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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第98期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期及び第99期第２四半期連結累計期間は滞在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定しております。
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は351億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億６千９百万円減少（8.5％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（33億７千７百万円）、現金及び預金の減少（24億８千２百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（12億１千８百万円）によるものであります。
固定資産は594億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億２千７百万円増加（6.9％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（22億９千５百万円）によるものであります。
この結果、総資産は946億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円増加（0.6％増）いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は152億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億６千４百万円減少（12.9％減）いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（９億７千７百万円）及び未払法人税等の減少（３億７千８百万円）によるものであります。固定負債は132億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加（10.1％増）いたしました。これは主に繰延税金負債の増加（７億４千３百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、284億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円減少（3.6％減）いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は661億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千３百万円増加（2.5％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（15億８千７百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ67億６千１百万円増収（前年同四半期比21.5％増）の382億８千万円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が２億４百万円（前年同四半期は８億４千５百万円の営業損失）、経常利益は６億２千１百万円（前年同四半期は４億６千２百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千３百万円（前年同四半期は５億７千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
前年同四半期に対し売上増及び合理化改善の効果により、営業利益は増益となりましたが、一方で鋼材・物流費の高騰など計画外の原価上昇影響により、その増益幅は限定的なものとなりました。
年度後半も主要なお客様への売上台数は当初計画には至らないとみており、下記のとおり通期連結売上高及び利益各指標を下方修正いたしました。
〔参考〕2021年10月28日公表 2022年３月期通期連結業績予想
年度後半の連結営業利益は、売上高の減少から生じる減益分に対しては、合理化改善の加速により吸収いたしますが、鋼材・物流費の高騰の影響は引き続き発生いたします。鋼材につきましては、当社の販売価格に反映できるようお客様と価格交渉中であり、また物流費につきましては、荷姿効率の改善などを進め、その影響を最小限にとどめるべく努力いたしますが、修正公表計画どおりの減益となります。
一方で、本年は更なる生産性向上による労務費・稼働費の改善、固定費の変動費化及び原材料の改善による総費用改善活動を全社一丸で実施する計画であり、鋼材・物流費の高騰の両特殊要因を除く損益分岐構造は維持されております。従いまして、主要なお客様の生産台数が回復し、鋼材・物流費の高騰の影響が上記施策により解消されれば通常レベルの収益を確保できる予定です。
なお、来年度以降の中長期経営計画につきましては「中発グループ Global Vision2025」でご説明させて頂きましたとおりの売上計画に変更はございません。23年度までの新規受注は確定しておりますので、今後残りの計画の具現化を行い、25年度計画を目指します。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高290億２千７百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益10億２千９百万円（前年同四半期は２千１百万円の営業損失）となりました。
〔北米〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高32億５千２百万円（前年同四半期比40.7％増）となりましたが、鋼材・物流費の高騰などにより、営業損失４億５千万円（前年同四半期は３億５千２百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
為替変動の影響などにより、売上高46億３千８百万円（前年同四半期比2.7％増）となりましたが、鋼材の高騰及び売上構成の変化などにより、営業利益４億２千５百万円（同33.0％減）となりました。
〔アジア〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高60億２千万円（前年同四半期比120.8％増）となりましたが、鋼材・物流費の高騰などにより、営業損失４千９百万円（前年同四半期は４億５百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は91億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、24億８千２百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億１百万円（前年同四半期は12億７千４百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額34億８千２百万円などの資金の増加と、棚卸資産の増加額23億１千３百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億４千８百万円（前年同四半期比28.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億１百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億９千４百万円（前年同四半期は22億５千９百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億３百万円などの資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億９千７百万円（前年同四半期比2.5％増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンにおける返品権付きの販売につきまして、従来は第３四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しておりました。収益認識会計基準を適用したことにより、返品されると見込まれる商品又は製品につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。変動対価の見積りにつきましては制約（当社の影響力の及ばない気候変動による返品リスク）が存在するため、従来どおり過去の返品実績率を基に見積る方法を採用しております。
収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につきまして新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子会社において、前第３四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループ四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2020年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2020年９月30日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「普通株式の期中平均株式数（株）」につきましては、株式分割後の数字を記載しております。
該当事項はありません。
2021年10月28日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………… 398,712千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年11月26日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
中央発條株式会社
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上