第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」は第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しており、「株主総利回り」は第67期の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

６　第68期の１株当たり配当額46.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計です。2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。

７　最高及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の株価については株式併合前の最高及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高及び最低株価を記載しています。

２ 【沿革】

1950年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

1952年４月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

1955年８月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

1960年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

1962年６月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

1967年５月    東京都豊島区に本社を移転

1967年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

1968年５月    油圧機器工場を川越工場に移転

1987年４月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

1990年５月    岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
              設立

1992年３月    ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

1996年５月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）

2000年１月    春日井工場内に技術開発センターを設置

2001年７月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

2002年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

2002年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2002年11月    大阪営業所を大阪府茨木市に移転

2002年12月    名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

2002年12月    東京営業所を東京都千代田区に移転

2003年１月    ISO14001全社認証取得

2004年１月    ISO9001全社認証取得

2004年６月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

2005年７月    東京営業所を川越工場内に移転

2007年７月    大阪営業所を山科工場内に移転

2008年１月    愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

2008年６月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

2009年４月    ISO/TS16949認証取得

2009年８月    名古屋営業所を本社内に移転

2010年３月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

2011年３月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

2012年９月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

2017年４月    名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　アメリカンファインシンター㈱　①　売上高　　　　    4,779,379千円

　　　　　　　　　　　　　　　  　②　経常損失　　  　    265,191 〃

　　　　　　　　　　　　　　  　　③　当期純損失　　 　   271,906 〃

　　  　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　    2,313,243 〃

　　　　　　　　　　　　　　  　　⑤　総資産額　　　    7,696,919 〃

　　精密焼結合金(無錫)有限公司　  ①　売上高　　　　    3,525,429千円

　　　　　　　　　　　　　　　  　②　経常利益　　  　    538,796 〃

　　　　　　　　　　　　　　  　　③　当期純利益　　 　   405,339 〃

　　  　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　    4,043,134 〃

　　　　　　　　　　　　　　  　　⑤　総資産額　　　    4,585,554 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

〔基本理念〕

ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

〔長期方針〕

① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する

・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現

② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す

③ 明るく働きがいのある職場を築く

（２）目標とする経営指標

当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率（ＲＯＥ）、モビリティの脱炭素化への貢献のためＣＯ_２排出量の削減率を重要な経営指標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年一度の大変革が進行中であり、気候危機・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。

当社としては、持続的成長と企業価値向上の為に2030年ビジョンと中期経営計画2025を策定し、取組みを進めてまいります。

１.ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０

２.経営目標

2025年度の経営目標として、売上高は鉄道・油圧事業の回復に時間がかかるとの想定のもと、新型コロナウイルス感染拡大前の400億円レベルでも、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指します。具体的には、モノづくり革新などで競争力を強化し、成長投資を行うことで将来の成長に向けた事業構造の変革を進めるとともに、持続的成長に向けＥＳＧ経営を推進します。

３.基本戦略

＜競争力の強化＞

①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新

ＡＩ・ＩｏＴ技術による24時間無人稼働化、全工程自動搬送などによる品質向上、製品１個１個へのＱＲコード付与による製品単位での品質保証、匠の技の段替ノウハウの設備機構への落とし込み、現場オペレーター作業の標準化、段替短縮のＤＸ化に取り組みます。「未来Factory」と名付けたコンセプトを春日井工場から順次グローバルに展開していく計画です。

②ロスの撲滅とムダの排除による生産性工場

モノづくりの革新と併行して、地道なロス低減とＴＰＳの考え方に沿ったムダの排除による生産性向上で、現場力を高めてまいります。

③グローバル最適生産・供給体制

各拠点の特性を活かし、製品別に「最適生産拠点」を設定、「一括生産でグローバル供給する製品」と「地産地消で生産する製品」を切り分けることで、グループ最小投資・最適コスト化による原価の低減を進め、受注の拡大、売上・利益率の向上を狙います。併せて、グローバル最適調達を推進し、最安値原材料の集中購買や高額消耗品の仕様統一で調達コスト低減をはかります。

＜事業構造変革＞

①ＣＡＳＥ対応と価値の創造

・ハイブリッドインバーター部品の高付加価値化

当社は、ハイブリッド車、燃料電池車の電気コントロール部に使われる『リアクトルコア』単体を2018年から生産を開始し、現在車両180万台分まで生産拡大しています。今後、高付加価値化として、『リアクトルAssy』開発に取り組み、2030年に向け新材料を用いた『次世代コア』開発を進めていきます。

・『モーター』への取り組み

粉末冶金ならではの、３Ｄ形状設計の自由度を最大限に活かし、小型省スペースで、海外展開し易い直流ＤＣモーターを開発しています。手始めに医療機器用油圧ポンプモーターから手掛け、将来的に、電動自転車、発電機、小型ＥＶなどへ拡大していきます。

・材料開発

高精度で低コストを実現する『高強度材』、電動化製品に欠かせない『機能材』、配合の自由度を活かした『トライポロジー、複合材』、環境に考慮し、紛争鉱物を使わない『ニッケルコバルトレス材』、製造工法を変えＣＯ２削減に貢献する『省エネ材』、これら５つの切り口で『材料開発』を加速してまいります。

②鉄道・油圧事業の強化

・鉄道事業

シェアの高い新幹線向けに加えて在来線用や海外鉄道向けにビジネスを拡大するとともに、産業用の小型集電子などの新規製品の開発を進めます。合わせて、体質強化と工場の工程改革を進めてまいります。

・油圧事業

手術台や画像診断など医療機器分野の拡大や、ブランド力を活かした高級デンタルチェアのアジアでの拡販、切粉等の圧縮機など環境にやさしい製品や、小型で廉価なクランプユニットなどの開発などを進め、2025年以降の大幅な成長に向けた取り組みを進めます。

③将来に向けた新規事業分野の開拓

・『粉末に加工する技術』と『熱処理技術』を活かした『昆虫食』事業

・当社の強みである『ＭＩＭ工法』と当社オリジナルの『チタンＭＭＣ』材料を用いた商品開発事業

・当社特許技術の『焼結ベント』を活かした『抗ウィルスフィルター』事業

＜ＥＳＧ経営＞

当社の企業理念、「ものつくりを通じて、すみよい社会と人びとの幸せに貢献する」の実現はＥＳＧ経営につながります。

①環境

・2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進めます。なお、2013年比で2019年までにＣＯ_２排出量を35％削減しており、2025年には40％削減を目指します。

・廃棄物の削減やコバルトを使わない材料開発による環境負荷物質の低減を行います。なお、2010年比で2025年までに45％削減、2030年までに50％削減を目標としております。

②社会

（社会との共生・共創）

以下の取り組みにより社会とつながることは、刺激や新たな発想などのきっかけとなり、長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

・人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動のグローバル推進

・環境保護活動、主体的なボランティア活動や地域社会との交流

（エンゲージメントの向上）

従業員のエンゲージメントが企業の社会的・経済的価値の源泉との考えに基づき、以下の取り組みを推進します。

・ウェルネス経営として、従業員自らが豊かな人生をデザインして自己実現を志向している状態を目指し、身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりの推進

・女性や障がい者の活躍の支援などのダイバーシティ推進

③ガバナンス

資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力の向上を図り、得られた収益を、資本コストを基準とした判断に基づく将来への成長投資や、最適資本政策に基づき株主還元を行うことにより、企業価値の最大化を目指してまいります。あわせてリスク管理体制の強化としてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 自動車業界への販売依存度

当社グル－プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は35.8％であります。

当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化を行っております。更に、新規分野の開拓も進めております。

（２） 海外進出に内在するリスク

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

（３） 業界内外の競争に伴うリスク

当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐に渡ります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までをそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術・金型部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。

（４） 原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク

当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。

当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や、市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、定期的な仕入先調査などでリスク低減を図っております。

（５） 為替変動によるリスク

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。

当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。

（６） 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底やテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。

（７） 気候変動

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとしてＣＯ_２低減の長期ビジョンを策定し、2025年までにＣＯ_２を40％削減する目標の達成に向けて省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。また、電動車両搭載製品の売上構成比を高めてまいります。

（８） 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。

（９） 法令適合

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しております。コンプライアンスの状況を把握するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置し、職場に適した活動や継続的な啓蒙活動ができるよう取り組んでおります。

（10） 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバ及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、「機密性」、「完全性」、「可用性」の確立に向けて発生するリスクを未然に防止する活動を進めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動・社会活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。

当社グループ製品の主要市場である日本・米国・中国・東南アジアの自動車産業における生産台数は、総じて第１四半期は前年を大きく下回るペースとなったものの、第２四半期以降は急激に持ち直しの動きが見られました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主に年初は稼働調整を行う一方、省人や固定費圧縮等による収益構造改善等を推し進め、売上回復局面での利益確保に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は346億６百万円（前年度比14.2％減）となり、営業利益は１億81百万円（前年度比86.0％減）、経常利益は１億31百万円（前年度比86.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億25百万円（前年度と比べ７憶77百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜粉末冶金製品事業＞

自動車用部品につきましては、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大の影響等で前年同四半期に比べ48.3％の減収となったのに対し、第２四半期以降回復基調となり、第３、第４四半期は前年同期比増収となりました。当社グループとしては、前述の収益構造改善に取り組みました。

鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、第２四半期以降売上高は減少し、第４四半期連結会計期間では前年同四半期に比べ29.0％の減収となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は331億95百万円と前年度と比べ51億62百万円（13.5%）の減収となり、セグメント利益につきましては、16億22百万円と前年度と比べ11億76百万円（42.0%）の減益となりました。

＜油圧機器製品事業＞

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用製品は売上増となりました。デンタルチェア用製品はアジア向けを中心に厳しい状況が続き、年度終盤では輸出増加で売上回復、国内理美容チェア用製品も回復傾向となりましたが、第４四半期連結会計期間でも前年同四半期に比べ6.3%減収となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は14億３百万円と、前年度と比べ５億53百万円（28.3%）の減収となり、セグメント利益につきましては、３億26百万円と前年度と比べ２億29百万円（41.3%）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、32億50百万円となり、前連結会計年度に比べ16億30百万円減少（前年同期比33.4％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業利益の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、40億76百万円となり、前連結会計年度に比べ３億54百万円増加（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に、新規品生産や改善のための有形固定資産取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、22億71百万円となり、前連結会計年度に比べ27億48百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加16億57百万円、長期借入れによる収入12億78百万円、長期借入金の返済による支出３億15百万円等があったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

資産は497億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29億35百万円増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染拡大リスクへの備えなどによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比16億26百万円増）、売上回復に伴う受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比５億12百万円増）、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比６億28百万円増）によるものであります。

負債は301億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億69百万円増加いたしました。これは、設備投資の低減による営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末比４億23百万円減）の一方、新型コロナウイルスのリスクへの備えとして短期借入金の増加（前連結会計年度末比22億72百万円増）、国内新規品用設備等の資金として長期借入金の増加（前連結会計年度末比３億16百万円増）によるものであります。

純資産は195億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億66百万円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加による、その他の包括利益累計額の増加（前連結会計年度末比12億41百万円増）によるものであります。

（２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり「ものつくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」に取り組んでまいりました。総じてこれらの取り組みは、一定の成果をあげたものの、今後の課題を残す結果となりました。2020年度の目標として掲げておりました、連結での売上高465憶円、営業利益率10％に対して、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度の実績は、売上高403憶円、営業利益率3.2％と及ばず、ＲＯＥは3.4％でした。「ものつくり改革」で、製品の集約や焼結炉の寄せ止めなどが進みましたが、生産工程の抜本的見直しには至りませんでした。「新製品開発」では、トヨタ自動車と材料開発を行ったハイブリッド車用のインバーター部品を受注するなどの成果を生みました。「海外事業の展開」では、米国第２工場立上げなどの成果があった一方で、リソーセスの逼迫を招き収益面での貢献に遅れが生じました。また、米中貿易摩擦の影響等による中国・タイの市場減速で売上高の拡大が停滞しました。「非自動車分野の強化」では、鉄道部品・油圧機器事業については売上成長の遅れはあったものの、シェアの維持及び拡大となりました。

重要な経営指標の一つであるＣＯ_２排出量削減については、生産設備の寄せ止めなどの取り組みにより、2013年に対して2019年までに35％削減、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産減少もあって、2020年は42.6％の削減となりました。

2021年度以降は、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題 に記載した「中期経営計画２０２５」を確実に進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

当社グループの資金状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少がありましたが、稼働調整や固定費圧縮で営業キャッシュ・フローは32億50百万円となり、そこから新規品等にかかる設備投資活動で40億76百万円の支出、通常より厚めの運転資金確保のための短期借入及び設備投資に関わる長期借入など財務活動によるキャッシュ・フローで22億71百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は16億14百万円増加し、59億円となりました。

今後の資金需要としましては、国内における「未来Factory」及び新規分野への開発投資、海外での新規品立上げ等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

①　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　固定資産の減損損失

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

　当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は183百万円であります。
 
　セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
 
①　粉末冶金製品事業
　自動車部品に関しましては、加速するＣＡＳＥ、環境対応に向け、５つの切り口で材料開発を進めております。競争力確保を狙い、高精度ながら低コストを実現する高強度材開発、電動化製品に欠かせない機能材開発、ブレーキに代表される配合の自由度を活かしたトライポロジー材開発、環境対応や省エネルギーに欠かせないニッケル・コバルトレス材料、省エネ材料開発を加速し、社会に貢献でするモノづくり企業を目指しております。また、今後の自動車の電動化拡大に向けて、インバーター部品については、年間180万台規模の生産まで拡大し、次世代製品も手掛けております。電動化対応においては、小型直流モーター開発及び高強度複合材開発を足掛かりに、次世代モーター開発、燃料電池車構成部品の開発にも取り組んでおります。

　鉄道車両用に関しましては、ブレーキライニング及びパンタグラフすり板を軸に高機能・新用途製品の開発・拡販に取り組んでおります。当連結会計年度は、カーボン系集電材の特長である高耐熱・高電導性を活かし新たな用途に展開した新製品を量産化しました。銅系焼結集電材を改良し摺動接触部材に応用した新製品につきましても、実車試験が終わり次年度から量産を開始します。また事業拡大に向け、次世代新幹線用の高性能化、在来線さらには産業機械用への拡販も積極的に進めております。

②　油圧機器製品事業
　油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度は、医療機器向けに、静粛性を高めた小型モーターポンプをベースにタンク一体型の油圧ユニット、ショックレス性能を高め客先ニーズの高速化に対応した油圧システムを開発し、製品化しました。また、設備業界向けには、小型・低騒音化技術と高精度制御技術に加えて蓄圧装置を応用した省エネタイプの油圧ユニットを開発し、機能評価を進めております。

　ＳＤＧｓの循環型社会の構築に向けた環境関連の新たな取り組みとして、既存ユニットを使用した小型産廃機器の開発も開始しました。

③　新規事業分野
　上記セグメントごとの研究開発以外に、新規事業として、当社の強みである粉末冶金技術を、最大限に活かせる新規分野開拓への挑戦を進めております。未来創成事業と位置付け、３つの事業化を検討しております。一つ目は、将来の食糧問題を見据え、粉末に加工する技術と熱処理技術を活かした『昆虫食事業』に取組んでおります。二つ目は、当社のオリジナル技術と材料が活かせる『チタン商品開発事業』です。生活用品から医療機器製品、高級ホビー製品開発を加工レスで実現致します。三つ目は、当社特許技術を活かした『抗ウィルス製品事業』です。既に、銅材フィルターでは、菌の増殖を抑える効果が確認されており、空気循環系設備や、医療設備、理美容設備などからも注目されております。今後、これらの新規事業を、自動車、鉄道、油圧機器事業に続く、第４の柱に成長させる様、開発を加速してまいります。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、国内における新規品及び増産対応に伴う設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

当連結会計年度中に行った設備投資の総額は3,474,177千円であり、主にＨＶインバーター用部品の増産、新規製品導入及び合理化に伴う設備購入、及び老朽設備更新等であります。

油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2021年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。

３　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(2) 国内子会社

（2021年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(3) 在外子会社

（2021年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式５株を１株に併合したことによる減少です。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式19,262株は「個人その他」に192単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は、19,062株であります。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　三井住友信託銀行株式会社100千株

　　２.アイシン精機株式会社は、2021年４月１日付で、社名を株式会社アイシンに変更しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
　内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は無配当、期末は10円とさせていただきました。
　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

       　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」という基本理念の下、１．持続的成長を目指し企業基盤を確立する、２．良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す、３．明るく働きがいのある職場を築く、ことを経営目標としております。その実現に向け、経営の効率性・公正性・透明性を一層向上させるとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示を促進し、攻めのガバナンスにも主体的に取り組んでまいります。

 

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境を整備する。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

会社の持続的成長は様々なステークホルダーとの信頼関係に基づくことを認識する。

３．適切な情報開示と透明性の確保

正確で分かり易く有用性の高い情報を主体的に開示する。

４．取締役会の責務

取締役会は株主に対する受託者責任を踏まえ、その役割と責務を果たす。

５．株主との対話

株主との建設的な対話を通して企業価値の向上に努める。

 

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会及び会計監査人で構成されています。また、当社では社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。

コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原則に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役8名のうち3名を社外取締役が占めております。当該体制の概要は、模式図をご参照ください。

 

 

 

 

＜取締役会＞　
　基本理念、行動憲章、取締役会規則、経営会議上程議案基準、グループ会社管理規定等の社内規定を制定し、法令や定款に適合し、かつ効率的に当社及び子会社の業務が行えるよう管理・監督しております。

　構成員は、代表取締役井上洋一、取締役田中義人、取締役柴田和彦、取締役伊藤雅之、取締役小林努、社外取締役大前伸夫、社外取締役下田正生、社外取締役鈴木康也であります。

　なお、当事業年度中、取締役会は12回開催されました。

 

＜経営会議＞　
　経営会議は、非常勤の社外取締役及び社外監査役を除く全役員による毎週の定例会議であり、取締役会付議に達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。

　構成員は、代表取締役井上洋一、取締役田中義人、取締役柴田和彦、取締役伊藤雅之、取締役小林努、執行役員金井洋一、執行役員桜井博、執行役員大野一成であります。

　なお、当事業年度中、経営会議は48回開催されました。

 

 

＜監査役会＞　　
　監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査及び内部統制の整備・運用状況の監督をしております。

　構成員は、常勤監査役田中仁、社外監査役渡邉誠人、社外監査役飯田寿であります。

　なお、当事業年度中、監査役会は６回開催されました。

 

＜内部監査部門＞　　
　当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び監査、全社的な業務監査、監査役の行う監査の補佐を目的としております。

　構成員は、江角武彦、嶋﨑真士、二上昌立であります。

 

＜内部統制委員会＞

　当社グループの内部統制上の課題に関する報告・提案・協議を実施しており、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

　構成員は、代表取締役井上洋一、取締役田中義人、取締役柴田和彦、取締役伊藤雅之、取締役小林努、執行役員金井洋一、執行役員桜井博、執行役員大野一成及び経営管理部・監査室の事務局担当者であります。

 

③　企業統治に関するその他の事項

　一　内部統制システムの整備の状況

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。

２.上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。

３.社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。

４.コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を経営管理部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。

５.内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

 

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１.当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。

２.取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

 

 

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１.当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中長期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。

２.製造業者として特に重要な安全、品質及び環境については、組織体制、方針及び実施策を明確にして取り組んでおります。

３.その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティーなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署または委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。

４.これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、経営管理部及び内部統制委員会が行うこととしております。

 

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１.当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。

２.取締役会の決定した会社方針を、各取締役、執行役員及び従業員が全員で共有し、各部署から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。

３.代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。

４.以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。

 

(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。

　また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支援を行い、経営管理部、経理部及び生産管理部が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。

１.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また、子会社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図ってまいります。

２.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経営会議等において審議することとしております。

３.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限移譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってまいります。

４.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしております。

 

 

(ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制

１.監査役は、監査室、経営管理部、経理部その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとしております。
２.監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。

 

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１.取締役及び使用人は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

２.内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

 

(チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払また償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社が負担します。

 

(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１.監査役は代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。

２.常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。

３.社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。

 

(ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針

　当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監査」に対応するために、内部監査部門（監査室）は、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等に従って、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。

 

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

１.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとっております。

２.反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当社は反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。

 

 

二　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

三　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、迅速かつ機動的に株主総会を招集するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

四　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これにより、株主への機動的な利益還元を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。

五　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

六　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

七　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

八　役員賠償責任保険の概要

当社は、以下の内容を概要とする役員賠償責任保険契約を取締役及び監査役との間において締結しています。
１．被保険者の実質的な保険料負担割合は、１割としております。
２．填補の対象となる保険事故の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）