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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月14日

【四半期会計期間】

第99期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

那須電機鉄工株式会社

【英訳名】

NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鈴 木 智 晴

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿二丁目1番12号

【電話番号】

03(3351)6131(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  西 岡 雅 之

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿二丁目1番12号

【電話番号】

03(3351)6131(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  西 岡 雅 之

【縦覧に供する場所】

那須電機鉄工株式会社 八千代工場

(千葉県八千代市吉橋1085番地5)

那須電機鉄工株式会社 大阪工場

(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01365 59220 那須電機鉄工株式会社 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01365-000 2020-08-14 E01365-000 2019-04-01 2019-06-30 E01365-000 2019-04-01 2020-03-31 E01365-000 2020-04-01 2020-06-30 E01365-000 2019-06-30 E01365-000 2020-03-31 E01365-000 2020-06-30 E01365-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01365-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01365-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01365-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01365-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01365-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01365-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第98期
第1四半期
連結累計期間

第99期
第1四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(千円)

5,284,057

5,024,113

21,680,826

経常利益

(千円)

548,795

472,712

2,012,981

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

4,126,342

309,261

5,288,098

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

4,078,502

394,286

5,149,376

純資産額

(千円)

18,377,613

19,704,347

19,551,266

総資産額

(千円)

38,463,783

36,346,826

38,267,655

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3,536.87

265.10

4,532.90

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.3

53.4

50.3

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、世界的な新型コロナウイルスの流行を受けて多方面に支障をきたした面もあり、当社に係る件名においてもその影響を受けて中断や延期となる様な場面が発生する状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(2019~2021年度)の2年目とし「“Change&Challenge”over The Next Decade!(10years)」をスローガンとして取り組む一方、新型コロナウイルス感染症対策を実施して感染防止に努めて安定操業を継続してまいりました。

その結果、売上高は50億24百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は4億36百万円(同16.8%減)、経常利益は4億72百万円(同13.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9百万円(同92.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電力・通信関連事業)

電力・通信関連事業は、電力関係では厳しい受注環境の中で競争状態が続き、特に鉄塔関連の影響が大きく、売上高は31億66百万円(同11.7%減)、セグメント利益は5億13百万円(同13.9%減)となりました。

(建築・道路関連事業)

建築・道路関連事業は、大型件名の受注が縮小し売上は減少したものの、工場稼働率の向上により、売上高は8億17百万円(同9.7%減)、セグメント利益は37百万円(同72.6%増)となりました。

(碍子・樹脂関連事業)

碍子・樹脂関連事業は、電力向け碍子が好調に推移したものの、売品類が減少した結果、売上高10億39百万円(同31.2%増)、セグメント利益55百万円(同59.5%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少し、363億46百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億22百万円減少し、175億45百万円となりました。主な要因は現金及び預金が13億28百万円、売上債権が5億68百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、188億1百万円となりました。主な要因は有形固定資産が2億44百万円減少し、投資その他の資産が1億75百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ20億73百万円減少し、166億42百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少し、78億34百万円となりました。主な要因は未払法人税等が19億49百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億90百万円減少し、88億7百万円となりました。主な要因は社債が2億90百万円、長期借入金が1億13百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加し、197億4百万円となりました。主な要因は利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによるものです。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,800,000

4,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,200,000

1,200,000

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は
100株であります。

1,200,000

1,200,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2020年4月1日~
 2020年6月30日

1,200,000

600,000

9,392

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

33,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,162,100

 

11,621

単元未満株式

普通株式

4,500

 

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,200,000

総株主の議決権

11,621

 

(注)「単元未満株式」欄には、自己保有株式33株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

那須電機鉄工株式会社

東京都新宿区新宿二丁目
1-12

33,400

33,400

2.78

33,400

33,400

2.78

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

9,132,652

7,804,193

 

 

受取手形及び売掛金

4,137,075

3,597,659

 

 

電子記録債権

977,203

948,020

 

 

製品

2,131,424

2,011,068

 

 

仕掛品

1,915,108

2,295,638

 

 

原材料及び貯蔵品

723,696

683,514

 

 

その他

352,193

205,823

 

 

貸倒引当金

1,925

864

 

 

流動資産合計

19,367,430

17,545,054

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

3,616,205

3,542,014

 

 

 

機械及び装置(純額)

2,059,353

1,995,742

 

 

 

土地

7,559,880

7,434,480

 

 

 

その他(純額)

147,262

166,289

 

 

 

有形固定資産合計

13,382,703

13,138,528

 

 

無形固定資産

506,178

476,689

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,624,939

1,743,748

 

 

 

投資不動産(純額)

2,620,884

2,767,350

 

 

 

その他

779,267

689,203

 

 

 

貸倒引当金

13,748

13,748

 

 

 

投資その他の資産合計

5,011,343

5,186,554

 

 

固定資産合計

18,900,225

18,801,772

 

資産合計

38,267,655

36,346,826

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,663,778

2,487,860

 

 

電子記録債務

1,623,972

1,710,882

 

 

短期借入金

680,000

670,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

760,054

755,880

 

 

1年内償還予定の社債

350,000

600,000

 

 

未払法人税等

2,038,618

88,753

 

 

賞与引当金

327,963

163,725

 

 

役員賞与引当金

140,100

 

 

その他

833,927

1,357,700

 

 

流動負債合計

9,418,414

7,834,802

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,445,000

1,155,000

 

 

長期借入金

3,317,400

3,203,430

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,589,242

1,589,242

 

 

役員退職慰労引当金

231,416

159,340

 

 

退職給付に係る負債

2,153,694

2,140,743

 

 

その他

561,220

559,919

 

 

固定負債合計

9,297,974

8,807,676

 

負債合計

18,716,388

16,642,478

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

600,000

600,000

 

 

資本剰余金

50,896

49,776

 

 

利益剰余金

14,848,719

14,924,667

 

 

自己株式

78,127

78,127

 

 

株主資本合計

15,421,488

15,496,316

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

420,388

504,731

 

 

土地再評価差額金

3,398,124

3,398,124

 

 

退職給付に係る調整累計額

20,365

18,703

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,838,878

3,921,559

 

非支配株主持分

290,899

286,472

 

純資産合計

19,551,266

19,704,347

負債純資産合計

38,267,655

36,346,826

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

5,284,057

5,024,113

売上原価

4,100,174

3,996,332

売上総利益

1,183,882

1,027,781

販売費及び一般管理費

659,200

591,455

営業利益

524,681

436,326

営業外収益

 

 

 

受取利息

6

16

 

受取配当金

33,816

35,549

 

受取賃貸料

62,405

62,612

 

その他

6,469

4,560

 

営業外収益合計

102,697

102,739

営業外費用

 

 

 

支払利息

16,175

12,320

 

賃貸費用

38,599

30,944

 

借入手数料

3,127

3,052

 

その他

20,681

20,034

 

営業外費用合計

78,584

66,353

経常利益

548,795

472,712

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※1 5,504,399

 

特別利益合計

5,504,399

特別損失

 

 

 

減損損失

※2 105,466

 

投資有価証券評価損

3,381

 

特別損失合計

105,466

3,381

税金等調整前四半期純利益

5,947,728

469,331

法人税、住民税及び事業税

1,806,824

89,547

法人税等調整額

11,318

70,432

法人税等合計

1,818,142

159,979

四半期純利益

4,129,585

309,351

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,243

90

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,126,342

309,261

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

4,129,585

309,351

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

49,217

86,597

 

退職給付に係る調整額

1,865

1,662

 

その他の包括利益合計

51,083

84,935

四半期包括利益

4,078,502

394,286

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,086,086

391,941

 

非支配株主に係る四半期包括利益

7,584

2,344

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

2,233

千円

16,170

千円

 

 

 2 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

電子記録債権割引高

50,000

千円

10,000

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

土地

5,463,516

千円

千円

借地権

40,883

 〃

 〃

5,504,399

千円

千円

 

 

※2 減損損失

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

千葉県八千代市

賃貸用資産

建物及び土地

105,466千円

 

当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。

売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

216,610千円

225,325千円

のれんの償却額

― 〃

1,660 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

175,003

150

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には創立90周年記念ならびに新社長就任記念配当50円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日
定時株主総会

普通株式

233,313

200

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には特別配当100円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)2

電力・通信
関連事業
(千円)

建築・道路
関連事業
(千円)

碍子・樹脂
関連事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,585,475

906,083

792,497

5,284,057

5,284,057

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

51,735

174,349

11,507

237,593

237,593

3,637,211

1,080,433

804,005

5,521,650

237,593

5,284,057

セグメント利益

595,972

21,829

136,532

754,335

229,653

524,681

 

(注)1.セグメント利益の調整額△229,653千円には、セグメント間取引消去29,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,184千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

一部売却の意思決定を行った賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第1四半期累計期間において105,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、賃貸用資産に係るものであるため、各報告セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)2

電力・通信
関連事業
(千円)

建築・道路
関連事業
(千円)

碍子・樹脂
関連事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,166,492

817,797

1,039,823

5,024,113

5,024,113

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

40,848

156,583

7,285

204,716

204,716

3,207,340

974,380

1,047,109

5,228,830

204,716

5,024,113

セグメント利益

513,285

37,681

55,342

606,310

169,984

436,326

 

(注)1.セグメント利益の調整額△169,984千円には、セグメント間取引消去27,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,884千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

3,536円87銭

265円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

4,126,342

309,261

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

4,126,342

309,261

普通株式の期中平均株式数(株)

1,166,665

1,166,567

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月7日

那須電機鉄工株式会社

取締役会  御中

 

東陽監査法人

 

東京事務所

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

田  島  幹  也

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

早  﨑     信

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01365-000 2020-08-14