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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第93期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

高田機工株式会社

【英訳名】

TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  髙橋 裕

【本店の所在の場所】

大阪市浪速区難波中2丁目10番70号

【電話番号】

(06)6649-5100

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理本部長兼経理部長  西尾 和彦

【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区難波中2丁目10番70号

【電話番号】

(06)6649-5100

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理本部長兼経理部長  西尾 和彦

【縦覧に供する場所】

高田機工株式会社東京本社

(東京都中央区日本橋大伝馬町3番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01373-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01373-000 2021-08-12 E01373-000 2021-06-30 E01373-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第92期

第1四半期累計期間

第93期

第1四半期累計期間

第92期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

完成工事高

(千円)

3,122,577

4,250,039

15,223,703

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

141,028

644,188

956,549

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

186,593

536,817

489,749

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

5,178,712

5,178,712

5,178,712

発行済株式総数

(千株)

2,237

2,237

2,237

純資産額

(千円)

17,763,485

19,152,501

18,832,156

総資産額

(千円)

23,758,932

26,522,961

26,647,619

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

84.70

243.71

222.33

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

90.0

自己資本比率

(%)

74.8

72.2

70.7

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進むことで経済活動の回復が期待されますが、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。

当業界におきましては、橋梁事業では当第1四半期の発注は高速道路会社からの大型案件が大多数を占め、国土交通省や地方自治体からの発注は低調に推移いたしました。このため保有する経営資源の量がそのまま受注に結び付き、大型案件に対応できる企業のみが受注を確保し、経営資源の乏しい企業は応札にも参加できない二極化現象が鮮明になりました。このため、国土交通省や地方自治体から発注される新設鋼橋の受注競争は、企業の生き残りを賭けた熾烈を極めたものとなりました。

鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業は概ね順調に進展しているものの、出件量は少なく盛り上がりに欠ける状況が続きました。そうした状況下で、鋼材や副資材等の値上げが実施され、ファブリケーターの受注環境は極めて厳しい状況となりました。

このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、対象案件を更に絞った受注活動を継続し、受注の確保に努めました。しかしながら経営資源不足は如何ともしがたく、橋梁事業では応札案件が数件にとどまり、当第1四半期では結果を残すことが出来ませんでした。鉄構事業では、目標としていた案件の失注が響き、当第1四半期の受注高は低調な結果となりました。

損益面では、橋梁事業における設計変更による契約金額の増額が業績に大きく寄与し、鉄構事業も建て直しの成果が出始めたことから、第1四半期の営業利益は通期予想の営業利益に迫る結果となりました。

当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高4,250,039千円(前年同四半期比36.1%増)、営業利益530,481千円(前年同四半期は営業損失204,721千円)、経常利益644,188千円(前年同四半期は経常損失141,028千円)、四半期純利益536,817千円(前年同四半期は四半期純損失186,593千円)であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 橋梁事業

橋梁事業における当第1四半期累計期間の売上高は3,505,581千円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益は530,214千円(前年同四半期はセグメント損失108,020千円)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は977,726千円(前年同四半期比248.3%増)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は14,775,211千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。

② 鉄構事業

鉄構事業における当第1四半期累計期間の売上高は744,457千円(前年同四半期比303.6%増)、セグメント利益は267千円(前年同四半期はセグメント損失96,701千円)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は92,350千円(前年同四半期比82.9%減)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は4,798,857千円(前年同四半期比274.7%増)となりました。

 

 当第1四半期会計期間末の総資産は、26,522,961千円で前事業年度末比124,658千円の減少となりました。主な要因は現金預金の増加と、受取手形・完成工事未収入金および未成工事支出金の減少であります。負債は、前事業年度末比445,003千円減少し、7,370,459千円となりました。主な要因は短期借入金の減少と未成工事受入金の増加であります。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比320,344千円増加し、19,152,501千円となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,308千円であります。
 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,560,000

6,560,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,237,586

2,237,586

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株

2,237,586

2,237,586

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

2,237,586

5,178,712

4,608,706

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

34,900

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,192,500

21,925

同上

単元未満株式

普通株式

10,186

発行済株式総数

 

2,237,586

総株主の議決権

 

21,925

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

高田機工株式会社

大阪市浪速区難波中2丁目10番70号

34,900

34,900

1.56

34,900

34,900

1.56

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,706,834

7,471,013

受取手形・完成工事未収入金

11,281,321

7,622,905

有価証券

100,740

201,190

未成工事支出金

503,184

129,355

材料貯蔵品

19,120

18,778

その他

128,528

145,206

貸倒引当金

32,900

21,900

流動資産合計

15,706,830

15,566,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

4,363,723

4,362,485

減価償却累計額

3,585,433

3,599,259

建物・構築物(純額)

778,289

763,226

機械・運搬具

4,441,670

4,044,159

減価償却累計額

4,108,779

3,629,827

機械・運搬具(純額)

332,891

414,331

土地

5,315,001

5,315,001

その他

990,958

1,047,781

減価償却累計額

867,859

864,997

その他(純額)

123,099

182,784

有形固定資産合計

6,549,282

6,675,344

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,103

13,539

その他

8,673

8,662

無形固定資産合計

20,777

22,202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,720,860

3,590,641

従業員に対する長期貸付金

17,684

16,617

前払年金費用

259,432

273,025

その他

437,552

443,381

貸倒引当金

64,800

64,800

投資その他の資産合計

4,370,730

4,258,864

固定資産合計

10,940,789

10,956,411

資産合計

26,647,619

26,522,961

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

3,188,936

3,450,985

短期借入金

2,200,000

1,200,000

未払法人税等

156,278

72,266

未成工事受入金

1,025,981

1,466,183

賞与引当金

191,650

86,008

工事損失引当金

466,480

373,505

その他

362,647

468,305

流動負債合計

7,591,974

7,117,254

固定負債

 

 

繰延税金負債

90,960

118,144

退職給付引当金

132,528

135,060

固定負債合計

223,489

253,205

負債合計

7,815,463

7,370,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

4,608,706

4,608,706

利益剰余金

8,335,347

8,762,031

自己株式

145,227

145,241

株主資本合計

17,977,537

18,404,208

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

854,618

748,292

評価・換算差額等合計

854,618

748,292

純資産合計

18,832,156

19,152,501

負債純資産合計

26,647,619

26,522,961

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

完成工事高

3,122,577

4,250,039

完成工事原価

2,987,131

3,391,123

完成工事総利益

135,445

858,916

販売費及び一般管理費

340,167

328,434

営業利益又は営業損失(△)

204,721

530,481

営業外収益

 

 

受取利息

2,462

2,474

受取配当金

49,571

50,812

投資有価証券売却益

1,458

43,774

その他

16,470

21,427

営業外収益合計

69,963

118,488

営業外費用

 

 

支払利息

3,165

2,926

支払保証料

2,803

1,308

その他

300

546

営業外費用合計

6,269

4,781

経常利益又は経常損失(△)

141,028

644,188

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

141,028

644,188

法人税、住民税及び事業税

4,700

62,960

法人税等調整額

40,864

44,409

法人税等合計

45,564

107,370

四半期純利益又は四半期純損失(△)

186,593

536,817

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は5,128千円増加し、売上原価は1,394千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,523千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる影響はありません。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年3月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

55,991千円

56,000千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

110,142

50.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

110,133

50.0

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,938,137

184,439

3,122,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,938,137

184,439

3,122,577

セグメント損失(△)

108,020

96,701

204,721

 (注) セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,505,581

744,457

4,250,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,505,581

744,457

4,250,039

セグメント利益

530,214

267

530,481

 (注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「橋梁事業」の売上高は316,136千円増加、セグメント利益は6,523千円増加し、「鉄構事業」の売上高は311,007千円減少、セグメント利益に影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

顧客の種類

 

 

 

官公庁

2,313,457

2,313,457

その他

1,192,123

744,457

1,936,581

3,505,581

744,457

4,250,039

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財

54,513

3,670

58,183

一定の期間にわたり移転される財

3,451,068

740,787

4,191,856

3,505,581

744,457

4,250,039

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△84.70

243.71

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△186,593

536,817

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△186,593

536,817

普通株式の期中平均株式数(株)

2,202,843

2,202,661

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年8月12日

高田機工株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

東浦 隆晴    印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

西  芳範    印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第93期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01373-000 2021-08-12