（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域での緊急事態宣言の再発出およびまん延等防止重点措置の延長が続く中、ワクチン接種の開始や各種政策の実施により、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き自粛ムードが続いており先行き不透明な状況となっております。

　このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動という観点から、ショベル・スコップ等の拡販セールを行った結果、売上高は2,218百万円（前年同期1,966百万円）となりました。

　利益面につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な状況を考慮した、役員報酬のカットや従業員賞与の減額等による人件費をはじめ営業活動の制限により出張旅費等は大幅に減少いたしました。しかし、今期はこれらの対策を講じず、一部を除き営業活動も通常に戻ったため、人件費や出張旅費等は増加いたしましたが、ショベル・スコップ等の拡販セールにより増収増益となり、営業利益は110百万円（前年同期50百万円）、経常利益は114百万円（前年同期79百万円）、四半期純利益は78百万円（前年同期43百万円）となりました。ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰による影響や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（生活関連用品）

　ショベル類につきましては、新製品アルミパイプショベルの発売とショベル・スコップの拡販セール等懸命の拡販策を展開した結果、国内向け売上高は233百万円（対前年同期比32.5％増）となりました。輸出においては、新型コロナウイルス感染症により前年同期は輸出先での輸出入業務の休止の影響でほとんど出荷ができませんでしたが、今期は徐々に回復基調にあり、売上高は22百万円（前年同期１百万円）となり、ショベル類全体の売上高は255百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。

　アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様拡販セールを行った結果、売上高は1,247百万円（対前年同期比2.5％増）となり、生活関連用品全体の売上高は1,503百万円（対前年同期比7.8％増）となりました。

（物流機器）

　業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、拡販策の展開に努力した結果、売上高は714百万円（対前年同期比25.0％増）となりました。

② 財政状態

　当第１四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。

　なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。

（資産）

　流動資産は、343百万円増加し5,172百万円（前事業年度末は4,829百万円）となりました。これは主に電子記録債権が283百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、114百万円減少し1,696百万円（前事業年度末は1,810百万円）となりました。これは主に投資有価証券が122百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、228百万円増加し6,869百万円（前事業年度末は6,640百万円）となりました。

（負債）

　流動負債は、307百万円増加し3,042百万円（前事業年度末は2,734百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が319百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、29百万円減少し662百万円（前事業年度末は691百万円）となりました。これは主に退職給付引当金が14百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、278百万円増加し3,705百万円（前事業年度末は3,426百万円）となりました。

（純資産）

　純資産は、49百万円減少し3,164百万円（前事業年度末は3,213百万円）となりました。これは主に利益剰余金が40百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が86百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は76,300株（単元未満株式を除く。）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生活関連用品事業におけるホームセンターとのオンライン処理料等について、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、この変更による四半期財務諸表へ及ぼす影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

　　受取手形等割引高

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において工場の操業時間の短縮を実施いたしました。このため、その期間中に工場において発生した固定費（人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、浅香工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上