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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第１四半期連結会計期間において、当社は食品事業に進出しました。これに伴う、主要な関係会社の異動はあり
ません。なお、当該事業はセグメント情報における「その他」の区分に含まれております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社は、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応の開発推進、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証ライン構築、食糧課題対応としての昆虫食を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組みを含めたESG経営などに積極的にリソーセスの投入を進めております。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,120百万円と前年同四半期に比べ4,498百万円（30.8%）の増収、営業利益は255百万円と前年同四半期と比べ1,591百万円の増益、経常利益は424百万円と前年同四半期と比べ1,810百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円と前年同四半期と比べ1,427百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「粉末冶金製品事業」を「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の２区分へ変更しております。
①自動車焼結事業
当第２四半期の米国を中心とした半導体不足及び東南アジアからの部品供給停滞に伴う得意先での生産調整による売上減少と、米国子会社での要員不足による生産ロスがあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による売上減少から大幅な回復となり、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,275百万円と前年同四半期と比べ4,261百万円（32.7%）の増収となり、セグメント利益につきましては、804百万円と前年同四半期と比べ1,420百万円の増益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上に寄与しておりますが、前年度第２四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、売上減少となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は813百万円と前年同四半期と比べ156百万円（△16.1%）の減収となり、セグメント利益につきましては、66百万円と前年同四半期と比べ14百万円（△18.0%）の減益となりました。
③油圧機器製品事業
国内理美容チェア用製品やデンタルチェア用製品における、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷からの回復に加え、海上輸送遅延を背景とした得意先の資材先行調達により、売上増となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,026百万円と前年同四半期と比べ394百万円（62.4%）の増収となり、セグメント利益につきましては、294百万円と前年同四半期と比べ179百万円（156.1%）の増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期第２四半期連結累計期間との比較では、売上高は46百万円（4.7%）の増収、セグメント利益は14百万円（5.3%）の増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比1,062百万円減）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比319百万円増）等により、19,749百万円（前連結会計年度末比682百万円減）となりました。固定資産につきましては、デジタル技術を活用した生産工程の変革や新規事業、国内・中国・米国などの新規品対応用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産は減少（前連結会計年度末比534百万円減）、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比120百万円増）等により、28,894百万円（前連結会計年度末比426百万円減）となりました。
以上により、資産合計は48,643百万円（前連結会計年度末比1,109百万円減）となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、電子記録債務の増加（前連結会計年度末比159百万円増）、短期借入金の増加（前連結会計年度末比143百万円増）、営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末比228百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比230百万円減）等により、19,969百万円（前連結会計年度末比190百万円減）となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少（前連結会計年度末比923百万円減）等により、8,968百万円（前連結会計年度末比1,026百万円減）となりました。
この結果、負債合計は28,937百万円（前連結会計年度末比1,217百万円減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,746百万円と前年同四半期と比べて1,446百万円（33.6％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が税金等調整前四半期純損失に対し、税金等調整前四半期純利益となり、また、法人税等の還付等により、2,711百万円と前年同四半期と比べ2,469百万円（1,020.9％）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少等により、△1,750百万円と前年同四半期に比べ828百万円（32.1％）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の短期借入金及び長期借入金の減少等により、△1,025百万円と前年同四半期と比べ3,367百万円の減少となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191,709千円であります。
（４）生産、受注及び販売の実績
当社グループの当第２四半期連結累計期間における販売実績は、「（１）財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況）」に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減少からの回復により、著しく増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
2021年９月30日現在
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
2021年９月30日現在
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
（注）2021年７月19日逝去により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年３月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分のうち「粉末冶金製品事業」を、「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の２区分へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 88,018千円
② １株当たりの中間配当金 20円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上