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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和3年11月12日

【四半期会計期間】

第90期第2四半期(自令和3年7月1日 至令和3年9月30日)

【会社名】

株式会社巴コーポレーション

【英訳名】

TOMOE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  深沢 隆

【本店の所在の場所】

東京都中央区月島四丁目16番13号

【電話番号】

03(3533)5311(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  三木 康裕

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区月島四丁目16番13号

【電話番号】

03(3533)5311(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  三木 康裕

【縦覧に供する場所】

株式会社巴コーポレーション名古屋支店

(名古屋市名東区一社三丁目96番地)

株式会社巴コーポレーション大阪支店

(大阪市北区天満二丁目1番31号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

 

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01394-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01394-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01394-000 2021-11-12 E01394-000 2021-09-30 E01394-000 2021-07-01 2021-09-30 E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 E01394-000 2020-09-30 E01394-000 2020-07-01 2020-09-30 E01394-000 2020-04-01 2020-09-30 E01394-000 2021-03-31 E01394-000 2020-04-01 2021-03-31 E01394-000 2020-03-31 E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第89期

第2四半期

連結累計期間

第90期

第2四半期

連結累計期間

第89期

会計期間

自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日

自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日

自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日

売上高

(百万円)

9,765

11,886

23,222

経常利益

(百万円)

844

2,211

2,410

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

496

1,440

1,679

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,882

1,422

4,602

純資産額

(百万円)

32,452

36,271

35,173

総資産額

(百万円)

48,909

50,656

51,005

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

12.53

36.38

42.42

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.35

71.60

68.96

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,156

1,807

3,434

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,443

3,880

1,667

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,562

666

1,217

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

8,784

6,753

9,493

 

回次

第89期

第2四半期

連結会計期間

第90期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 令和2年7月1日

至 令和2年9月30日

自 令和3年7月1日

至 令和3年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

6.45

12.90

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

      ない。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費が弱い動きとなったこと等により、厳しい状況からの持ち直しの動きが弱まって推移した。先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症の動向やサプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりが内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。

当業界においては、民間設備投資は持ち直しており、公共投資も高水準で底堅く推移している。しかし、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資意欲の減退、工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の受注高は16,260百万円(前年同四半期は11,819百万円)、売上高は11,886百万円(同9,765百万円)となり、利益については、営業利益は1,996百万円(同587百万円)、経常利益は2,211百万円(同844百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,440百万円(同496百万円)となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は10,875百万円(同8,746百万円)となり、不動産事業は1,011百万円(同1,019百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,448百万円(同91百万円)、不動産事業は547百万円(同495百万円)となった。

財政状態については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が4,650百万円増加し、「未成工事支出金」が5,763百万円減少している。また、「未成工事受入金」が2,587百万円減少している。

そのため、資産合計は、それ以外に「投資有価証券」が3,334百万円増加したが、「現金及び預金」が2,739百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、50,656百万円(前連結会計年度末は51,005百万円)となった。

負債合計は、上記「収益認識に関する会計基準」の適用等による「未成工事受入金」の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,448百万円減少し、14,384百万円(同15,832百万円)となった。

純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,098百万円増加し、36,271百万円(同35,173百万円)となった。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少し6,753百万円となった。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,807百万円(前年同四半期は2,156百万円の収入超)となった。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上等による収入が主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は3,880百万円(同1,443百万円の支出超)となった。

これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は666百万円(同1,562百万円の収入超)となった。

これは、長期借入金の返済及び配当金の支払等が主な要因である。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

140,000,000

140,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和3年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(令和3年11月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

40,763,046

40,763,046

東京証券取引所

市場第一部

札幌証券取引所

単元株式数100株

40,763,046

40,763,046

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

令和3年7月1日~

令和3年9月30日

40,763,046

3,000

1,658

 

(5)【大株主の状況】

 

 

令和3年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

3,333

8.23

公益財団法人野澤一郎育英会

栃木県真岡市白布ヶ丘24番地1

2,420

5.97

株式会社泉興産

東京都中央区月島四丁目16番13号

2,302

5.68

株式会社野澤

東京都渋谷区代々木二丁目33番7号

2,038

5.03

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

2,023

4.99

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

1,978

4.88

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,929

4.76

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

1,928

4.76

株式会社巴技研

東京都中央区月島四丁目16番13号

1,481

3.65

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

1,186

2.92

20,625

50.92

 (注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

2.割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和3年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

265,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,479,200

404,792

単元未満株式

普通株式

18,246

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

40,763,046

総株主の議決権

 

404,792

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれている。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和3年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱巴コーポレーション

東京都中央区月島四丁目

16番13号

265,600

265,600

0.65

265,600

265,600

0.65

 (注)割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

2【役員の状況】

該当事項なし

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,493,281

6,753,818

受取手形・完成工事未収入金等

5,176,564

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

9,827,092

未成工事支出金

6,876,578

1,113,209

材料貯蔵品

139,353

151,693

販売用不動産

18,281

18,281

その他

734,800

805,833

貸倒引当金

11,487

20,133

流動資産合計

22,427,373

18,649,796

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

7,058,129

6,939,054

土地

6,127,348

6,117,109

その他(純額)

2,181,292

2,467,024

有形固定資産合計

15,366,771

15,523,188

無形固定資産

226,713

210,033

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,664,307

15,998,854

その他

320,762

274,828

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

12,985,060

16,273,672

固定資産合計

28,578,545

32,006,895

資産合計

51,005,918

50,656,691

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

3,985,770

4,790,402

短期借入金

640,000

640,000

未払法人税等

371,926

632,554

未成工事受入金

3,352,769

765,757

引当金

330,974

376,054

その他

884,941

1,278,638

流動負債合計

9,566,381

8,483,406

固定負債

 

 

長期借入金

1,867,500

1,547,500

繰延税金負債

2,355,773

2,407,595

引当金

7,439

8,322

退職給付に係る負債

460,069

436,177

その他

1,575,721

1,501,800

固定負債合計

6,266,504

5,901,396

負債合計

15,832,886

14,384,802

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,012

3,000,012

資本剰余金

1,749,049

1,749,049

利益剰余金

27,267,659

28,383,944

自己株式

439,405

439,418

株主資本合計

31,577,316

32,693,588

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,508,875

3,448,225

退職給付に係る調整累計額

86,841

130,074

その他の包括利益累計額合計

3,595,716

3,578,299

純資産合計

35,173,032

36,271,888

負債純資産合計

51,005,918

50,656,691

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

8,746,675

10,875,501

不動産事業売上高

1,019,041

1,011,124

売上高合計

9,765,717

11,886,626

売上原価

 

 

完成工事原価

7,742,941

8,501,354

不動産事業売上原価

473,068

413,635

売上原価合計

8,216,010

8,914,990

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,003,733

2,374,147

不動産事業総利益

545,972

597,489

売上総利益合計

1,549,706

2,971,636

販売費及び一般管理費

961,822

975,606

営業利益

587,884

1,996,029

営業外収益

 

 

受取利息

349

346

受取配当金

246,311

197,458

その他

24,459

40,630

営業外収益合計

271,120

238,435

営業外費用

 

 

支払利息

11,996

21,748

その他

2,368

724

営業外費用合計

14,365

22,472

経常利益

844,639

2,211,991

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16,976

固定資産売却益

5,675

受取補償金

45,704

特別利益合計

62,681

5,675

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

88,624

77,437

特別損失合計

88,624

77,437

税金等調整前四半期純利益

818,696

2,140,230

法人税、住民税及び事業税

334,086

621,377

法人税等調整額

11,429

78,588

法人税等合計

322,656

699,966

四半期純利益

496,039

1,440,264

親会社株主に帰属する四半期純利益

496,039

1,440,264

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

四半期純利益

496,039

1,440,264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,403,105

60,649

退職給付に係る調整額

16,878

43,233

その他の包括利益合計

1,386,226

17,416

四半期包括利益

1,882,265

1,422,847

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,882,265

1,422,847

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

818,696

2,140,230

減価償却費

327,233

341,518

売上債権の増減額(△は増加)

1,713,079

175,231

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,567,012

846,729

販売用不動産の増減額(△は増加)

40,350

その他の流動資産の増減額(△は増加)

599,239

87,907

仕入債務の増減額(△は減少)

620,878

804,632

未払金の増減額(△は減少)

130,516

82,154

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,834,668

336,195

工事損失引当金の増減額(△は減少)

46,000

その他の流動負債の増減額(△は減少)

47,505

349,291

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,944

19,340

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,914

883

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

1,806

51,425

受取利息及び受取配当金

246,660

197,804

支払利息

11,996

21,748

持分法による投資損益(△は益)

17,910

22,084

投資有価証券売却損益(△は益)

16,976

投資有価証券評価損益(△は益)

88,624

77,437

受取補償金

45,704

その他

17,348

81,905

小計

1,783,850

2,011,262

利息及び配当金の受取額

248,981

200,533

利息の支払額

10,687

22,512

法人税等の支払額

110,808

400,893

法人税等の還付額

199,247

18,795

補償金の受取額

45,704

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,156,288

1,807,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

482,140

337,141

有形固定資産の売却による収入

19,769

無形固定資産の取得による支出

41,610

24,580

投資有価証券の取得による支出

1,028,938

3,499,400

投資有価証券の売却による収入

109,572

その他

39,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,443,116

3,880,543

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,200,000

長期借入金の返済による支出

210,000

320,000

自己株式の取得による支出

13

配当金の支払額

403,921

322,798

その他

23,823

23,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,562,254

666,104

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,275,426

2,739,462

現金及び現金同等物の期首残高

6,509,040

9,493,281

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,784,467

6,753,818

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,744,406千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第2四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べている。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

  至  令和2年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

  至  令和3年9月30日)

従業員給料手当

313,639千円

332,457千円

賞与引当金繰入額

157,797

133,432

退職給付費用

15,300

16,704

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日)

現金及び預金勘定

8,784,467千円

6,753,818千円

現金及び現金同等物

8,784,467

6,753,818

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月26日

定時株主総会

普通株式

404,976

10

令和2年3月31日

令和2年6月29日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月29日

定時株主総会

普通株式

323,979

8

令和3年3月31日

令和3年6月30日

 利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

8,746,675

1,019,041

9,765,717

9,765,717

(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高

8,746,675

1,019,041

9,765,717

9,765,717

セグメント利益

91,897

495,986

587,884

587,884

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

  官公庁への売上高

3,418,779

3,418,779

3,418,779

  民間への売上高

7,456,722

7,456,722

7,456,722

  顧客との契約から生じる収益

10,875,501

10,875,501

10,875,501

  その他の収益

1,011,124

1,011,124

1,011,124

(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,875,501

1,011,124

11,886,626

11,886,626

セグメント利益

1,448,539

547,490

1,996,029

1,996,029

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、主として鉄構建設事業で6,726,021千円減少し、セグメント利益に影響はない。

 

(収益認識関係)

Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日)

  1株当たり四半期純利益

12円53銭

36円38銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)

496,039

1,440,264

 普通株主に帰属しない金額     (千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益           (千円)

496,039

1,440,264

 普通株式の期中平均株式数     (千株)

39,579

39,578

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし

 

2【その他】

該当事項なし

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和3年11月12日

株式会社巴コーポレーション

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

遠藤 正人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

井上 裕人

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。

     2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

 

E01394-000 2021-11-12