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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第99期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

中央発條株式会社

【英訳名】

CHUO SPRING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    髙江  曉

【本店の所在の場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

【電話番号】

〈052〉623-1111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員  矢澤 文希

【最寄りの連絡場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

【電話番号】

〈052〉623-1111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員  矢澤 文希

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01405-000 2021-11-12 E01405-000 2020-04-01 2020-09-30 E01405-000 2020-04-01 2021-03-31 E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 E01405-000 2020-09-30 E01405-000 2021-03-31 E01405-000 2021-09-30 E01405-000 2020-07-01 2020-09-30 E01405-000 2021-07-01 2021-09-30 E01405-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01405-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01405-000 2020-03-31 E01405-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第98期
第2四半期

連結累計期間

第99期
第2四半期

連結累計期間

第98期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

31,518,530

38,280,440

74,655,364

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

462,705

621,421

2,258,411

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)

(千円)

573,991

193,868

1,248,872

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

625,319

2,074,813

7,814,193

純資産額

(千円)

57,761,707

66,127,642

64,514,460

総資産額

(千円)

82,530,416

94,603,482

94,045,362

1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)

(円)

22.97

7.78

50.03

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.5

65.7

64.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,274,344

101,285

2,616,212

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,676,001

2,148,173

2,257,080

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,259,634

494,216

1,667,624

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

8,749,234

9,198,768

11,681,365

 

 

回次

第98期
第2四半期

連結会計期間

第99期
第2四半期

連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

1.23

3.89

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第98期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期及び第99期第2四半期連結累計期間は滞在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失」を算定しております。

 

 

2 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は351億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6千9百万円減少8.5%減)いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(33億7千7百万円)、現金及び預金の減少(24億8千2百万円)及び原材料及び貯蔵品の増加(12億1千8百万円)によるものであります。

固定資産は594億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億2千7百万円増加6.9%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(22億9千5百万円)によるものであります。

この結果、総資産は946億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千8百万円増加0.6%増)いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は152億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億6千4百万円減少12.9%減)いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(9億7千7百万円)及び未払法人税等の減少(3億7千8百万円)によるものであります。固定負債は132億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9百万円増加10.1%増)いたしました。これは主に繰延税金負債の増加(7億4千3百万円)によるものであります。

この結果、負債合計は、284億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千5百万円減少3.6%減)いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は661億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1千3百万円増加2.5%増)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(15億8千7百万円)によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。

 

 

② 経営成績の状況

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ67億6千1百万円増収(前年同四半期比21.5%増)の382億8千万円となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が2億4百万円(前年同四半期は8億4千5百万円の営業損失)、経常利益は6億2千1百万円(前年同四半期は4億6千2百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千3百万円(前年同四半期は5億7千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

前年同四半期に対し売上増及び合理化改善の効果により、営業利益は増益となりましたが、一方で鋼材・物流費の高騰など計画外の原価上昇影響により、その増益幅は限定的なものとなりました。

年度後半も主要なお客様への売上台数は当初計画には至らないとみており、下記のとおり通期連結売上高及び利益各指標を下方修正いたしました。

 

〔参考〕2021年10月28日公表 2022年3月期通期連結業績予想

(単位:百万円)

売上高

80,500

営業利益

1,700

経常利益

2,050

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,200

 

 

年度後半の連結営業利益は、売上高の減少から生じる減益分に対しては、合理化改善の加速により吸収いたしますが、鋼材・物流費の高騰の影響は引き続き発生いたします。鋼材につきましては、当社の販売価格に反映できるようお客様と価格交渉中であり、また物流費につきましては、荷姿効率の改善などを進め、その影響を最小限にとどめるべく努力いたしますが、修正公表計画どおりの減益となります。

一方で、本年は更なる生産性向上による労務費・稼働費の改善、固定費の変動費化及び原材料の改善による総費用改善活動を全社一丸で実施する計画であり、鋼材・物流費の高騰の両特殊要因を除く損益分岐構造は維持されております。従いまして、主要なお客様の生産台数が回復し、鋼材・物流費の高騰の影響が上記施策により解消されれば通常レベルの収益を確保できる予定です。

なお、来年度以降の中長期経営計画につきましては「中発グループ Global Vision2025」でご説明させて頂きましたとおりの売上計画に変更はございません。23年度までの新規受注は確定しておりますので、今後残りの計画の具現化を行い、25年度計画を目指します。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高290億2千7百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益10億2千9百万円(前年同四半期は2千1百万円の営業損失)となりました。

〔北米〕

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高32億5千2百万円(前年同四半期比40.7%増)となりましたが、鋼材・物流費の高騰などにより、営業損失4億5千万円(前年同四半期は3億5千2百万円の営業損失)となりました。

〔中国〕

為替変動の影響などにより、売上高46億3千8百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、鋼材の高騰及び売上構成の変化などにより、営業利益4億2千5百万円(同33.0%減)となりました。

 

〔アジア〕

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高60億2千万円(前年同四半期比120.8%増)となりましたが、鋼材・物流費の高騰などにより、営業損失4千9百万円(前年同四半期は4億5百万円の営業損失)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は91億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、24億8千2百万円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1億1百万円(前年同四半期は12億7千4百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額34億8千2百万円などの資金の増加と、棚卸資産の増加額23億1千3百万円などの資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は21億4千8百万円(前年同四半期比28.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億1百万円などの資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億9千4百万円(前年同四半期は22億5千9百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億3百万円などの資金の減少によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億9千7百万円(前年同四半期比2.5%増)であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

25,542,396

25,542,396

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

25,542,396

25,542,396

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

25,542,396

10,837,208

11,128,923

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

トヨタ自動車㈱

愛知県豊田市トヨタ町1番地

6,159

24.71

愛知製鋼㈱

愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地

1,915

7.68

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,374

5.51

中発取引先持株会

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

1,262

5.06

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,235

4.95

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

1,219

4.89

東京海上日動火災保険㈱

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

908

3.64

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

512

2.05

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

510

2.04

中発従業員持株会

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

475

1.90

15,573

62.49

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

622,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,842,500

 

248,425

単元未満株式

普通株式

77,096

 

発行済株式総数

25,542,396

総株主の議決権

248,425

 

(注)  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

中央発條株式会社

名古屋市緑区鳴海町
字上汐田68番地

622,800

-

622,800

2.43

622,800

-

622,800

2.43

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,751,365

9,268,768

 

 

受取手形及び売掛金

13,076,233

9,699,216

 

 

電子記録債権

2,670,171

2,587,756

 

 

商品及び製品

2,899,243

3,579,703

 

 

仕掛品

1,158,666

1,601,500

 

 

原材料及び貯蔵品

5,572,010

6,790,938

 

 

未収入金

384,836

471,186

 

 

その他

885,202

1,128,562

 

 

貸倒引当金

21,772

21,298

 

 

流動資産合計

38,375,957

35,106,334

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

29,642,387

29,711,832

 

 

 

 

減価償却累計額

23,599,028

23,878,504

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,043,359

5,833,328

 

 

 

機械装置及び運搬具

62,590,928

62,837,930

 

 

 

 

減価償却累計額

53,075,479

53,045,972

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

9,515,448

9,791,957

 

 

 

土地

9,351,869

9,354,189

 

 

 

建設仮勘定

2,689,013

2,910,289

 

 

 

その他

10,813,086

10,976,375

 

 

 

 

減価償却累計額

9,824,765

9,916,283

 

 

 

 

その他(純額)

988,321

1,060,092

 

 

 

有形固定資産合計

28,588,012

28,949,857

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

203,677

183,916

 

 

 

その他

47,796

36,249

 

 

 

無形固定資産合計

251,473

220,165

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

20,684,961

22,980,115

 

 

 

長期前払費用

417,907

556,529

 

 

 

繰延税金資産

276,248

326,408

 

 

 

退職給付に係る資産

5,247,178

6,243,622

 

 

 

その他

258,882

275,708

 

 

 

貸倒引当金

55,258

55,261

 

 

 

投資その他の資産合計

26,829,919

30,327,124

 

 

固定資産合計

55,669,405

59,497,148

 

資産合計

94,045,362

94,603,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

9,058,685

8,081,355

 

 

電子記録債務

1,433,562

1,439,970

 

 

短期借入金

1,152,195

1,398,640

 

 

1年内返済予定の長期借入金

381,303

121,301

 

 

リース債務

131,228

100,553

 

 

未払金

652,746

484,848

 

 

未払費用

1,728,607

1,469,005

 

 

未払法人税等

594,581

216,247

 

 

賞与引当金

1,553,727

1,559,604

 

 

役員賞与引当金

65,743

36,319

 

 

製品保証引当金

16,424

22,256

 

 

その他

735,839

309,833

 

 

流動負債合計

17,504,645

15,239,935

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

4,622,242

4,688,271

 

 

リース債務

177,132

183,062

 

 

繰延税金負債

5,948,824

6,692,679

 

 

役員退職慰労引当金

171,420

166,667

 

 

退職給付に係る負債

890,241

1,284,291

 

 

資産除去債務

131,687

132,524

 

 

その他

84,708

88,408

 

 

固定負債合計

12,026,256

13,235,904

 

負債合計

29,530,901

28,475,839

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

10,837,208

10,837,208

 

 

資本剰余金

11,056,764

11,056,764

 

 

利益剰余金

26,391,630

26,273,999

 

 

自己株式

671,494

672,049

 

 

株主資本合計

47,614,109

47,495,923

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

12,261,489

13,848,957

 

 

為替換算調整勘定

442,668

352,287

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,115,462

1,151,862

 

 

その他の包括利益累計額合計

12,934,283

14,648,532

 

非支配株主持分

3,966,067

3,983,186

 

純資産合計

64,514,460

66,127,642

負債純資産合計

94,045,362

94,603,482

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

31,518,530

38,280,440

売上原価

28,490,706

33,810,308

売上総利益

3,027,824

4,470,132

販売費及び一般管理費

 3,873,027

 4,265,345

営業利益又は営業損失(△)

845,202

204,786

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,777

9,891

 

受取配当金

326,948

338,989

 

為替差益

33,319

 

助成金収入

354,913

99,390

 

その他

25,955

21,737

 

営業外収益合計

712,595

503,328

営業外費用

 

 

 

支払利息

30,917

16,864

 

固定資産除売却損

41,691

36,719

 

為替差損

140,508

 

その他

116,981

33,110

 

営業外費用合計

330,098

86,694

経常利益又は経常損失(△)

462,705

621,421

特別損失

 

 

 

減損損失

59,880

 

特別損失合計

59,880

税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)

522,586

621,421

法人税等

21,882

310,141

四半期純利益又は四半期純損失(△)

500,704

311,279

非支配株主に帰属する四半期純利益

73,287

117,410

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

573,991

193,868

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

500,704

311,279

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

892,397

1,588,551

 

為替換算調整勘定

195,242

138,445

 

退職給付に係る調整額

38,384

36,537

 

その他の包括利益合計

1,126,023

1,763,534

四半期包括利益

625,319

2,074,813

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

488,835

1,908,118

 

非支配株主に係る四半期包括利益

136,484

166,695

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)

522,586

621,421

 

減価償却費

1,616,461

1,683,545

 

減損損失

59,880

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

278,818

957,390

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

161,467

394,801

 

受取利息及び受取配当金

331,726

348,881

 

支払利息

30,917

16,864

 

為替差損益(△は益)

19,702

6,051

 

売上債権の増減額(△は増加)

773,309

3,482,474

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

263,247

2,313,077

 

仕入債務の増減額(△は減少)

1,847,732

992,937

 

未払金の増減額(△は減少)

255,630

68,068

 

未払費用の増減額(△は減少)

25,266

267,003

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

55,917

414,622

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

61,153

231,699

 

その他

330,173

269,322

 

小計

1,582,915

342,154

 

利息及び配当金の受取額

331,726

348,881

 

利息の支払額

30,467

16,709

 

助成金の受取額

354,913

10,447

 

法人税等の支払額

347,601

583,489

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,274,344

101,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

10,000

10,000

 

定期預金の払戻による収入

20,000

10,000

 

有形固定資産の取得による支出

1,692,992

2,001,111

 

有形固定資産の売却による収入

20,273

7,399

 

無形固定資産の取得による支出

7,113

11,655

 

投資有価証券の取得による支出

1,776

 

貸付けによる支出

10,030

10,700

 

貸付金の回収による収入

15,523

12,004

 

その他

9,886

144,110

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,676,001

2,148,173

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

537,960

231,000

 

長期借入れによる収入

2,260,000

210,000

 

長期借入金の返済による支出

23,305

403,973

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

115,575

69,383

 

自己株式の取得による支出

27,212

554

 

自己株式の売却による収入

59

 

配当金の支払額

312,439

311,728

 

非支配株主への配当金の支払額

59,852

149,577

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,259,634

494,216

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,063

58,507

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

660,648

2,482,596

現金及び現金同等物の期首残高

9,409,883

11,681,365

現金及び現金同等物の四半期末残高

 8,749,234

 9,198,768

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンにおける返品権付きの販売につきまして、従来は第3四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しておりました。収益認識会計基準を適用したことにより、返品されると見込まれる商品又は製品につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。変動対価の見積りにつきましては制約(当社の影響力の及ばない気候変動による返品リスク)が存在するため、従来どおり過去の返品実績率を基に見積る方法を採用しております。

収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につきまして新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
 

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子会社において、前第3四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループ四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

荷造発送費

716,085

千円

1,023,782

千円

報酬・給与・手当

1,170,045

 

1,191,475

 

賞与引当金繰入額

368,799

 

371,479

 

役員賞与引当金繰入額

36,343

 

37,188

 

退職給付費用

108,003

 

72,240

 

役員退職慰労引当金繰入額

8,056

 

8,550

 

製品保証引当金繰入額

4,397

 

15,423

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

8,809,234千円

9,268,768千円

投資その他の資産「その他」
(定期預金)

4,188千円

4,138千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△64,188千円

△74,138千円

現金及び現金同等物

8,749,234千円

9,198,768千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月28日

取締役会

普通株式

312,548

50

2020年3月31日

2020年6月2日

利益剰余金

 

(注)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、「1株当たり配当額」につきましては、基準日が2020年3月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月28日

取締役会

普通株式

312,042

50

2020年9月30日

2020年11月26日

利益剰余金

 

(注)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、「1株当たり配当額」につきましては、基準日が2020年9月30日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月27日

取締役会

普通株式

311,500

50

2021年3月31日

2021年6月1日

利益剰余金

 

(注)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、「1株当たり配当額」につきましては、基準日が2021年3月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日

取締役会

普通株式

398,712

16

2021年9月30日

2021年11月26日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,405,505

2,243,719

3,836,004

2,033,300

31,518,530

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,232,577

68,196

680,441

694,065

2,675,281

24,638,082

2,311,916

4,516,446

2,727,366

34,193,812

セグメント利益又は損失(△)

21,849

352,469

635,395

405,007

143,930

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

損失(△)

金額

報告セグメント計

△143,930

未実現利益の消去等

△2,650

全社費用(注)

△698,621

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△845,202

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

減損損失

29,048

30,832

59,880

 

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,021,956

3,152,916

3,701,899

4,403,669

38,280,440

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,005,585

99,608

936,171

1,617,117

4,658,481

29,027,541

3,252,524

4,638,070

6,020,786

42,938,922

セグメント利益又は損失(△)

1,029,028

450,953

425,628

49,519

954,184

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

954,184

未実現利益の消去等

△20,509

全社費用(注)

△728,887

四半期連結損益計算書の営業利益

204,786

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する情報

(収益認識等に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

  シャシばね

9,861,406

3,593

1,776,877

2,186,666

13,828,544

  精密ばね

7,796,695

1,247,553

1,218,020

817,041

11,079,310

  ケーブル

2,894,903

1,901,769

707,000

1,325,715

6,829,388

  住宅関連部品

1,025,603

1,025,603

  その他

5,443,346

74,245

5,517,592

  外部顧客への売上高

27,021,956

3,152,916

3,701,899

4,403,669

38,280,440

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△22円97銭

7円78銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△573,991

193,868

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△573,991

193,868

  普通株式の期中平均株式数(株)

24,985,220

24,919,748

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「普通株式の期中平均株式数(株)」につきましては、株式分割後の数字を記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当第2四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)第2四半期末配当による配当金の総額…………… 398,712千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年11月26日

(注)  2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月11日

 

 

 

中央発條株式会社

取締役会  御中

 

 

太陽有限責任監査法人

 

 

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

坂    本          潤

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

有    久         衛

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01405-000 2021-11-12