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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第92期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

高田機工株式会社

【英訳名】

TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  髙橋 裕

【本店の所在の場所】

大阪市浪速区難波中2丁目10番70号

【電話番号】

(06)6649-5100

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理本部長兼経理部長  西尾 和彦

【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区難波中2丁目10番70号

【電話番号】

(06)6649-5100

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理本部長兼経理部長  西尾 和彦

【縦覧に供する場所】

高田機工株式会社東京本社

(東京都中央区日本橋大伝馬町3番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01373-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2021-02-10 E01373-000 2020-12-31 E01373-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01373-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01373-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第91期

第3四半期累計期間

第92期

第3四半期累計期間

第91期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

完成工事高

(千円)

13,203,432

10,147,403

17,645,537

経常利益

(千円)

733,298

330,487

1,126,831

四半期(当期)純利益

(千円)

656,063

249,538

771,850

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

5,178,712

5,178,712

5,178,712

発行済株式総数

(千株)

2,237

2,237

2,237

純資産額

(千円)

18,287,228

18,299,468

17,926,335

総資産額

(千円)

26,647,444

24,510,647

24,828,673

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

297.80

113.28

350.36

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

40.0

40.0

90.0

自己資本比率

(%)

68.6

74.7

72.2

 

回次

第91期

第3四半期会計期間

第92期

第3四半期会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

107.15

7.92

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.完成工事高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状態が続きました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動回復の兆しが見られたものの、再び感染症が拡大する中で先行き不透明感が漂っております。

当業界におきましては、橋梁事業における新設工事の発注量は伸び悩み、最終的には低調に推移した前事業年度に届かない可能性も出てきております。さらには、保全工事の比率が上半期での集計ながら初めて新設工事を上回る結果となり、新設から保全への流れが一気に加速いたしました。鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業は計画に大きな変化はないものの、地方や小規模案件ではコロナ禍の影響もあり延期の案件も散見され、先行きに強い不透明感が漂っております。

このような事業環境のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、当第3四半期累計期間も対象案件を絞った受注活動を継続し、受注高の確保に努めました。橋梁事業においては相応の新設工事に加え、保全工事も受注いたしましたが、第1四半期での不振を補いきれず、前年同期を下回る受注高にとどまりました。しかしながら、鉄構事業においては、ここ数年の低迷からは脱却し、一定の受注高を残せたことから、全体としては、前年同期を上回る受注高を確保することが出来ました。

損益面では、相応の受注高は確保したものの、当第3四半期累計期間の売上高に寄与する案件は少なく、売上高につきましては、前年同期比で約23%減少いたしました。そのため、利益面では、営業利益・経常利益・四半期純利益いずれもが半減する厳しい結果となりました。

当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高10,147,403千円(前年同期比23.1%減)、営業利益241,343千円(前年同期比62.3%減)、経常利益330,487千円(前年同期比54.9%減)、四半期純利益249,538千円(前年同期比62.0%減)であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 橋梁事業

橋梁事業における当第3四半期累計期間の売上高は8,933,069千円(前年同期比19.5%減)、セグメント利益は409,020千円(前年同期比38.7%減)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は10,024,831千円(前年同期比8.5%減)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は16,386,848千円(前年同期比1.5%減)となりました。

② 鉄構事業

鉄構事業における当第3四半期累計期間の売上高は1,214,334千円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失は167,676千円(前年同期はセグメント損失26,964千円)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は2,514,571千円(前年同期比289.6%増)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は2,226,246千円(前年同期比265.7%増)となりました。

 

当第3四半期会計期間末の総資産は、24,510,647千円で前事業年度末比318,025千円の減少となりました。主な要因は有価証券の減少と受取手形・完成工事未収入金、機械・運搬具、投資有価証券の増加であります。負債は、前事業年度末比691,158千円減少し、6,211,179千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金、未成工事受入金の減少と短期借入金の増加であります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比373,133千円増加し、18,299,468千円となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,807千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,560,000

6,560,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,237,586

2,237,586

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株

2,237,586

2,237,586

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年10月1日~2020年12月31日

2,237,586

5,178,712

4,608,706

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

34,700

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,192,300

21,923

同上

単元未満株式

普通株式

10,586

発行済株式総数

 

2,237,586

総株主の議決権

 

21,923

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

高田機工株式会社

大阪市浪速区難波中2丁目10番70号

34,700

34,700

1.55

34,700

34,700

1.55

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

4,528,452

4,555,011

受取手形・完成工事未収入金

8,297,070

8,467,317

有価証券

999,974

未成工事支出金

368,263

318,379

材料貯蔵品

19,957

19,702

その他

77,481

166,950

貸倒引当金

25,045

24,600

流動資産合計

14,266,155

13,502,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

4,331,605

4,376,337

減価償却累計額

3,548,224

3,580,386

建物・構築物(純額)

783,381

795,950

機械・運搬具

4,382,648

4,590,077

減価償却累計額

4,013,627

4,074,098

機械・運搬具(純額)

369,020

515,978

土地

5,474,016

5,474,016

その他

916,521

940,664

減価償却累計額

827,509

855,285

その他(純額)

89,012

85,379

有形固定資産合計

6,715,430

6,871,324

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,748

7,286

その他

8,715

8,683

無形固定資産合計

16,463

15,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,158,985

3,465,108

従業員に対する長期貸付金

23,480

20,867

前払年金費用

283,107

265,149

繰延税金資産

5,279

その他

424,570

434,265

貸倒引当金

64,800

64,800

投資その他の資産合計

3,830,623

4,120,590

固定資産合計

10,562,517

11,007,885

資産合計

24,828,673

24,510,647

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

3,184,069

2,533,644

短期借入金

1,800,000

2,200,000

未払法人税等

116,698

未成工事受入金

1,106,944

743,150

賞与引当金

187,760

76,660

役員賞与引当金

23,100

工事損失引当金

196,557

94,734

その他

156,559

312,160

流動負債合計

6,771,688

5,960,350

固定負債

 

 

繰延税金負債

105,208

退職給付引当金

130,649

145,620

固定負債合計

130,649

250,829

負債合計

6,902,337

6,211,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

4,608,706

4,608,706

利益剰余金

8,043,854

8,095,136

自己株式

144,745

144,964

株主資本合計

17,686,526

17,737,589

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

239,808

561,878

評価・換算差額等合計

239,808

561,878

純資産合計

17,926,335

18,299,468

負債純資産合計

24,828,673

24,510,647

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

完成工事高

13,203,432

10,147,403

完成工事原価

11,612,300

8,959,930

完成工事総利益

1,591,131

1,187,472

販売費及び一般管理費

951,215

946,129

営業利益

639,915

241,343

営業外収益

 

 

受取利息

6,106

6,561

受取配当金

99,074

81,856

その他

22,276

32,651

営業外収益合計

127,458

121,069

営業外費用

 

 

支払利息

10,114

9,221

支払保証料

7,482

8,622

投資有価証券売却損

1

8,148

その他

16,476

5,932

営業外費用合計

34,075

31,925

経常利益

733,298

330,487

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

93,354

特別利益合計

93,354

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

43,776

特別損失合計

43,776

税引前四半期純利益

826,653

286,710

法人税、住民税及び事業税

101,041

24,528

法人税等調整額

69,547

12,643

法人税等合計

170,589

37,172

四半期純利益

656,063

249,538

 

【注記事項】

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2021年3月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

-千円

5,000千円

支払手形

-千円

13,072千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

183,861千円

182,569千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

110,154

50.0

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

2019年11月8日

取締役会

普通株式

88,117

40.0

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

110,142

50.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年11月13日

取締役会

普通株式

88,113

40.0

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

11,102,634

2,100,797

13,203,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,102,634

2,100,797

13,203,432

セグメント利益又は損失(△)

666,880

26,964

639,915

 (注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,933,069

1,214,334

10,147,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,933,069

1,214,334

10,147,403

セグメント利益又は損失(△)

409,020

167,676

241,343

 (注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

297.80

113.28

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

656,063

249,538

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

656,063

249,538

普通株式の期中平均株式数(株)

2,203,002

2,202,824

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………88,113千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年2月10日

高田機工株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

東浦 隆晴    印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

北口 信吾    印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第92期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01373-000 2021-02-10