EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月14日

【四半期会計期間】

第75期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

川岸工業株式会社

【英訳名】

Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 秀雄

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋1丁目2番13号

【電話番号】

03-3572-5401(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役業務統括部長 林 伸彦

【最寄りの連絡場所】

千葉県柏市高田1055番地

【電話番号】

04-7143-1331(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役業務統括部長 林 伸彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E01381-000 2021-05-14 E01381-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01381-000 2020-10-01 2021-03-31 E01381-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第74期 
第2四半期累計期間

第75期 
第2四半期累計期間

第74期

会計期間

自 2019年10月1日

至 2020年3月31日

自 2020年10月1日

至 2021年3月31日

自 2019年10月1日

至 2020年9月30日

売上高

(百万円)

9,503

8,320

19,913

経常利益

(百万円)

883

1,006

1,522

四半期(当期)純利益

(百万円)

560

527

801

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

955

955

955

発行済株式総数

(千株)

3,000

3,000

3,000

純資産額

(百万円)

23,437

24,131

23,704

総資産額

(百万円)

28,524

27,887

28,575

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

192.49

182.77

276.70

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

80

自己資本比率

(%)

82.2

86.5

83.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,568

2,160

2,843

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

988

425

1,700

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

316

231

318

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

4,694

6,758

5,255

 

 

回次

第74期
第2四半期会計期間

第75期
第2四半期会計期間

会計期間

自 2020年1月1日

至 2020年3月31日

自 2021年1月1日

至 2021年3月31日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損損失 (△)

(円)

52.71

39.70

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

2.売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による2度目の緊急事態宣言が発出された影響を受け、個人消費や経済活動が落ち込みました。その後、緊急事態宣言解除後には経済活動が再開されたものの、再拡大の懸念が予想される事から、依然として予断を許さない大変厳しい状況にあります。

当業界におきましては、仕掛中の大型工事案件においては一部で工程のズレがあるものの、全体的には概ね順調に推移しております。しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、一部の物流案件や超大型案件を除く民間建設投資においては見直しや延期が続いており、2009年のリーマンショック後の鉄骨需要量と同レベルの約400万トンまで落ち込んでおります。限られた需要をめぐってはゼネコン同士の激しい受注競争から鉄骨単価の下落傾向が続いており、加えて原料高に起因する鋼材の値上げは不可避であり、鉄骨ファブリケーターの立場は極めて厳しい環境にあります。

このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第2四半期の受注高は、前年同四半期比13.0%減の12,363百万円となりました。

完成工事高は、工場の稼働率低下により前年同四半期比12.5%減の8,320百万円となりました。

損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した結果、営業利益922百万円(前年同四半期比16.6%増)、経常利益1,006百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。また、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、四半期純利益527百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。

引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題と認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

 

製品別の状況は、次の通りであります。

(鉄骨)

鉄骨における当第2四半期累計期間の売上高は7,852百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は12,014百万円(前年同四半期比8.2%減)となり、当第2四半期会計期間末の受注残高は18,283百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。

 

(プレキャストコンクリート)

プレキャストコンクリートにおける当第2四半期累計期間の売上高は467百万円(前年同四半期比50.8%増)となりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は348百万円(前年同四半期比68.9%減)となり、当第2四半期会計期間末の受注残高は923百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。

 

 

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,575百万円から27,887百万円と688百万円減少しました。その主な要因は、現金預金及び材料貯蔵品等が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。

総負債は、工事未払金及び補償損失引当金等の減少により、前事業年度末比1,115百万円減少し3,755百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比427百万円増加し24,131百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,503百万円増加し、6,758百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,160百万円(前年同四半期は1,568百万円の増加)となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は425百万円(前年同四半期は988百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は231百万円(前年同四半期は316百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等

当第2四半期累計期間において、重要は変更等はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年3月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年5月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,000,000

3,000,000

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数
100株

3,000,000

3,000,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年1月1日

2021年3月31日

3,000,000

955,491

572,129

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール
株式会社

東京都千代田区大手町1丁目6番1号

500

17.29

エムエム建材株式会社

東京都港区東新橋1丁目5番2号

500

17.29

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

170

5.88

川岸興産株式会社

福岡市博多区博多駅前3丁目16番10号

155

5.36

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目2番3号

139

4.83

川岸隆一

千葉県柏市

82

2.85

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

65

2.28

株式会社りそな銀行

 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 

62

2.14

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

 PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREEET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

35

1.22

永井詳二

東京都港区

25

0.86

1,735

60.01

 

 

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式108千株があります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
 普通株式

108,100

完全議決権株式(その他)

 普通株式

2,877,800

28,778

単元未満株式

 普通株式

14,100

発行済株式総数

3,000,000

総株主の議決権

28,778

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれています。

2.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

川岸工業株式会社

東京都港区東新橋
1丁目2番13号

108,100

108,100

3.60

108,100

108,100

3.60

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  資産基準        0.3%
  売上高基準       0.0%
  利益基準        0.2%
  利益剰余金基準    △0.0%

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

5,255,112

6,758,270

 

 

受取手形・完成工事未収入金

14,149,985

11,686,072

 

 

未成工事支出金

498,711

540,393

 

 

材料貯蔵品

249,766

535,519

 

 

未収入金

38,421

12,145

 

 

その他

42,759

49,855

 

 

流動資産合計

20,234,757

19,582,256

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

2,299,705

2,242,456

 

 

 

機械・運搬具(純額)

1,421,261

1,377,510

 

 

 

土地

3,458,404

3,458,404

 

 

 

その他(純額)

80,744

148,063

 

 

 

有形固定資産合計

7,260,116

7,226,434

 

 

無形固定資産

17,289

20,325

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

545,927

707,596

 

 

 

その他

544,204

377,445

 

 

 

貸倒引当金

26,320

26,390

 

 

 

投資その他の資産合計

1,063,812

1,058,651

 

 

固定資産合計

8,341,218

8,305,411

 

資産合計

28,575,975

27,887,668

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金

3,155,506

2,608,556

 

 

未払法人税等

273,383

138,696

 

 

賞与引当金

89,629

215,166

 

 

その他

589,665

463,278

 

 

流動負債合計

4,108,183

3,425,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2021年3月31日)

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

865

48,964

 

 

退職給付引当金

195,828

196,727

 

 

補償損失引当金

480,000

 

 

その他

86,431

84,505

 

 

固定負債合計

763,126

330,197

 

負債合計

4,871,310

3,755,896

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

955,491

955,491

 

 

資本剰余金

578,203

582,673

 

 

利益剰余金

22,253,581

22,550,671

 

 

自己株式

218,443

202,756

 

 

株主資本合計

23,568,832

23,886,079

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

135,832

245,693

 

 

評価・換算差額等合計

135,832

245,693

 

純資産合計

23,704,665

24,131,772

負債純資産合計

28,575,975

27,887,668

 

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

完成工事高

9,503,946

8,320,291

完成工事原価

8,319,811

7,007,910

完成工事総利益

1,184,135

1,312,380

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

53,724

61,110

 

従業員給料手当

157,347

160,310

 

退職給付費用

6,820

5,990

 

役員退職慰労引当金繰入額

1,623

 

株式報酬費用

4,308

9,397

 

法定福利費

27,233

26,563

 

福利厚生費

2,678

3,907

 

修繕維持費

2,811

2,294

 

事務用品費

4,364

5,116

 

通信交通費

16,641

14,715

 

動力用水光熱費

2,322

2,429

 

調査研究費

1,740

1,057

 

貸倒引当金繰入額

3,475

70

 

交際費

5,214

3,810

 

地代家賃

10,985

10,725

 

減価償却費

7,222

7,413

 

租税公課

46,567

38,092

 

保険料

1,360

2,700

 

雑費

36,657

34,311

 

販売費及び一般管理費合計

393,101

390,016

営業利益

791,034

922,364

営業外収益

 

 

 

受取利息

15

6

 

受取配当金

11,882

10,277

 

不動産賃貸料

38,466

38,464

 

鉄屑売却益

28,354

30,252

 

その他

25,874

14,211

 

営業外収益合計

104,592

93,212

営業外費用

 

 

 

支払利息

734

611

 

固定資産解体費用

2,881

 

賃貸費用

4,442

4,422

 

その他

6,668

1,484

 

営業外費用合計

11,844

9,400

経常利益

883,782

1,006,175

特別損失

 

 

 

和解関連費用

※1 210,000

 

退職給付制度移行損失

151,289

 

特別損失合計

361,289

税引前四半期純利益

883,782

644,885

法人税等

275,794

117,123

過年度法人税等

47,981

四半期純利益

560,006

527,762

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益

883,782

644,885

 

減価償却費

193,330

242,540

 

株式報酬費用

4,308

5,089

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,475

70

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,068

899

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

127,813

 

受取利息及び受取配当金

11,898

10,283

 

支払利息

734

611

 

和解関連費用

210,000

 

売上債権の増減額(△は増加)

307,697

2,463,913

 

未成工事支出金の増減額(△は増加)

77,575

41,681

 

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

239,936

285,753

 

仕入債務の増減額(△は減少)

1,037,483

546,949

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

210,083

8,556

 

その他

199,368

418,871

 

小計

1,506,697

3,093,657

 

利息及び配当金の受取額

11,898

10,283

 

利息の支払額

734

611

 

和解関連費用の支払額

690,000

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

50,400

252,496

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,568,261

2,160,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

979,363

414,946

 

有形固定資産の除却による支出

2,881

 

無形固定資産の取得による支出

2,841

6,100

 

投資有価証券の取得による支出

3,621

3,710

 

貸付けによる支出

4,070

70

 

貸付金の回収による収入

220

1,810

 

その他

1,210

94

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

988,465

425,991

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

2,500,000

2,500,000

 

短期借入金の返済による支出

2,500,000

2,500,000

 

自己株式の取得による支出

83,497

200

 

配当金の支払額

231,473

230,102

 

その他

1,189

1,379

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

316,160

231,682

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

263,635

1,503,157

現金及び現金同等物の期首残高

4,431,086

5,255,112

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 4,694,721

※1 6,758,270

 

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を見積ることが困難なことから、現時点で入手可能な情報等を踏まえて、相当の期間はその影響が継続するとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(退職給付制度の移行)

当社は、2021年4月1日に現行の確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。

なお、本移行等に伴う影響額は、当第2四半期累計期間において、退職給付制度移行損失151,289千円を特別損失に計上しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

1.受取手形裏書譲渡高

 

 

前事業年度
(2020年9月30日)

当第2四半期会計期間
(2021年3月31日)

 

265,166

千円

177,311

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1.和解関連費用

前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

当第2四半期累計期間において、高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当第2四半期累計期間において、最終合意に至りました。

本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

現金預金

4,694,721

千円

6,758,270

千円

現金及び現金同等物

4,694,721

千円

6,758,270

千円

 

  

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日
 定時株主総会

普通株式

232,949

80

2019年9月30日

2019年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月22日
 定時株主総会

普通株式

230,672

80

2020年9月30日

2020年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

 

当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

192.49

182.77

  (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

560,006

527,762

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

560,006

527,762

普通株式の期中平均株式数(株)

2,909,292

2,887,603

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年5月14日

川岸工業株式会社

代表取締役社長 金本 秀雄 殿

 

八重洲監査法人

 東京都千代田区

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

三  井  智  宇

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

辻  田  武  司

 

 

業務執行社員

 

公認会計士

小    松    一    郎

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第75期事業年度の第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01381-000 2021-05-14