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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第105期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

サンコール株式会社

【英訳名】

SUNCALL CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役  大谷 忠雄 

【本店の所在の場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地

【電話番号】

075-881-8111(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員  企画・管理部門長  金田 雅年

【最寄りの連絡場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地

【電話番号】

075-881-8111(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員  企画・管理部門長  金田 雅年

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01402 59850 サンコール株式会社 SUNCALL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01402-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:JapanReportableSegmentsMember E01402-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01402-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01402-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01402-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:JapanReportableSegmentsMember E01402-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01402-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:AsiaReportableSegmentsMember E01402-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01402-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01402-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:AsiaReportableSegmentsMember E01402-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01402-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01402-000 2021-11-12 E01402-000 2021-09-30 E01402-000 2021-07-01 2021-09-30 E01402-000 2021-04-01 2021-09-30 E01402-000 2020-09-30 E01402-000 2020-07-01 2020-09-30 E01402-000 2020-04-01 2020-09-30 E01402-000 2021-03-31 E01402-000 2020-04-01 2021-03-31 E01402-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第104期

第2四半期

連結累計期間

第105期

第2四半期

連結累計期間

第104期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

16,837

23,502

40,140

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,360

650

1,000

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

1,016

454

61

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,148

716

1,025

純資産額

(百万円)

34,434

35,992

36,320

総資産額

(百万円)

48,562

54,236

53,375

1株当たり

四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

32.14

14.36

1.95

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

14.32

1.94

自己資本比率

(%)

70.8

66.3

67.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

425

2,143

3,014

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,747

2,868

4,356

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

184

474

250

現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高

(百万円)

5,669

6,565

7,570

 

回次

第104期

第2四半期

連結会計期間

第105期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益又は1

株当たり四半期純損失(△)

(円)

10.63

5.83

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3 第104期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響があるものの、欧米や中国等新型コロナウイルスワクチン接種が先行した地域を中心に回復傾向が継続しております。

 また、わが国経済においても製造業では需要回復や為替の円安傾向を背景に回復基調となりました。

 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から回復傾向が継続しておりましたが、一方世界的な半導体不足による影響や感染が拡大した東南アジアでの工場閉鎖などによる部品不足を背景に、自動車生産の減産影響が発生しており先行き不透明な状況となりました。

 電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。

 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野の売上高は大きく増加しました。電子情報通信分野においても、HDD用サスペンションやプリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期の売上を上回りました。この結果、売上高は235億2百万円(前年同四半期比39.6%増)となりました。

 利益面では、増収の影響により営業利益4億76百万円(前年同四半期は13億5百万円の営業損失)、経常利益は6億50百万円(前年同四半期は13億60百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億54百万円(前年同四半期は10億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

<日本>

 自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野ではHDD用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前年同四半期の販売を上回りました。

 結果として、セグメント売上高は156億81百万円(前年同四半期比37.8%増)、増収影響によりセグメント利益は1億53百万円(前年同四半期は11億45百万円のセグメント損失)となりました。

 

<北米>

 メキシコ子会社、米国子会社の材料関連製品、自動車関連製品ともに、回復基調が継続しております。その結果、セグメント売上高は35億9百万円(前年同四半期比48.1%増)となりました。セグメント利益は26百万円(前年同四半期は93百万円のセグメント損失)となりました。

 

<アジア>

 自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野では、プリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期を上回りました。

結果として、セグメント売上高は51億35百万円(前年同四半期比39.1%増)、セグメント利益は6億55百万円(同154.5%増)となりました。

 

 製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

 

(自動車分野)

[材料関連製品]

 材料関連製品では、弁ばね用材料や精密異形材料が、新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は34億9百万円(前年同四半期比61.9%増)となりました。

 

[自動車関連製品]

 自動車関連製品も、すべての製品で新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。特にHEV、EV等電動車の配電に使用されるバスバーは前年同四半期から大きく伸長しております。その結果、売上高は122億37百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。

 

(電子情報通信分野)

[HDD用サスペンション]

 HDD用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少した前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は49億37百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。

 

[プリンター関連]

 プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用(コンシューマ向け)の需要増加が継続しており、売上高は19億74百万円(前年同四半期比41.6%増)となりました。

 

[通信関連]

 通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響から、売上高は5億50百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。

 

(その他製品)

 その他製品ではスマートフォン用部品販売が昨年12月で終了したため、売上高は3億93百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

[資産]

 総資産は542億36百万円(前連結会計年度末比8億60百万円増)となりました。これは主に、株価の下落に伴い投資有価証券が4億44百万円、HDD用サスペンションや自動車関連への能増投資による設備代金の支払い等に伴い現金及び預金が10億4百万円減少した一方、有形固定資産が14億12百万円増加したほか、商品及び製品等の棚卸資産が9億2百万円増加したことによります。

 

[負債]

 負債は182億44百万円(前連結会計年度末比11億89百万円増)となりました。これは主に、外部借入れの返済等により長期借入金が3億25百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1億70百万円減少した一方、仕入の増加により支払手形及び買掛金が5億26百万円、短期借入金が11億52百万円増加したことによります。

 

[純資産]

 純資産は359億92百万円(前連結会計年度末比3億28百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により4億54百万円、為替換算調整勘定が5億83百万円増加したものの、公開買付け等により自己株式が6億98百万円増加したほか、配当により利益剰余金が3億52百万円、株価下落によりその他有価証券評価差額金が3億29百万円減少したことによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には65億65百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

 営業活動によるキャッシュ・フローは、21億43百万円の収入(前年同四半期比25億68百万円の収入増)となりました。減少要因としては、棚卸資産の増加額(7億13百万円)があり、増加要因としては、主に減価償却費(18億53百万円)のほか、税金等調整前四半期純利益(6億40百万円)及び仕入債務の増加額(4億58百万円)などがあったことによります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

 投資活動によるキャッシュ・フローは、28億68百万円の支出(前年同四半期比1億20百万円の支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(28億70百万円)があったことによります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

 財務活動によるキャッシュ・フローは、4億74百万円の支出(前年同四半期比6億58百万円の支出増)となりました。これは主に外部借入れによる収入(11億94百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(5億14百万円)及び配当金の支払額(3億51百万円)があったほか、公開買付けによる自己株式の取得による支出(7億4百万円)があったことによります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、5億49百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,000,000

70,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

34,057,923

34,057,923

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

34,057,923

34,057,923

(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

34,057,923

4,808

2,721

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

7,034

23.18

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋1丁目4-1

3,839

12.65

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5-1号

2,980

9.82

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,052

3.47

サンコール 従業員持株会

京都市右京区梅津西浦町14番地

863

2.85

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

768

2.53

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

700

2.31

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

365

1.20

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

300

0.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内

246

0.81

18,150

59.80

(注)1 当社の自己株式(3,705千株、持株比率 10.88%)は、上記の表には含めておりません。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口)

5,069千株

 

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,965千株

 

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

872千株

 

株式会社日本カストディ銀行(信託A口)

47千株

 

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)

42千株

 

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

34千株

 

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

25千株

 

株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)

17千株

 

株式会社日本カストディ銀行(年金特金口)

11千株

 

 

 

 

なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式 342千株が含まれております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,705,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,316,800

303,168

単元未満株式

普通株式

36,123

発行済株式総数

 

34,057,923

総株主の議決権

 

303,168

(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 342,200株が含まれております。

2.「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 10株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

サンコール株式会社

京都市右京区

梅津西浦町14番地

3,705,000

3,705,000

10.88

3,705,000

3,705,000

10.88

(注)自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 342,200株は含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,570

6,565

受取手形及び売掛金

9,996

受取手形、売掛金及び契約資産

10,423

商品及び製品

1,966

2,226

仕掛品

2,043

2,281

原材料及び貯蔵品

2,456

2,861

その他

1,174

819

流動資産合計

25,207

25,178

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,691

5,843

機械装置及び運搬具(純額)

9,799

10,493

その他(純額)

4,949

5,516

有形固定資産合計

20,440

21,853

無形固定資産

392

378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,277

4,833

その他

2,057

1,993

投資その他の資産合計

7,334

6,826

固定資産合計

28,167

29,058

資産合計

53,375

54,236

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,202

6,728

短期借入金

1,869

3,022

1年内返済予定の長期借入金

748

579

未払法人税等

115

172

役員賞与引当金

21

賞与引当金

410

434

その他

4,435

4,359

流動負債合計

13,781

15,318

固定負債

 

 

長期借入金

1,059

902

退職給付に係る負債

1,046

1,072

株式給付引当金

73

73

その他

1,093

877

固定負債合計

3,272

2,925

負債合計

17,054

18,244

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

2,823

2,825

利益剰余金

26,989

27,103

自己株式

1,008

1,706

株主資本合計

33,613

33,030

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,941

2,612

繰延ヘッジ損益

13

為替換算調整勘定

728

144

退職給付に係る調整累計額

452

446

その他の包括利益累計額合計

2,652

2,914

新株予約権

55

47

純資産合計

36,320

35,992

負債純資産合計

53,375

54,236

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

16,837

23,502

売上原価

15,755

20,459

売上総利益

1,082

3,043

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

279

347

報酬及び給料手当

645

675

役員賞与引当金繰入額

15

22

賞与引当金繰入額

80

82

退職給付費用

53

54

その他

1,313

1,384

販売費及び一般管理費合計

2,387

2,566

営業利益又は営業損失(△)

1,305

476

営業外収益

 

 

受取配当金

64

56

物品売却益

42

103

為替差益

26

雇用調整助成金

44

その他

37

44

営業外収益合計

188

230

営業外費用

 

 

支払利息

66

53

持分法による投資損失

26

0

為替差損

145

その他

5

2

営業外費用合計

243

56

経常利益又は経常損失(△)

1,360

650

特別利益

 

 

その他

1

3

特別利益合計

1

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

0

固定資産廃棄損

9

13

特別損失合計

16

13

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,374

640

法人税、住民税及び事業税

99

220

法人税等調整額

458

34

法人税等合計

358

186

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,016

454

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,016

454

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,016

454

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

456

329

繰延ヘッジ損益

1

13

為替換算調整勘定

591

575

退職給付に係る調整額

4

6

持分法適用会社に対する持分相当額

0

7

その他の包括利益合計

132

261

四半期包括利益

1,148

716

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,148

716

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,374

640

減価償却費

1,886

1,853

引当金の増減額(△は減少)

39

45

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40

30

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

41

11

受取利息及び受取配当金

71

65

支払利息

66

53

助成金収入

44

持分法による投資損益(△は益)

26

0

固定資産廃棄損

9

13

売上債権の増減額(△は増加)

1,217

253

棚卸資産の増減額(△は増加)

747

713

仕入債務の増減額(△は減少)

1,276

458

その他

197

176

小計

466

2,228

利息及び配当金の受取額

71

65

利息の支払額

69

61

法人税等の支払額

46

180

法人税等の還付額

41

89

助成金の受取額

44

営業活動によるキャッシュ・フロー

425

2,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

2,755

2,870

固定資産の売却による収入

8

2

貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,747

2,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

552

1,096

リース債務の返済による支出

118

99

長期借入れによる収入

539

98

長期借入金の返済による支出

438

514

配当金の支払額

351

351

自己株式の処分による収入

0

自己株式の取得による支出

704

財務活動によるキャッシュ・フロー

184

474

現金及び現金同等物に係る換算差額

86

194

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,074

1,004

現金及び現金同等物の期首残高

8,743

7,570

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,669

6,565

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

 当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、HDD用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を3年としておりましたが、今後もニアライン向けHDD市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を8年に変更しております。
 この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ560百万円増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の第5 経理の状況 (重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

56百万円

82百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

5,669百万円

6,565百万円

預入期間が3ケ月超の定期預金

現金及び現金同等物

5,669

6,565

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

     (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

351

11

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

(注)2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日

取締役会

普通株式

287

9

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

(注)2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

     (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

352

11

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会

普通株式

273

9

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

(注)2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,891

2,364

3,580

16,837

16,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

487

4

110

602

602

11,378

2,368

3,691

17,439

602

16,837

セグメント利益又は損失(△)

1,145

93

257

981

324

1,305

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△324百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,012

3,507

4,983

23,502

23,502

その他の収益

外部顧客への売上高

15,012

3,507

4,983

23,502

23,502

セグメント間の内部売上高又は

振替高

669

1

152

823

823

15,681

3,509

5,135

24,326

823

23,502

セグメント利益

153

26

655

836

359

476

    (注)1 セグメント利益の調整額△359百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

     2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3 報告セグメントの変更等に関する事項

     (有形固定資産の耐用年数の変更)

      「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、HDD用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を3年としておりましたが、今後もニアライン向けHDD市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を8年に変更しております。
 この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で560百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△32円14銭

14円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,016

454

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,016

454

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,621

31,671

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

97

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間362千株、当第2四半期連結累計期間342千株)。

2 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 第105期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

1 配当金の総額

273百万円

 

2 1株当たりの金額

9円

 

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月10日

 

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

2021年11月12日

サ ン コ ー ル 株 式 会 社

 

 

   取  締  役  会 御  中

 

 

 

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

 

 

京都事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業 務 執 行 社員

 

公認会計士

石 井 尚 志

 

 

指定有限責任社員

業 務 執 行 社員

 

公認会計士

岩 淵 貴 史

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

 会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より、HDD用サスペンション製造装置について、従来3年としていた耐用年数を8年に変更している。

 当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01402-000 2021-11-12