子会社）
2009年６月	本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
2009年11月	業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
2010年12月	名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
2011年３月	教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現　連結子会社)
2012年５月	電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現　連結子会社)）
2015年３月	インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現　連結子会社）
2016年10月	欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現　連結子会社）
2017年５月	中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現　連結子会社）

年月	沿革
2017年10月	連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。
2020年８月	グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。

３【事業の内容】

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。

　なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の　所有割合（％）	関係内容
カナレハーネス㈱	愛知県日進市藤枝町	千円 40,000	ハーネス及び機器の製造	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　製品の仕入設備の賃貸借　あり
カナレコネクティッドプロダクツ㈱	神奈川県横浜市港北区	千円 70,000	機器の開発、設計、製造	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　製品の仕入設備の賃貸借　あり
カナレシステムワークス㈱	東京都荒川区	千円 20,000	ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　製品の仕入設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of America	米国ニュージャージー州	千米ドル 550	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of Korea	韓国ソウル市	千ウォン 1,000,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of Taiwan	台湾新北市	千新台湾ドル 10,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.	中国上海市	千人民元 5,793	コネクタ及び機器の製造	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　製品の仕入設備の賃貸借　なし
Canare Electric Corporation of Tianjin	中国天津市	千人民元 2,896	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Singapore Private Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 250	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Electric India Private Ltd.	インドニューデリー	千インドルピー 28,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100 [0.0]	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Europe GmbH	ドイツデュッセルドルフ市	千ユーロ 350	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Middle East FZCO	アラブ首長国連邦ドバイ	千ディルハム 1,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．カナレハーネス㈱及びCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の[　]内に間接所有割合を記載しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称	主要な損益情報等
Canare Electric Corporation of Tianjin	1,608,410	287,418	215,630	1,131,718	1,260,476

名称

主要な損益情報等

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

総資産額

（千円）

Canare

Electric Corporation

of Tianjin

1,608,410

287,418

215,630

1,131,718

1,260,476

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	134	[77]
米国	12	[5]
韓国	10	[－]
中国	95	[－]
台湾	5	[－]
シンガポール	6	[－]
インド	2	[－]
欧州	3	[2]
中東	2	[－]
合計	269	[84]

（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

				2021年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
117	[36]	46.9	17.9	7,165

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	117	[36]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。

(１)成長事業への取り組み

　当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを

生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。

(２)グローバルな生産・物流体制の改善

　当社はコロナ禍の影響による物流コストの上昇や関税の引き上げ等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。

(３)品質の向上

　当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。

(４)環境への対応

　当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。

(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上

　当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2022年３月22日）現在において判断したものであります。

(１)需要動向に関するリスク

　当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2021年12月期では当社国内売上において71％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(２)海外事業リスク

　当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営み、その海外売上比率は47％となっておりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2021年12月期当社仕入実績の11％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク

　当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル製品（2021年12月期連結売上比率35％）、コネクタ製品（2021年12月期連結売上比率15％）の仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替レート変動リスク

　当社グループの海外売上高比率は2021年12月期において47％となっております。外貨建債権債務の残高調整や為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(５)外注委託リスク

　当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2021年12月期外注比率63％）しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)品質に関するリスク

　当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(７)研究開発リスク

　当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源（2021年12月期対連結売上高比4.3％）を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)知的所有権

　当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)コンピュータシステムトラブル

　当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。取引データについては、バックアップを行うことにより、稼働再開の短縮化をはかっております。

(10)感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々な情報があり、同感染症の急激な感染拡大などにより、将来において損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 業績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、中国ではいち早く景況が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあり、またワクチン接種が進んだ地域では景況感が上向く兆しがありますものの世界的には新たな変異株の発生など新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、国内外ともに厳しい状況が続いております。

　こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地方放送局の地上デジタル放送設備更新向け納入や東京オリンピック関連需要の終了により大きな減収となりましたが、海外では、新型コロナウイルスの影響が続く中でも特に中国が回復して牽引し、米国・韓国も業績が好転して国内の減収をカバーし連結売上では増収となりました。その結果、連結売上高は10,034百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、利益面でも経費縮減に努め営業利益1,010百万円（前連結会計年度比10.2％増）、経常利益1,069百万円（前連結会計年度比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益681百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。

（日　本）

　日本市場は、電設市場の売上げは回復基調となり、地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続していますが、まとまった放送局の地上デジタル放送設備更新物件やオリンピック関連需要の終了等、大型物件の減少によって売上高は5,547百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い509百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。

（米　国）

　米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地ディーラ向け納入が回復基調となり、売上高は954百万円（前連結会計年度比29.7％増）、セグメント利益も増収に伴い58百万円（前連結会計年度比42.9％増）となりました。

（韓　国）

　韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けて放送市場のプロジェクト推進が遅延しておりますが、電設市場が回復基調となり、売上高は839百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。セグメント利益は、増収に伴い60百万円の利益計上となりました。

（中　国）

　中国市場は、新型コロナウイルス感染症の局所的な影響はあるものの活発な経済活動が回復し、北京冬季オリンピック関連物件や、放送市場における４Ｋ化需要向け納入が堅調の他、AV市場も伸長しており、売上高は1,622百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い302百万円（前連結会計年度比41.6％増）となりました。

（シンガポール）

　東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地ディーラ向け納入が回復基調となり、売上高は378百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い45百万円（前連結会計年度比82.6％増）となりました。

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加430百万円、法人税等の支払い261百万円、配当金支払い188百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,069百万円を計上し、売上債権の減少142百万円などあったため、前連結会計年度末に比して326百万円増の8,797百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,069百万円の計上に加え、減価償却費138百万円や売上債権の減少142百万円の現金及び現金同等物増加要因に対し、たな卸資産の増加430百万円や法人税等の支払い261百万円などの支出があったため、515百万円の収入超となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券償還による収入42百万円がありましたが、定期預金の預入超108百万円や有形固定資産の取得54百万円などの支出のため、119百万円の支出超となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払いを主因に214百万円の支出超となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	前連結会計年度比（％）
日本（千円）	1,924,759	88.0
中国（千円）	845,249	118.5
合計（千円）	2,770,008	95.5

（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。

b. 受注実績

　当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	前連結会計年度比（％）
日本（千円）	5,547,857	90.1
米国（千円）	954,976	129.7
韓国（千円）	839,664	115.7
中国（千円）	1,622,600	129.5
台湾（千円）	95,376	85.6
シンガポール（千円）	378,226	132.2
インド（千円）	68,090	150.1
欧州（千円）	389,574	134.1
中東（千円）	137,703	151.4
合計（千円）	10,034,069	103.5

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月22日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。

　ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。

　当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えております。

a.貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。

b.賞与引当金

　当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。

c.たな卸資産

　当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。

d.固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。

e.投資有価証券の減損

　当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 f.製品保証引当金

　当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析

a.財政状態

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度比1,009百万円増の16,273百万円となりました。利益計上に伴う現金及び預金やたな卸資産など流動資産が増加したことによります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度比210百万円増の1,556百万円となりました。これは中間納税の減少の影響で未払法人税等の期末残高の増加、海外売上の好調に伴う前受金の増加などの流動負債増加と繰延税金負債の増加を主因としております。

（純資産）

　純資産合計は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加、為替換算調整勘定の増加のため前連結会計年度比799百万円増の14,716百万円となりました。

b.経営成績

（売上）

　当連結会計年度の当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、厳しいロックダウン（都市封鎖）や行動規制と平行してワクチン接種が進み、一定の効果が見られはじめました。また、各国政府の経済再建に向けた大幅な財政出動は空前の株高を招き、「K字回復」といわれるような経済の二極化が進行しました。活動制限が緩和された地域や産業では、それまで停滞していたビジネスが一気に加速しました。経済全体としては景況感が上向く兆しがありますものの、新たな変異株の発生などにより国内外ともに不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、放送局の地上デジタル放送設備更新物件や東京五輪関連需要の終了により大きな減収となり、国内売上高5,302百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。海外では、中国をはじめ、米国・欧州も業績が好転して海外売上高4,731百万円（前連結会計年度比26.5％増）となり、国内の減収をカバーしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、一年を通して銅をはじめ多くの原材料が値上げとなり、売上原価率は前連結会計年度に比して1.1ポイント上昇して6,097百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に企業活動の国内拠点を移転した効果によって減少しており、また、その際の移転費用などの一時負担が解消したことにより、対売上高比は前連結会計年度比で1.7ポイント低下の2,926百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で0.2ポイント低下の681百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。

　a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向

　b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向

　c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動および、フィードバックを実践してまいります。

　以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、銅価格高騰によるコストアップの影響もあり、１株当たり当期純利益は100円96銭となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。

　当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。

１．社会にとって存在価値があるもの
２．他社にない特色のあるもの
３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの
４．流行品ではなく継続的に役立つもの
５．世界に普及できるもの

　具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。

１．ケーブル

　ケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。

２．コネクタ

　当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。

３．パッシブ機器

　映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。

４．電子機器

　当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。

　また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。光デバイス開発部においては、レーザ光を測定する装置ビームプロファイラを開発し、その用途拡大へ研究を進めております。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は430百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は129百万円で、その主なものは当社における製造設備の取得であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2021年12月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計	従業員数（人）
名古屋本社 (愛知県日進市)	日本	管理及び販売業務設備	277,260	7,250	503,442 （18,538.58）	28,932	816,885	40
新横浜本社 (横浜市港北区)	日本	管理及び販売業務設備	12,233	－	－（－）	1,420	13,654	49
横浜事業所 (横浜市港北区)	日本	販売業務設備	11,117	0	－（－）	7,408	18,525	10
大阪営業所 (大阪市北区)	日本	販売業務設備	7,982	－	23,715 （9.85）	50	31,748	7
光デバイス開発部 (愛知県長久手市)	日本	研究開発設備	16,396	3,007	163,383 （2,861.99）	2,070	184,857	4

(2)国内子会社

2021年12月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計	従業員数（人）
カナレハーネス㈱	本社 (愛知県日進市)	日本	ハーネス加工設備	744	8,552	－（－）	2,546	11,842	7
カナレコネクティッドプロダクツ㈱	本社 (横浜市港北区)	日本	機器の開発、設計、製造設備	－	－	－（－）	7,966	7,966	9
カナレシステムワークス㈱	本社 (東京都荒川区)	日本	ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備	－	－	－（－）	2,320	2,320	1

(3)在外子会社

2021年12月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計	従業員数（人）
Canare Corporation of America	本社 (米国ニュージャージー州)	米国	販売業務設備	－	3,959	－（－）	6,809	10,768	12
Canare Corporation of Korea	本社 (韓国ソウル市)	韓国	販売業務設備	37,828	1	90,577 （794.30）	1,690	130,096	10
Canare Corporation of Taiwan	本社 (台湾新北市)	台湾	販売業務設備	－	1,029	－（－）	210	1,239	5
Canare Electric Corporation of Tianjin	本社 (中国天津市)	中国	販売業務設備	122	－	－（－）	33,158	33,280	16
Canare Singapore Private Ltd.	本社 (シンガポール）	シンガポール	販売業務設備	26	3,677	－（－）	6,026	9,729	6
Canare Electric India Private Ltd.	本社 (ニューデリー）	インド	販売業務設備	－	－	－（－）	501	501	2
Canare Europe GmbH	本社 (ドイツデュッセルドルフ市）	欧州	販売業務設備	－	2,501	－（－）	3,934	6,435	3
Canare Middle East FZCO	本社 (アラブ首長国連邦ドバイ)	中東	販売業務設備	893	－	－（－）	448	1,341	2
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.	本社 (中国上海市)	中国	コネクタ製造設備等	－	33,710	－（－）	40,998	74,709	79

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２．提出会社の名古屋本社には、カナレハーネス㈱に貸与中の建物90,925千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除却及び売却の予定はありません。

会社名（所在地）	設備の内容	投資予定金額	資金調達方法	着手および完了予定
カナレハーネス㈱ (愛知県日進市）	工場	789,000	－	借入金	2022年２月	2022年９月

会社名

（所在地）

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手および完了予定

総額

（千円）

既支払額

（千円）

着手

完了

カナレハーネス㈱

(愛知県日進市）

工場

789,000

－

借入金

2022年２月

2022年９月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,092,200
計	23,092,200

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）

（2022年３月22日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,028,060

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

　100株

計

7,028,060

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2005年11月21日（注）	3,514,030	7,028,060	－	1,047,542	－	262,000

年月日

発行済株式総

数増減数(株)

発行済株式総

数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増

減額（千円）

資本準備金残

高（千円）

2005年11月21日

（注）

3,514,030

7,028,060

－

1,047,542

－

262,000

（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2021年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	12	24	67	63	12	10,053	10,231	－
所有株式数（単元）	－	5,436	834	28,030	2,520	14	33,428	70,262	1,860
所有株式数の割合（％）	－	7.74	1.19	39.89	3.59	0.02	47.57	100.00	－

（注）自己株式278,514株は「個人その他」に2,785単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社香流	東京都青梅市新町３丁目30－11	800	11.85
株式会社新高輪	新潟県長岡市浦4775-15	800	11.85
株式会社センリキ	名古屋市名東区極楽２丁目54－２	350	5.19
株式会社センユキ	名古屋市名東区極楽２丁目54－２	350	5.19
川本公夫	東京都港区	300	4.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11-３	249	3.69
川本重喜	愛知県長久手市	200	2.96
株式会社ノダノ	愛知県長久手市野田農1007	200	2.96
合同会社カワシマ	愛知県長久手市草掛37	200	2.96
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－1	132	1.96
計	－	3,581	53.05

（注）1.当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。

所有株式数	278千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	3.96％

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する249千株は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,747,700	67,477	－
単元未満株式	普通株式	1,860	－	－
発行済株式総数		7,028,060	－	－
総株主の議決権		－	67,477	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カナレ電気㈱	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10	278,500	－	278,500	3.96
計	－	278,500	－	278,500	3.96

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	278,514	－	278,514	－

３【配当政策】

　当社は、経営基本理念に基づき顧客貢献活動を通して、社会的価値を段階的に高めてゆき、結果として株式価値を高めて株主の皆様のご期待に応えることを念頭に努力してまいります。

　したがって、将来投資すなわち研究、製品・サービスの開発及び製品普及のための販路づくりを行ったうえで、内部留保の充実、株主配当を維持する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、期末配当と合せて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2021年７月28日	87,744	13.00
取締役会
2022年３月18日	114,742	17.00
定時株主総会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。

これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤となる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にしています。

企業は公器的存在であると当社グループの取締役、従業員の双方が共通認識し、法令、企業倫理規程等の社内規程、品質マニュアルを遵守し、より適正で確実な業務遂行をめざしております。

当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。有名企業であっても製品の欠陥発生又は不適切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける事例があります。当社は、ISO9000認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効率よく提供すると共に、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進しております。

さらに社内情報システム基盤をフルに活用して、取締役、監査役、従業員相互のコミュニケーションを重視しながら、実効性を伴った内部統制を実現し効率経営を推進しております。

会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況等

当社グループでは内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役会は社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。また重大なリスク発生時等には機動的に臨時取締役会を開催することで対処してまいります。社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。

　　　当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。

２.内部統制システム並びにリスク管理体制

　当社の販売する製品の品質管理は、顧客に対する責任であり、利益の源であり、同時に最大級の経営リスク管理事項と捉えております。そこで当社は業務の品質管理を遂行するために品質マネジメントシステムを構築しています。当該システムは、会計、研究開発等一部の業務を除いた製品開発から購買、販売、物流、教育訓練を含めた当社業務範囲の大半に適用され、責任・権限、プロセス等の詳細を品質マニュアルで規定しています。このシステムを適正かつ確実なものとするために内部品質監査及び品質管理委員会を設置しております。内部品質監査は、現在、資格者25名の審査員で構成され、年間計画に基づき、品質マニュアル等をもとに業務が適正に行われているか検証します。指摘事項があれば文書で是正勧告します。

　品質管理委員会は、社長、所轄取締役、各ラインからの代表者が出席し半期ごとに開催されます。品質管理部の責任者が内部品質監査、販売事故、各組織の品質目標・実績、教育訓練計画・実績等の報告を行います。最後に社長によるマネジメントレビューがあり、改善事項を指摘します。これを繰り返し行うことで品質管理レベルの継続的改善を実施しております。

　また製品開発や販売活動等の進捗状況を統制する機能として、執行役員によって構成される月次執行会を開催しております。さらに内外子会社の統制機能として、グループ各子会社の月次報告書などの経営情報は当社取締役、及び当社が指定する社員等へ社内イントラネットを通じて開示されており、その他に各子会社の責任者と当社の取締役から構成される子会社会議を半期ごとに開催しております。

　内部品質監査報告書、品質管理委員会議事録等の品質文書のほか主要な経営情報をイントラネットで社内公開することで取締役、監査役、すべての従業員がいつでもモニタでき、牽制機能を有効にするのが次の社内情報システム及びコミュニケーション体制です。

３.会社の内部統制システムを支援する社内情報システム及びコミュニケーション体制の状況

　当社の営業部門、技術部門等ほとんどの部署が、イントラネットによりスピーディに効率よく社内へ情報発信しております。イントラネットにはルール基盤としての社内規程・品質マニュアルをはじめ、日次レベルの活動としての顧客訪問レポートや販売事故データ等、さらに各種会議体の議事録等が保管されており、取締役、監査役、従業員だれもがパソコンによって閲覧できます。例えば、顧客訪問レポートを通して、早期に顧客クレームを察知することで、全社的に対応し、リスクを最小限に収めることが可能となります。ただし、インサイダー情報、個人情報等は機密情報として管理し、閲覧の制限をしております。

①　当社では年１度、取締役、監査役、全ての従業員が参加する社員総会を開催しており、永年の実績があります。社員総会は、社長による前期の実績報告と新年度の経営方針の発表、数人の従業員からの意見発表という内容で、経営情報の共有化だけでなく、従業員のモラルを高めるために有効であると考えております。

②　当社では半期ごとに、管理職以上を対象に、社長との個人面談を開催しております。面談を実施することで、常に個人の成果を確認でき、今後の配属に生かすだけでなく、一部署で解決できない問題のモニタが可能となる等、組織改善に役立っています。

４.当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間における責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限定額において免除する契約を締結しております。

５.当社と会計監査人との間における責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の

損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

６.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。

　当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と当社の子会社で全額負担しております。

７.取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。

８.取締役の選任の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

10.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　①　中間配当の実施

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　②　自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　③　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社長執行役員

中島　正敬

1963年６月23日生

1986年３月	当社入社
2005年４月	当社執行役員国内営業部長に就任
2011年３月	カナレシステムワークス㈱取締役に就任（現任）
2012年５月	㈱カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱）取締役に就任
2014年３月	当社取締役執行役員国内営業部門長に就任
2017年１月	当社取締役電子機器担当に就任㈱カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱）代表取締役社長に就任
2020年１月	当社代表取締役
2020年２月	当社代表取締役　社長執行役員（現任）
	Canare Corp. of America取締役会長に就任（現任）
	Canare Corp. of Korea代表理事に就任（現任）
	Canare Corp. of Taiwan董事長に就任（現任）
	Canare Elec. Corp. of Tianjin董事長に就任（現任）
	Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任）
	Canare Elec. India Private Ltd.取締役に就任（現任）
	Canare Europe GmbH取締役に就任（現任）
	Canare Middle East FZCO取締役に就任（現任）
	Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任（現任）
	カナレハーネス㈱取締役に就任（現任）
2020年４月	カナレコネクティッドプロダクツ㈱取締役に就任（現任）

(注)３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

執行役員

製品・物流担当

後藤　晃男

1954年４月５日生

1977年４月	和光化成工業㈱入社
1988年10月	当社入社製品部購買管理課長に就任
2005年４月	当社執行役員製品部長に就任
2005年６月	当社取締役執行役員製品部長に就任
2009年４月	当社取締役執行役員情報システム部長に就任
2014年１月	当社取締役生産管理部長に就任
2018年８月	当社取締役基幹業務システム推進プロジェクト統括責任者
2020年１月	カナレハーネス㈱代表取締役社長に就任
2020年２月	当社取締役執行役員製品部長に就任
2021年１月	当社取締役執行役員製品・物流担当に就任（現任）

(注)３

取締役

執行役員

管理本部長

伊藤　徹秀

1965年10月11日生

1990年４月	ソニー㈱入社
2008年10月	Sony Corp. of Hong Kong Ltd. General Manager
2013年７月	Sony Supply Chain Solutions(China)Ltd. Chief Financial Officer
2017年12月	㈱エンプラス入社
2019年４月	Enplas Hi-Tech(Singapore)Pte.Ltd. Managing Director
2020年２月	当社入社執行役員社長室長に就任
2020年３月	当社取締役執行役員に就任
2022年１月	当社取締役執行役員管理本部長に就任（現任）

(注)３

－

取締役

執行役員

技術本部長

千種　佳樹

1956年７月17日生

1982年４月	住友電気工業㈱入社
2002年11月	同社光通信研究所光ファイバ研究所長
2013年８月	同社電子ワイヤー事業部技師長
2017年５月	同社退職
2017年６月	当社入社デジタルネットワーク戦略室長
2020年２月	当社執行役員電子機器開発担当に就任
2020年４月	カナレコネクティッドプロダクツ㈱代表取締役社長に就任（現任）
2022年１月	当社執行役員技術本部長に就任
2022年３月	当社取締役執行役員技術本部長に就任（現任）

(注)３

－

取締役

執行役員

ソリューション事業本部長

山本　英夫

1963年10月10日生

1983年４月	東京ナショナル通信特機㈱（現パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱）入社
2008年４月	同社テクニカルエンジニアリングチームリーダー
2010年12月	同社退職
2011年１月	当社入社
2011年３月	カナレシステムワークス㈱代表取締役社長に就任（現任）
2020年２月	当社執行役員新規事業担当に就任
2022年１月	当社執行役員ソリューション事業本部長に就任
2022年３月	当社取締役執行役員ソリューション事業本部長に就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

石井　秀明

1955年12月２日生

1978年４月	協同組合岡山県アパレルグレーティングセンター入社
1983年４月	富士ゼロックス㈱入社
2004年４月	Fuji Xerox of Shanghai Ltd. SCM 担当副社長
2007年10月	富士ゼロックス㈱ SCM部ロジスティックグループ長
2013年４月	富士ゼロックス北日本㈱執行役員マーケティング統括長
2016年７月	富士ゼロックス㈱嘱託
2020年３月	当社取締役に就任（現任）

(注)３

－

取締役

柳川　和英

1958年11月16日生

1979年４月	ローレルバンクマシン㈱入社
1983年９月	鈴鹿富士ゼロックス㈱入社
2012年７月	富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱新潟事業所長
2013年７月	富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱執行役員新潟事業所長
2017年７月	富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱執行役員本社事業所長
2020年３月	当社取締役に就任（現任）
2021年２月	㈱エイワ取締役本部長に就任（現任）

(注)３

－

取締役

宮本　透

1955年７月25日生

1978年４月	富士ゼロックス㈱入社
2006年７月	同社オフィスプロダクト事業本部第二商品開発部長
2010年10月	同社グローバルプロダクト営業事業部長
2012年７月	同社執行役員グローバルプロダクト営業事業部長
2017年７月	韓国富士ゼロックス㈱代表取締役会長兼CEO
2018年７月	同社退職
2022年３月	当社取締役に就任（現任）

(注)３

－

監査役

（常勤）

辻　重明

1956年８月３日生

1979年４月	松下電器産業㈱入社
1982年１月	松下電池工業㈱出向
1993年７月	松下電器産業㈱テレビ事業部経理部
1996年６月	中欧松下テレビ㈲出向
2003年５月	パナソニックＭＳＥ㈱出向取締役
2007年４月	松下電器産業㈱財務・ＩＲグループ財務管理チーム参事
2008年６月	同社財務・ＩＲグループ財務管理チームチームリーダー
2012年４月	パナソニック㈱本社グループ経理集中センター所長
2013年10月	同社内部統制推進室室長
2015年６月	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱出向常務取締役
2016年９月	同社常務取締役
2019年３月	当社常勤監査役に就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

財田　洋一

1952年12月17日生

1971年３月	松下電器貿易㈱入社
1987年12月	ベルギー松下電器㈱出向管理部門担当取締役
1997年４月	松下電器産業㈱財務グループ海外財務チームチームリーダー
2000年３月	パナソニックファイナンスアジア社出向社長
2004年４月	松下電器産業㈱インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー
2007年３月	パナソニックインダストリーアジア㈱出向管理部門担当取締役
2011年３月	当社常勤監査役に就任
2017年３月	当社監査役[非常勤]に就任（現任）

(注)４

監査役

三ツ目　純一郎

1958年11月21日生

1981年４月	日本アイ・ビー・エム㈱入社
1994年４月	同社経理部課長
2000年９月	日本アイ・ビー・エム・ファイナンシャル・アカウンティング・サービス㈱出向ライン部長
2003年８月	日本アイ・ビー・エム㈱経理ライン部長
2012年11月	日本アイ・ビー・エム・サービス㈱出向管理担当取締役
2014年10月	日本アイ・ビー・エム㈱内部監査部長職
2018年12月	㈱オージ入社総務部長（現任）
2019年３月	当社監査役[非常勤]に就任（現任）

(注)４

－

計

（注）１．取締役柳川和秀氏及び宮本透氏は、社外取締役であります。

２．監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は、社外監査役であります。

３．2022年３月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2019年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

林　　享

1974年４月30日生

1998年10月	監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所
2002年４月	公認会計士登録
2005年１月	林直美税理士事務所入所
2005年１月	林享公認会計士事務所設立　所長（現任）
2005年５月	税理士登録
2019年５月	林享税理士事務所設立　所長（現任）

－

　なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査

役は、主に取締役の職務執行について監査しております。

　また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。

　また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。

　監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名からなり、すべて社外監査役であります。監査役会においては、監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、取締役の職務執行並びに当社および国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。

　当該事業年度においては、当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役　（社外）	辻　　　重　明	13	13（100％）
非常勤監査役（社外）	財　田　洋　一	13	13（100％）
非常勤監査役（社外）	三ツ目　純一郎	13	13（100％）

　なお、監査役３名は、大手電器メーカー等において経理実務責任者としての経験を積まれるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会としては常勤監査役からの活動報告、取締役・執行役員との面談および業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

　監査役会の平均所要時間は、約１時間で、当事業年度は、１)経営者交代・体制変更に伴うガバナンスの有効性の見極め、２)国内・海外子会社オペレーションのガバナンスの状況、３)インフラの見直しの状況、４)経営課題の取り組み状況、を重点監査項目としてフォローしてまいりました。

　また、常勤監査役の活動としては、取締役会・役員連絡会・月次報告会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、年間の監査計画に基づき、社内2部署及び国内外グループ会社4社に対する監査を実施するとともに、重要書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との随時情報交換等を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、常勤監査役が従来行っていた海外拠点往査は実施を見合わせましたが、監査の実効性に支障をきたすことがないように、テレビ会議や書面による質疑等の代替的な対応を行いました。

②内部監査の状況

　子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　　　　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　　　　　30年間

　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が社団法人日本証券業協会において店頭売買銘柄に登録以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　　　　　矢野　直氏

　　　　　坂部彰彦氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士７名、その他13名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しました。

　　　 ④監査報酬の内容等

　　　 a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	32,000	－	32,000	3,000
連結子会社	－	－	－	－
計	32,000	－	32,000	3,000

　　当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係わる助言・指導業務等についての対価であります。

　　　 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	480	－	480
連結子会社	3,518	358	3,907	369
計	3,518	838	3,907	849

　　当社における非監査業務の内容は、税務顧問料であります。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に係る費用であります。

　　　 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　 d.監査報酬の決定方針

　当社は、当社の監査内容と他社事例も参考にしながら、監査法人との協議の上決定しております。

　　　 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

　当社は、役員報酬についての方針を以下のように定めております。

1.基本方針

当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

　2.固定報酬の決定と支給について

固定報酬としての取締役の基本報酬は、月額かつ固定で取締役の役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

固定報酬としての退職慰労金は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、在任年数に最終在任時の月額報酬を乗じて支給額を同株主総会の翌月までに支給する。

　3.役員賞与の決定と支給について

業績連動報酬としての役員賞与は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として各事業年度の１株当たりの連結純利益を業績指標とし算定し、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する。支給時期は、同株主総会の翌月と12月に支給する。

　4.株式報酬の決定と支給について

業績連動報酬としての株式報酬は譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して支給するものとして、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く。)、かつ、当社が処分する普通株式の総数は年間 40,000株以内(ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率•併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。)とする。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

　5.報酬等の種類ごとの割合について

固定報酬及び業績連動報酬と取締役の個人別の報酬等に対する割合に関しては、株主と経営者が利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合とする。

また、社外取締役はその役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。

　6.取締役の個人別の報酬等の決定の委任について

各取締役に支給する個別の基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対しその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定する。

株式報酬については、取締役会の決議により各取締役の割当株式数を決定する。

　7.監査役の報酬の額は、1991年６月27日開催の第18期定時株主総会の決議により年額20,000千円以内となっており、その範囲内において、監査役の協議により決定しております。

　②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（人）
社内取締役	63,375	48,300	12,150	2,925	3
社外取締役	7,887	7,050	－	837	2
社外監査役	16,352	14,008	－	2,343	3

　　なお、2021年12月31日時点におきまして社内監査役はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的に従って保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　上場株式に関する保有方針

　当社は、純投資目的以外の投資株式については原則として保有しないこととしており、前事業年度及び当事業年度において保有実績はございません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	－	－	1	42,392
非上場株式以外の株式	6	323,707	6	310,797
計	6	323,707	7	353,189

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額（千円）	売却損益の合計額（千円）	評価損益の合計額（千円）
非上場株式	532	－	－
非上場株式以外の株式	8,952	－	35,737
計	9,484	－	35,737

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,264,834	9,782,346
受取手形及び売掛金	1,205,102	1,110,184
有価証券	42,392	－
商品及び製品	1,700,487	2,034,263
仕掛品	163,582	313,399
原材料及び貯蔵品	199,857	248,094
その他	278,797	387,766
貸倒引当金	△7,365	△8,532
流動資産合計	12,847,687	13,867,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,469,554	1,466,942
減価償却累計額	△1,070,726	△1,094,988
建物及び構築物（純額）	398,827	371,953
機械装置及び運搬具	419,574	448,268
減価償却累計額	△349,936	△381,274
機械装置及び運搬具（純額）	69,638	66,993
工具、器具及び備品	920,837	948,898
減価償却累計額	△819,459	△858,205
工具、器具及び備品（純額）	101,378	90,693
土地	※１ 769,083	※１ 781,118
その他	73,809	130,789
減価償却累計額	△38,922	△61,708
その他（純額）	34,886	69,081
有形固定資産合計	1,373,814	1,379,840
無形固定資産	19,711	17,902
投資その他の資産
投資有価証券	808,577	814,533
繰延税金資産	42,494	22,001
その他	188,013	188,323
貸倒引当金	△16,918	△17,112
投資その他の資産合計	1,022,167	1,007,745
固定資産合計	2,415,693	2,405,488
資産合計	15,263,380	16,273,011

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	495,018	498,350
未払金	138,089	129,637
未払法人税等	108,422	154,920
賞与引当金	81,025	83,544
役員賞与引当金	5,598	12,150
その他	437,516	500,003
流動負債合計	1,265,671	1,378,606
固定負債
繰延税金負債	115	61,065
製品保証引当金	14,291	13,457
役員退職慰労引当金	37,199	43,305
退職給付に係る負債	10,133	19,467
その他	18,436	40,507
固定負債合計	80,176	177,803
負債合計	1,345,847	1,556,409
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	12,139,929	12,632,377
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	14,027,082	14,519,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,343	32,014
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	237,159	536,108
その他の包括利益累計額合計	△109,548	197,071
純資産合計	13,917,533	14,716,601
負債純資産合計	15,263,380	16,273,011

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)
売上高	9,697,800	10,034,069
売上原価	5,788,615	6,097,603
売上総利益	3,909,184	3,936,466
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,992,475	※１,※２ 2,926,064
営業利益	916,709	1,010,402
営業外収益
受取利息	14,119	16,600
受取配当金	18,520	14,962
不動産賃貸料	3,716	3,476
為替差益	2,511	9,503
投資事業組合運用益	7,683	8,720
固定資産売却益	10	657
補助金収入