EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2021年11月8日

【四半期会計期間】

第73期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

株式会社ファインシンター

【英訳名】

FINE SINTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  井 上 洋 一

【本店の所在の場所】

愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11

【電話番号】

0568-88-4355(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努

【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11

【電話番号】

0568-88-4355(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

 

 

 

 

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01396-000 2021-11-08 E01396-000 2020-04-01 2020-09-30 E01396-000 2020-04-01 2021-03-31 E01396-000 2021-04-01 2021-09-30 E01396-000 2020-09-30 E01396-000 2021-03-31 E01396-000 2021-09-30 E01396-000 2020-07-01 2020-09-30 E01396-000 2021-07-01 2021-09-30 E01396-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01396-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01396-000 2020-03-31 E01396-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第72期
第2四半期
連結累計期間

第73期
第2四半期
連結累計期間

第72期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

自 2021年4月1日
至 2021年9月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

14,621,175

19,120,013

34,641,462

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,385,943

424,171

131,324

親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

1,178,759

248,249

225,048

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

906,565

287,418

1,447,699

純資産

(千円)

17,243,643

19,705,394

19,597,532

総資産

(千円)

45,861,481

48,643,300

49,752,587

1株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)

(円)

267.84

56.41

51.14

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.9

35.5

34.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

241,913

2,711,632

3,250,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,578,977

1,750,418

4,076,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,341,492

1,025,842

2,271,107

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

4,300,583

5,746,793

5,900,927

 

 

回次

第72期
第2四半期
連結会計期間

第73期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

自 2021年7月1日
至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失(△)

(円)

21.37

33.29

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

 第1四半期連結会計期間において、当社は食品事業に進出しました。これに伴う、主要な関係会社の異動はあり
ません。なお、当該事業はセグメント情報における「その他」の区分に含まれております。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当社は、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応の開発推進、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証ライン構築、食糧課題対応としての昆虫食を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組みを含めたESG経営などに積極的にリソーセスの投入を進めております。

このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,120百万円と前年同四半期に比べ4,498百万円30.8%)の増収、営業利益は255百万円と前年同四半期と比べ1,591百万円の増益、経常利益は424百万円と前年同四半期と比べ1,810百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円と前年同四半期と比べ1,427百万円の増益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「粉末冶金製品事業」を「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の2区分へ変更しております。

 

①自動車焼結事業

当第2四半期の米国を中心とした半導体不足及び東南アジアからの部品供給停滞に伴う得意先での生産調整による売上減少と、米国子会社での要員不足による生産ロスがあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による売上減少から大幅な回復となり、増収増益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は17,275百万円と前年同四半期と比べ4,261百万円32.7%)の増収となり、セグメント利益につきましては、804百万円と前年同四半期と比べ1,420百万円の増益となりました。

 

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上に寄与しておりますが、前年度第2四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、売上減少となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は813百万円と前年同四半期と比べ156百万円△16.1%)の減収となり、セグメント利益につきましては、66百万円と前年同四半期と比べ14百万円△18.0%)の減益となりました。

 

③油圧機器製品事業

国内理美容チェア用製品やデンタルチェア用製品における、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷からの回復に加え、海上輸送遅延を背景とした得意先の資材先行調達により、売上増となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,026百万円と前年同四半期と比べ394百万円62.4%)の増収となり、セグメント利益につきましては、294百万円と前年同四半期と比べ179百万円156.1%)の増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年3月期第2四半期連結累計期間との比較では、売上高は46百万円(4.7%)の増収、セグメント利益は14百万円(5.3%)の増益となりました。

 

(財政状態の状況)

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比1,062百万円減)、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比319百万円増)等により、19,749百万円(前連結会計年度末比682百万円減)となりました。固定資産につきましては、デジタル技術を活用した生産工程の変革や新規事業、国内・中国・米国などの新規品対応用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産は減少(前連結会計年度末比534百万円減)、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比120百万円増)等により、28,894百万円(前連結会計年度末比426百万円減)となりました。
  以上により、資産合計は48,643百万円(前連結会計年度末比1,109百万円減)となりました。

 

 (負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、電子記録債務の増加(前連結会計年度末比159百万円増)、短期借入金の増加(前連結会計年度末比143百万円増)、営業外電子記録債務の減少(前連結会計年度末比228百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比230百万円減)等により、19,969百万円(前連結会計年度末比190百万円減)となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少(前連結会計年度末比923百万円減)等により、8,968百万円(前連結会計年度末比1,026百万円減)となりました。

この結果、負債合計は28,937百万円(前連結会計年度末比1,217百万円減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,746百万円と前年同四半期と比べて1,446百万円33.6%)の増加となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が税金等調整前四半期純損失に対し、税金等調整前四半期純利益となり、また、法人税等の還付等により、2,711百万円と前年同四半期と比べ2,469百万円1,020.9%)の増加となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少等により、△1,750百万円と前年同四半期に比べ828百万円32.1%)の増加となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の短期借入金及び長期借入金の減少等により、△1,025百万円と前年同四半期と比べ3,367百万円の減少となりました。

 

(3)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191,709千円であります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

当社グループの当第2四半期連結累計期間における販売実績は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減少からの回復により、著しく増加しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月8日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

4,420,000

4,420,000

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部

単元株式数は100株であります。

4,420,000

4,420,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 

   該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

4,420,000

2,203,000

1,722,945

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

920

20.90

ファインシンター従業員持株会

愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号

234

5.32

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地

220

5.01

KYB株式会社

東京都港区浜松町2丁目4番1号

220

5.01

株式会社アイシン

愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地

135

3.08

住友電気工業株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号

129

2.93

株式会社清里中央オートキャンプ場

愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38番地

101

2.30

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

101

2.29

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

100

2.27

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目2番3号

94

2.14

2,257

51.29

 

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社100千株

 

 

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

19,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,390,600

 

43,906

単元未満株式

普通株式

10,400

 

発行済株式総数

4,420,000

総株主の議決権

43,906

 

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ファインシンター

愛知県春日井市明知町
西之洞1189番地11

19,000

19,000

0.42

19,000

19,000

0.42

 

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

大前 伸夫

2021年7月19日

 

(注)2021年7月19日逝去により退任いたしました。

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

  男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,154,237

6,006,098

 

 

受取手形及び売掛金

7,131,791

6,068,931

 

 

電子記録債権

1,403,535

1,618,451

 

 

商品及び製品

1,140,766

1,145,595

 

 

仕掛品

1,736,263

1,818,076

 

 

原材料及び貯蔵品

2,497,975

2,817,493

 

 

その他

366,983

274,427

 

 

流動資産合計

20,431,552

19,749,075

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

13,835,695

13,963,496

 

 

 

 

減価償却累計額

8,837,327

8,935,967

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,998,368

5,027,528

 

 

 

機械装置及び運搬具

49,785,374

50,458,915

 

 

 

 

減価償却累計額

37,593,951

38,418,009

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

12,191,423

12,040,905

 

 

 

工具、器具及び備品

5,950,526

6,156,503

 

 

 

 

減価償却累計額

5,094,856

5,324,635

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

855,669

831,868

 

 

 

土地

3,552,221

3,519,049

 

 

 

リース資産

1,368,904

1,413,807

 

 

 

 

減価償却累計額

580,957

645,641

 

 

 

 

リース資産(純額)

787,946

768,166

 

 

 

建設仮勘定

2,785,175

2,448,879

 

 

 

有形固定資産合計

25,170,804

24,636,398

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

電話加入権

11,407

11,407

 

 

 

リース資産

22,063

13,539

 

 

 

その他

437,832

451,672

 

 

 

無形固定資産合計

471,302

476,618

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,349,620

2,470,490

 

 

 

長期貸付金

9,620

8,987

 

 

 

繰延税金資産

1,268,387

1,260,967

 

 

 

その他

51,298

40,760

 

 

 

投資その他の資産合計

3,678,927

3,781,206

 

 

固定資産合計

29,321,034

28,894,224

 

資産合計

49,752,587

48,643,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,948,953

3,028,019

 

 

電子記録債務

2,429,631

2,588,635

 

 

短期借入金

9,337,468

9,481,298

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,036,467

1,805,509

 

 

リース債務

139,200

137,854

 

 

未払法人税等

59,378

84,769

 

 

未払消費税等

210,230

166,236

 

 

未払費用

640,738

630,343

 

 

賞与引当金

897,004

993,540

 

 

役員賞与引当金

34,429

15,666

 

 

設備関係支払手形

125,151

50,647

 

 

営業外電子記録債務

589,221

360,342

 

 

その他

712,344

626,898

 

 

流動負債合計

20,160,220

19,969,762

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

4,718,298

3,794,546

 

 

リース債務

745,288

739,688

 

 

繰延税金負債

31,740

32,086

 

 

役員退職慰労引当金

123,658

107,907

 

 

退職給付に係る負債

4,026,688

3,940,627

 

 

資産除去債務

349,160

352,322

 

 

その他

963

 

 

固定負債合計

9,994,835

8,968,143

 

負債合計

30,155,055

28,937,906

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,203,000

2,203,000

 

 

資本剰余金

1,721,609

1,721,609

 

 

利益剰余金

11,701,854

11,906,094

 

 

自己株式

30,849

30,882

 

 

株主資本合計

15,595,614

15,799,822

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,036,636

1,119,042

 

 

為替換算調整勘定

350,312

223,907

 

 

退職給付に係る調整累計額

159,511

142,602

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,546,460

1,485,552

 

非支配株主持分

2,455,456

2,420,018

 

純資産合計

19,597,532

19,705,394

負債純資産合計

49,752,587

48,643,300

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

14,621,175

19,120,013

売上原価

14,115,118

16,835,425

売上総利益

506,057

2,284,587

販売費及び一般管理費

※1 1,841,547

※1 2,028,902

営業利益又は営業損失(△)

1,335,490

255,685

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,825

5,998

 

受取配当金

28,846

36,027

 

為替差益

5,543

 

助成金収入

177,953

286,055

 

雑収入

21,767

23,076

 

営業外収益合計

238,935

351,157

営業外費用

 

 

 

支払利息

106,640

99,765

 

固定資産除却損

31,217

52,942

 

為替差損

3,902

 

稼働停止に伴う費用

98,116

 

雑支出

53,413

26,061

 

営業外費用合計

289,389

182,671

経常利益又は経常損失(△)

1,385,943

424,171

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,385,943

424,171

法人税等

297,139

96,600

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,088,803

327,571

非支配株主に帰属する四半期純利益

89,955

79,321

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,178,759

248,249

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,088,803

327,571

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

74,466

82,406

 

為替換算調整勘定

48,219

105,756

 

退職給付に係る調整額

59,553

16,801

 

その他の包括利益合計

182,238

40,152

四半期包括利益

906,565

287,418

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,024,369

187,479

 

非支配株主に係る四半期包括利益

117,804

99,939

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,385,943

424,171

 

減価償却費

1,897,174

1,870,002

 

固定資産売却損益(△は益)

2,626

 

固定資産除却損

31,217

52,942

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,982

102,749

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

59,784

94,183

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,663

15,751

 

受取利息及び受取配当金

33,671

42,026

 

支払利息

106,640

99,765

 

売上債権の増減額(△は増加)

985,500

838,607

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

92,884

417,948

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

50,883

8,435

 

仕入債務の増減額(△は減少)

1,202,348

245,919

 

助成金収入

270,238

 

その他

16,421

53,876

 

小計

529,626

2,731,698

 

利息及び配当金の受取額

33,980

42,313

 

利息の支払額

105,580

99,177

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

216,112

36,798

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

241,913

2,711,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

6,002

6,000

 

投資有価証券の取得による支出

2,350

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,600,916

1,751,342

 

有形固定資産の売却による収入

29,162

8,449

 

貸付けによる支出

4,000

2,000

 

貸付金の回収による収入

2,779

2,827

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,578,977

1,750,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,291,974

104,671

 

長期借入れによる収入

1,291,654

143,234

 

長期借入金の返済による支出

905,806

1,040,740

 

自己株式の取得による支出

49

32

 

配当金の支払額

175,717

43,921

 

非支配株主への配当金の支払額

105,110

135,364

 

リース債務の返済による支出

55,451

53,688

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,341,492

1,025,842

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,811

89,506

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,239

154,134

現金及び現金同等物の期首残高

4,286,344

5,900,927

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 4,300,583

※1 5,746,793

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

   (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

給料

484,471

千円

486,298

千円

賞与

142,546

千円

132,778

千円

退職給付費用

51,281

千円

23,695

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

4,547,888千円

6,006,098千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△247,304千円

△259,305千円

現金及び現金同等物

4,300,583千円

5,746,793千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

176,038

40.00

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

 

3. 株主資本の著しい変動

 

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

44,009

10.00

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日
取締役会

普通株式

88,018

20.00

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動

 

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

総合計

調整額 (注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

自動車
焼結事業

鉄道
焼結事業

油圧機器
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

13,014,253

969,770

632,128

14,616,152

5,022

14,621,175

14,621,175

 セグメント間の内部売上高又は振替高

13,014,253

969,770

632,128

14,616,152

5,022

14,621,175

14,621,175

セグメント利益
又は損失(△)

616,081

80,778

115,002

420,301

2,882

417,419

918,070

1,335,490

 

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。

 

セグメント利益又は損失(△)の調整額△918,070千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

総合計

調整額
(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 自動車
 焼結事業

鉄道
焼結事業

油圧機器
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

17,275,424

813,186

1,026,776

19,115,388

4,624

19,120,013

19,120,013

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

17,275,424

813,186

1,026,776

19,115,388

4,624

19,120,013

19,120,013

セグメント利益
 

804,250

66,258

294,509

1,165,017

1,356

1,166,374

910,689

255,685

 

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電、食品に関する事業です。

 

セグメント利益の調整額△910,689千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年3月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分のうち「粉末冶金製品事業」を、「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の2区分へ変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車
焼結事業

鉄道
焼結事業

油圧機器
製品事業

日本

 

10,757,746

813,186

629,852

4,624

12,205,410

 

中国

1,828,657

-

58,100

-

1,886,757

 

その他

2,171,701

-

52,964

-

2,224,665

アジア

 

4,000,358

-

111,064

-

4,111,423

 

米国

2,150,337

-

267,530

-

2,417,867

 

その他

366,982

-

18,330

-

385,312

 北米

 

2,517,320

-

285,860

-

2,803,180

 合計

 

17,275,424

813,186

1,026,776

4,624

19,120,013

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△267.84円

56.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,178,759

248,249

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,178,759

248,249

普通株式の期中平均株式数(株)

4,400,954

4,400,921

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第73期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額            88,018千円

② 1株当たりの中間配当金          20円00銭

③ 効力発生日及び支払開始日       2021年12月2日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月8日

株式会社 ファインシンター

取締役会  御中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 

名古屋事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

氏原亜由美

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

杉本晃司

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1  上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01396-000 2021-11-08